決算説明会
2021年5月
株式会社タダノ
Tadano Ltd.
Change
1
2020年度実績と2021年度予想
過去最大の赤字
懸案事項
①コロナによる環境激変
→需要の急減
（市場マインド回復の兆し、21年度下期本格回復）
（新たなビジネスチャンス）
②欧州事業の立て直し
→事業再生手続き完了（20年度特損28億円、21年度特利100億円）
③米国排ガス規制問題
→協議に進展（20年度 42億円引当計上）
⇒将来に向け、道筋
2
コロナ禍影響と今後の見通し
3
コロナ禍影響（需要）
【建設⽤クレーン地域別需要（対前年同期⽐）】
2020年 2021年
地 域
1⽉-3⽉ 4⽉-6⽉ 7⽉-9⽉ 10⽉-12⽉ 1⽉-3⽉
⽇ 本 -7% -24% -39% +13% -24%
中 東 -12% -28% -42% -4% -14%
北 ⽶ -16% -47% -47% -46% -25%
欧 州 -9% -23% -7% -24% -15%
中南⽶ -15% -34% -44% -12% +24%
アジア -1% -26% -43% -21% -15%
その他 -16% +5% -22% -1% +47%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※上の表に中国およびクローラクレーンは含んでおりません
2020年度 決算説明資料（P31より引用） 4
今後の見通し（地域別）
【地域別の⾜許の状況】
地 域 ⾜許の状況
⼤型⼯事を中⼼に稼働は順調だが、⼀部コロナ影響による⼯事の延期なども
⽇ 本
発⽣。全体として商談は増加傾向。
バイデン政権による1.9兆ドルの経済対策や原油価格回復を背景にしたク
⽶ 国
レーン稼働上昇もあり、市場マインド回復の兆し。
EUによる1.8兆ユーロの景気刺激策などで市場マインドは回復の兆し。域内
欧 州
のコロナ感染状況は国により乖離が⼤きく回復はまだら模様。
インフラプロジェクトに絡む需要増が期待されたインドネシア及びフィリピ
アジア
ンにおいて、未だ感染拡⼤に⻭⽌め掛からず、本格回復への兆しは⾒えない。
各国でのワクチン接種開始、原油価格の回復による資源関係⼤型プロジェク
中 東
トの発表等から､需要回復を期待。
その他 豪州︓経済対策プロジェクト及び天然資源価格上昇により稼働堅調。
2020年度 決算説明資料（P32より引用） 5
欧州事業の立て直し
6
欧州事業立て直し
Demag事業買収の背景・目的
・風力等のクリーンエネルギー需要の高まり
・建設工事の大型化
→LE No.1に向けたラインナップ拡充（CC,大型AT）
欧州事業（TDG/TFG）事業再生手続き申請
・コロナ禍影響による黒字化時期遅れの前倒し
・両社の強みを活かすための抜本的再編（体質改善）
→長期成長（企業価値向上）に向け、法的手続きを活用した再建を決断
事業再生計画実行
・製品ラインナップ更新、生産垂直統合、組織・人員の見直し等
・PL面 ：固定費（人件費）圧縮と調達コストの削減
・BS面 ：年金債務の免除等によるバランスシートの改善
→早期黒字化に目途
※CC：クローラクレーン、 AT：オールテレーンクレーン、 TDG/TFG：ドイツ製造子会社
7
中期経営計画（21ｰ23）概要
8
中計見直しの背景とポイント
中計(20-22）を、20年度のコロナ禍による外部環境の激変を
踏まえ見直し。中計(21-23)に。
外部環境激変をチャンスにして、変革。新たなステージへ。
見直しのポイント
1. 欧州事業再生によるAT/CC強化とクリーンエネルギー需要取込み
2. ESG・SDGs推進
3. DX・GX推進をテコに事業領域のシフトを目指す（LE→LSへ）
4. ONE TADANOの推進とガバナンス強化・マネジメント多様化
※AT：オールテレーンクレーン、CC：クローラクレーン、LE：Lifting Equipment、LS：Lifting Solution
中期経営計画（21-23）補足資料（P1より引用） 9
見直しのポイント
１.欧州事業再生によるAT/CC強化とクリーンエネルギー需要取込み
【欧州事業再生計画骨子】
①製品ラインナップの更新・合理化および共同開発
②TDG/TFGの強みを活かした生産体制の垂直統合・調達コスト削減
③組織・オペレーションの適正化
④資産有効活用やバランスシートの圧縮
港湾で風車の部材積込を行うクローラクレーン 洋上で風車のブレード据付を行うクローラクレーン
※AT：オールテレーンクレーン、CC：クローラクレーン
中期経営計画（21-23）補足資料（P2より引用） 10
見直しのポイント
2. ESG・SDGs推進
・中長期環境目標設定と取組み推進
・気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同
「2050年カーボンネットゼロ」を目指します。
その実現に向け、次の目標に取り組むことを宣言します。
【タダノグループ長期環境目標２０３０】
＜ＣＯ２削減＞ ２０１９年度比
①事業活動におけるＣＯ２排出量 ２５％削減
※TCFDとは
