20年度 決算説明資料
2021年4⽉
株式会社タダノ
Tadano Ltd.
＜注意事項＞
本資料に記載されている将来に関する記述は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでおります。
需要、シェアの取り扱いについて︓需要台数は当社推計にて10台単位に四捨五⼊、シェアは⼩数点以下を四捨五⼊しており
ます。また、需要にはロシア国産、中国国産の中国市場向けは含んでおりません。
資料内の略称について︓TCはトラッククレーン、RTはラフテレーンクレーン、ATはオールテレーンクレーンを表します。
2019年7⽉31⽇にDemag事業の買収が完了いたしました。本資料における19年度Demag事業の取り扱いは以下の通り
です。
・19年度連結財務諸表︓貸借対照表（12⽉末）、損益計算書（8〜12⽉）を含んでおります。
※PPAによる影響を加味し遡及修正しております。PPAは、Purchase Price Allocationの略で、資産・負債を
公正価値評価/配分する⼿続きです。
・需要数値︓クローラクレーンは含んでおりません。
・シェア︓Demag製品は1〜12⽉販売台数を含んでおります。
1
決算のポイント
Demag事業連結も売上は約18％減、販売機種構成の変化等により、
利益は⼤幅減少。10年度以来10年ぶりの営業損失。
（単位︓百万円）
19年度 20年度
増減率
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 227,949 100% 186,040 100% -18.4%
営業利益 13,949 6.1% -4,196 -2.3% －
経常利益 13,791 6.1% -4,683 -2.5% －
親会社株主当期純利益 6,433 2.8% -12,987 -7.0% －
設備投資額 12,902 5,666
減価償却費 4,527 5,695
※設備投資にはリース資産分を含んでおります。
USD 109.05円 106.82円
EUR 122.07円 121.81円
2
損益計算書
原価率は販売機種構成の変化等により悪化
販管費は経費削減に努めた結果減少
排ガス規制関連損失引当⾦繰⼊、欧州事業再⽣関連費⽤等を特別損失に計上
（単位︓百万円）
19年度 20年度 ⽐較
増減
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 227,949 100% 186,040 100% -41,909
売上原価 172,007 75.5% 150,944 81.1% -21,062
割賦販売利益 -69 -0.0% 55 0.0% 124
売上総利益 55,872 24.5% 35,150 18.9% -20,722
販管費 41,923 18.4% 39,347 21.1% -2,575
営業利益 13,949 6.1% -4,196 -2.3% -18,146
営業外損益 -158 -0.1% -486 -0.3% -328
経常利益 13,791 6.1% -4,683 -2.5% -18,474
特別損益 -1,753 -0.8% -7,674 -4.1% -5,921
税引前当期純利益 12,038 5.3% -12,358 -6.6% -24,396
法⼈税等 5,683 2.5% 599 0.3% -5,084
⾮⽀配株主当期純利益 -78 -0.0% 29 0.0% 108
親会社株主当期純利益 6,433 2.8% -12,987 -7.0% -19,420
3
営業利益増減要因
費⽤は削減するも、物量の減少、Demag事業連結により181億円減少
営業利益内訳
従来タダノ 17,642
Demag事業 △ 3,692
※PPAによる遡及修正の影響△1,673含む
（百万円）
15,000 13,949 -22,000
営業利益内訳
12,000
従来タダノ 2,882
Demag事業 △7,079
9,000
6,000
3,000
8,600 -2,258
-3,387 -4,196
0
-3,000
-6,000 1,200 -300
-9,000
19年度 物量 売価 為替 費⽤ その他 Demag事業 20年度
4
貸借対照表
売上債権、たな卸資産はともに減少
コロナ禍⻑期化への備え（⼿許資⾦と有利⼦負債が増加）
（単位︓百万円）
⽐較 ⽐較
19年度末 20年度末 19年度末 20年度末
増減 増減
⼿許資⾦ 57,075 103,110 46,034 仕⼊債務 40,745 32,043 -8,702
売上債権 63,267 48,774 -14,492 有利⼦負債 63,035 94,586 31,551
たな卸資産 97,434 82,010 -15,424 その他 49,320 51,885 2,564
その他 9,415 5,254 -4,160 負債計 153,102 178,515 25,413
流動資産計 227,192 239,149 11,956 純資産計 158,158 145,404 -12,754
有形固定資産 68,433 68,046 -386 負債・純資産計 311,260 323,920 12,659
無形固定資産 1,675 1,692 17
投資その他の資産 13,958 15,031 1,072 19年度 20年度
固定資産計 84,067 84,770 703
売上債権回転期間 88.1⽇ 95.7⽇
資産合計 311,260 323,920 12,659
たな卸資産回転期間 135.6⽇ 160.9⽇
⾃⼰資本⽐率 50.5% 44.5%
ネットD/Eレシオ 0.04倍 -0.06倍
ROA(営業利益ベース) 4.9% -1.3%
ROE 4.1% -8.6%
5
キャッシュフロー
売上債権とたな卸資産の圧縮に取り組んだ結果、営業CFは増加
（単位︓百万円）
⽐較
19年度 20年度
増減
税引き前利益 12,038 -12,358 -24,396
減価償却費 4,527 5,695 1,167
売上債権増減 -5,196 14,317 19,514
営業CF たな卸資産増減 -4,026 15,539 19,565
仕⼊債務増減 -6,762 -7,980 -1,218
その他 -3,561 5,235 8,797
合計 -2,982 20,448 23,430
投資CF 合計 -31,543 -3,731 27,811
財務CF 合計 25,954 29,039 3,084
現⾦及び現⾦同等物の増減額 -8,755 45,997 54,753
6
製品別売上⾼
建設⽤クレーンと⾞両搭載型クレーンは減少、⾼所作業⾞は増加
製品別売上⾼
（単位︓百万円） （百万円）
⽐較増減 250,000
19年度 20年度
⾦額 増減率
建設⽤クレーン 150,818 109,430 -41,387 -27.4%
200,000
⾞両搭載型 22,162 19,314 -2,848 -12.9%
クレーン
⾼所作業⾞ 17,986 18,701 715 4.0%
150,000
その他 36,982 38,593 1,611 4.4%
合計 227,949 186,040 -41,909 -18.4% 100,000
建設⽤クレーン、⽇本向け及び海外向け売上⾼
⽇本 47,833 39,615 -8,217 -17.2% 50,000
海外 102,984 69,815 -33,169 -32.2%
合計 150,818 109,430 -41,387 -27.4%
0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
建設⽤クレーン ⾞両搭載型クレーン ⾼所作業⾞ その他
7
仕向地別売上⾼
Demag事業連結により欧州は増加、それ以外全ての地域で売上は減少
（単位︓百万円） （百万円）
海外仕向地別売上⾼
⽐較増減 140,000 70%
19年度 20年度
⾦額 増減率
欧州 24,363 27,631 3,267 13.4% 120,000 60%
北