②製品におけるＣＯ２排出量 ３５％削減 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
G20の要請にもとづき金融安定理事会（FSB）によって設立。
気候変動に関するリスク・機会に関する情報開示のフレー
＜産業廃棄物削減＞ ２０１９年度比 ムワークを提示・推奨。
事業活動における産業廃棄物排出量 ５０％削減
中期経営計画（21-23）補足資料（P3より引用） 11
見直しのポイント
3. DX・GX推進をテコに事業領域のシフトを目指す（LE→LSへ）
・デジタル・AI・通信技術を活用したソリューション提供と業務革新
・電動化など環境に配慮した製品・サービスの展開
・欧州技術研究所設立
建設機械展示会における技術展示 2020年に増築を完了した技術研究所(香川県高松市）
※LE：Lifting Equipment、LS：Lifting Solution
中期経営計画（21-23）補足資料（P4より引用） 12
見直しのポイント
4. ONE TADANOの推進とガバナンス強化・マネジメント多様化
◆ブランドの統一（真のグローバルブランドに）
・Demag、Mantisブランドを「TADANO」ブランドに
◆グローバルONE TADANO推進
・決算期の統一によるグループ経営の同期化
・会議体見直し、グローバル横断の社内プロジェクト発足 等
◆取締役会強化
・取締役会議長とCEOの分掌
・社外取締役の増員（社内:社外 = 4：3→4：5）と多様性
・女性取締役、女性監査役の就任
（6月25日株主総会決議にて就任予定）
中期経営計画（21-23）補足資料（P5より引用） 13
目標数値
20年度 23年度目標
売上高 1,860億円 2,750億円
営業利益 -42億円 275億円
営業利益率 -2.3% 10.0%
海外売上高比率 49.9% 66.9%
ROIC -2.1% 8.0%以上
為替前提：USD105円・EUR125円
ROIC：税引き後営業利益/投下資本
※投下資本=純資産＋有利子負債 （前年度末および当年度末を平均して算出）
中期経営計画（21-23）補足資料（P6より引用） 14
需要
日本：20年度並みに推移
欧州：21年度から緩やかに回復、さらにクリーンエネルギー需要の増加
北米：コロナ禍の収束、新政権の経済対策により20年度をボトムに増加
（台） 日本需要推移（年度ベース） （台）
欧州需要推移
AT RT AT RT TC
3,000 2,000
2,500
1,500
2,000
1,500 1,000
1,000
500
500
0 0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY23 CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20 CY23
北米需要推移 戦略市場需要推移
（台） （台）
AT RT TC AT RT TC
3,000 5,000
2,500
4,000
2,000
3,000
1,500
2,000
1,000
500 1,000
0 0
CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20 CY23 CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20 CY23
※AT：オールテレーンクレーン、RT：ラフテレーンクレーン、TC：トラッククレーン
中期経営計画（21-23）補足資料（P8より引用） 15
売上増減要因予想
需要回復に加え、新機種・新製品投入により売上高は約1.5倍に
増加の内、約半分をATが占める 億円
+38 2,750
+178
+445 +37
+191 主にクローラクレーン
1,860
20年度 RT AT TC 新製品 その他 23年度
予想
※RT：ラフテレーンクレーン、AT：オールテレーンクレーン、TC：トラッククレーン
※新製品にはドイツ製造子会社TDG製のクローラクレーン、インド製造子会社TEI製トラッククレーンを含む
中期経営計画（21-23）補足資料（P7より引用） 16
営業利益増減要因
販売増加及び欧州事業再建により大きく増加、営業利益率は10％
欧州事業は黒字化に目途
+55 -40 億円
+315 -15 275
-41
20年度 販売増加影響 欧州事業再建効果 費用 費用 23年度
コロナ禍影響 その他 予想
中期経営計画（21-23）補足資料（P10より引用） 17
ROICの改善
欧州事業の立て直し、新機種・新製品上市による収益力向上
たな卸資産の圧縮、余剰資産の整理、有利子負債の圧縮を図る
ROIC
15.0%
10.0%
8％以上
5.0%
0.0%
-5.0%
04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
ROIC：税引き後営業利益/投下資本
※投下資本=純資産＋有利子負債 （前年度末および当年度末を平均して算出）
18
市場ポジションアップ
◆新機種投入によるシェアアップ
AT：TDG/TFG共同開発機を今後4年間で15機種市場投入
RT：米国向けGR-1300XLの市場投入
TC：米国向けTCの市場投入
◆需要構造の変化への対応
⇒風力などクリーンエネルギー需要増の取り込み
⇒インド製TCの市場投入（中国勢対抗）
※AT：オールテレーンクレーン、RT：ラフテレーンクレーン、TC：トラッククレーン、TFG/TDG：ドイツ製造子会社
中期経営計画（21-23）補足資料（P9より引用） 19
風力発電について
20
風車高さの変遷
世界の再生可能エネルギーと電力システム 風力発電編より
21
欧州 風力発電導入量の推移
・欧州の風力発電導入量（累計）は2020年現在 220,000MW
・うち、洋上風力は 25,000MW、全体の11%
Source:Wind energy in Europe (2020 Statistics and the outlook for 2021-2025)
22
欧州 国別の風力発電導入量
国別の風力発電導入量（累計）
ドイツ （63,000MW）
スペイン（27,000MW）
イギリス（24,000MW）
フランス（18,000MW）
Source:Wind energy in Europe (2020 Statistics and the outlook for 2021-2025)
23
米国 風力発電導入量の推移
・ 米国の風力発電は、2020年に16,913MWの発電を開始し、過去最高を記録
・ 41の州と2つの米領で60,000基以上の風力が稼働し、累計122,468MWを発電
Source:American Clean Power | ACP Market Report Fourth Quarter 2020
24
米国 州別の風力発電導入量
州別の風力発電導入量
（累計）
テキサス州（33,133MW）
アイオワ州（11,600MW）
オクラホマ州（9,048MW）
Source:American Clean Power | ACP Market Report Fourth Quarter 2020
25
日本 洋上風力発電の動向
・経済効果は約15兆円（風車、ケーブル他）
・建設市場への効果だけでも5兆円規模
・ゼネコン各社は東京五輪後の新たな建設特需として洋上風力に期待
経済産業省ホームページより
26
洋上風力 大規模港湾とクレーンの必要性
⾵⾞部材仮置きヤード
耐荷重岸壁の背後に⾵⾞部材
を仮置きする場所
⾵⾞の部材の荷下ろしや仮組⽴
（プレアッセンブル）で⼤型ク
レーンや⾼所作業⾞が常時必要
耐荷重岸壁
400トンを超える⾵⾞部材 ⾵⾞設置専⽤船
の組み⽴て、積み出しを効 洋上⾵⾞の据え付けを
果的に実施するための岸壁 効率的に実施
27
世界に、そして未来に誇れる企業を目指して
Pursuing Further Excellence
for the World and the Future.
28
2020年度 通期決算
Appendix Ⅰ
2020年度 通期決算の概要
29
決算のポイント
Demag事業連結も売上は約18％減、販売機種構成の変化等により、
利益は大幅減少。10年度以来10年ぶりの営業損失。
（単位︓百万円）
19年度 20年度
増減率
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 227,949 100% 186,040 100% -18.4%
営業利益 13,949 6.1% -4,196 -2.3% －
経常利益 13,791 6.1% -4,683 -2.5% －
親会社株主当期純利益 6,433 2.8% -12,987 -7.0% －
設備投資額 12,902 5,666
減価償却費 4,527 5,695
※設備投資にはリース資産分を含んでおります。
USD 109.05円 106.82円
EUR 122.07円 121.81円
2020年度 決算説明資料（P2より引用） 30
損益計算書
原価率は販売機種構成の変化等により悪化
販管費は経費削減に努めた結果減少
排ガス規制関連損失引当金繰入、欧州事業再生関連費用等を特別損失に計上
（単位︓百万円）
19年度 20年度 ⽐較
増減
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 227,949 100% 186,040 100% -41,909
売上原価 172,007 75.5% 150,944 81.1% -21,062
割賦販売利益 -69 -0.0% 55 0.0% 124
売上総利益 55,872 24.5% 35,150 18.9% -20,722
販管費 41,923 18.4% 39,347 21.1% -2,575
営業利益 13,949 6.1% -4,196 -2.3% -18,146
営業外損益 -158 -0.1% -486 -0.3% -328
経常利益 13,791 6.1% -4,683 -2.5% -18,474
特別損益 -1,753 -0.8% -7,674 -4.1% -5,921
税引前当期純利益 12,038 5.3% -12,358 -6.6% -24,396
法⼈税等 5,683 2.5% 599 0.3% -5,084
⾮⽀配株主当期純利益 -78 -0.0% 29 0.0% 108
親会社株主当期純利益 6,433 2.8% -12,987 -7.0% -19,420
2020年度 決算説明資料（P3より引用） 31
営業利益増減要因
費用は削減するも、物量の減少、Demag事業連結により181億円減少
営業利益内訳
従来タダノ 17,642
Demag事業 △ 3,692
※PPAによる遡及修正の影響△1,673含む
（百万円）
15,000 13,949 -22,000
営業利益内訳
12,000
従来タダノ 2,882
Demag事業 △7,079
9,000
6,000
3,000
8,600 -2,258
-3,387 -4,196
0
-3,000
-6,000 1,200 -300
-9,000
19年度 物量 売価 為替 費⽤ その他 Demag事業 20年度
2020年度 決算説明資料（P4より引用） 32
貸借対照表
売上債権、たな卸資産はともに減少
コロナ禍長期化への備え（手許資金と有利子負債が増加）
（単位︓百万円）
⽐較 ⽐較
19年度末 20年度末 19年度末 20年度末
増減 増減
⼿許資⾦ 57,075 103,110 46,034 仕⼊債務 40,745 32,043 -8,702
売上債権 63,267 48,774 -14,492 有利⼦負債 63,035 94,586 31,551
たな卸資産 97,434 82,010 -15,424 その他 49,320 51,885 2,564
その他 9,415 5,254 -4,160 負債計 153,102 178,515 25,413
流動資産計 227,192 239,149 11,956 純資産計 158,158 145,404 -12,754
有形固定資産 68,433 68,046 -386 負債・純資産計 311,260 323,920 12,659
無形固定資産 1,675 1,692 17
投資その他の資産 13,958 15,031 1,072 19年度 20年度
固定資産計 84,067 84,770 703
売上債権回転期間 88.1⽇ 95.7⽇
資産合計 311,260 323,920 12,659
たな卸資産回転期間 135.6⽇ 160.9⽇
⾃⼰資本⽐率 50.5% 44.5%
ネットD/Eレシオ 0.04倍 -0.06倍
ROA(営業利益ベース) 4.9% -1.3%
ROE 4.1% -8.6%
2020年度 決算説明資料（P5より引用） 33
キャッシュフロー
売上債権とたな卸資産の圧縮に取り組んだ結果、営業CFは増加
（単位︓百万円）
⽐較
19年度 20年度
増減
税引き前利益 12,038 -12,358 -24,396
減価償却費 4,527 5,695 1,167
売上債権増減 -5,196 14,317 19,514
営業CF たな卸資産増減 -4,026 15,539 19,565
仕⼊債務増減 -6,762 -7,980 -1,218
その他 -3,561 5,235 8,797
合計 -2,982 20,448 23,430
投資CF 合計 -31,543 -3,731 27,811
財務CF 合計 25,954 29,039 3,084
現⾦及び現⾦同等物の増減額 -8,755 45,997 54,753
2020年度 決算説明資料（P6より引用） 34
製品別売上高
建設用クレーンと車両搭載型クレーンは減少、高所作業車は増加
製品別売上⾼
（単位︓百万円） （百万円）
⽐較増減 250,000
19年度 20年度
⾦額 増減率
建設⽤クレーン 150,818 109,430 -41,387 -27.4%
200,000
⾞両搭載型 22,162 19,314 -2,848 -12.9%
クレーン
⾼所作業⾞ 17,986 18,701 715 4.0%
150,000
その他 36,982 38,593 1,611 4.4%
合計 227,949 186,040 -41,909 -18.4% 100,000
建設⽤クレーン、⽇本向け及び海外向け売上⾼
⽇本 47,833 39,615 -8,217 -17.2% 50,000
海外 102,984 69,815 -33,169 -32.2%
合計 150,818 109,430 -41,387 -27.4%
0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
建設⽤クレーン ⾞両搭載型クレーン ⾼所作業⾞ その他
2020年度 決算説明資料（P7より引用） 35
仕向地別売上高
Demag事業連結により欧州は増加、それ以外全ての地域で売上は減少
（単位︓百万円） （百万円）
海外仕向地別売上⾼
⽐較増減 140,000 70%
19年度 20年度
⾦額 増減率
欧州 24,363 27,631 3,267 13.4% 120,000 60%
北⽶ 54,163 35,001 -19,162 -35.4% 100,000 50%
中南⽶ 6,735 3,092 -3,643 -54.1%
80,000 40%
アジア 14,401 11,013 -3,387 -23.5%
60,000 30%
中東 10,312 5,898 -4,414 -42.8%
その他 13,444 10,126 -3,318 -24.7% 40,000 20%
⼩計（海外計） 123,421 92,763 -30,658 -24.8%
20,000 10%
⽇本 104,527 93,277 -11,250 -10.8%
0 0%
合計 227,949 186,040 -41,909 -18.4% FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
海外売上⾼⽐率 54.1% 49.9% 欧州 北⽶ 中南⽶ アジア
中東 その他 海外売上⾼⽐率
※上のグラフには日本を含んでおりません。
※その他は、オセアニア、アフリカ、CISを含んでおります。
2020年度 決算説明資料（P8より引用） 36
2021年度 通期業績予想
Appendix Ⅱ
2021年度 通期業績予想の概要
37
21年度業績予想
（単位︓百万円）
20年度 21年度
増減率
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 186,040 100% 215,000 100% 15.6%
営業利益 -4,196 -2.3% 4,200 2.0% －
経常利益 -4,683 -2.5% 3,400 1.6% －
親会社株主当期純利益 -12,987 -7.0% 10,500 4.9% －
※欧州事業再⽣関連収益として、債務免除益等約100億円を特別利益に⾒込んでおります。
設備投資額 5,666 6,500
減価償却費 5,695 5,900
※設備投資にはリース資産分を含んでおります。
USD 106.82円 105.00円
EUR 121.81円 125.00円
中間 0.00円 中間 3.00円
1株当たり配当⾦ 期末 3.00円 期末 4.00円
年間 3.00円 年間 7.00円
2020年度 決算説明資料（P20より引用） 38
21年度業績予想（営業利益増減要因）
売上増加等により、営業利益は83億円増加
（百万円）
9,000
0
10,800 -600
-900
6,000 -904
4,200
3,000
-4,196
0
-3,000
-6,000
20年度 物量 売価 為替 費⽤ その他 21年度
予想
2020年度 決算説明資料（P21より引用） 39
21年度製品別売上高予想
製品別売上⾼
（単位︓百万円） （百万円）
21年度 ⽐較増減 250,000
20年度
予想
⾦額 増減率
200,000
建設⽤クレーン 109,430 139,000 29,570 27.0%
⾞両搭載型
19,314 19,000 -314 -1.6%
クレーン 150,000
⾼所作業⾞ 18,701 16,700 -2,001 -10.7%
100,000
その他 38,593 40,300 1,707 4.4%
合計 186,040 215,000 28,960 15.6%
50,000
建設⽤クレーン、⽇本向け及び海外向け売上⾼
⽇本 39,615 37,700 -1,915 -4.8%
0
海外 69,815 101,300 31,485 45.1% FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
予想
合計 109,430 139,000 29,570 27.0%
建設⽤クレーン ⾞両搭載型クレーン ⾼所作業⾞ その他
2020年度 決算説明資料（P23より引用） 40
21年度仕向地別売上高予想
（単位︓百万円）
21年度 ⽐較増減 （百万円） 海外仕向地別売上⾼
20年度 140,000 70%
予想 ⾦額 増減率
120,000 60%
欧州 27,631 33,300 5,669 20.5%
北⽶ 35,001 46,100 11,099 31.7% 100,000 50%
中南⽶ 3,092 3,600 508 16.4% 80,000 40%
アジア 11,013 14,500 3,487 31.7%
60,000 30%
中東 5,898 10,200 4,302 72.9%
40,000 20%
その他 10,126 18,000 7,874 77.8%
20,000 10%
⼩計（海外計） 92,763 125,700 32,937 35.5%
0 0%
⽇本 93,277 89,300 -3,977 -4.3% FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
予想
合計 186,040 215,000 28,960 15.6%
欧州 北⽶ 中南⽶
アジア 中東 その他
海外売上⾼⽐率
海外売上⾼⽐率 49.9% 58.5%
※上のグラフには日本を含んでおりません。
※その他は、オセアニア、アフリカ、CISを含んでおります。
2020年度 決算説明資料（P24より引用） 41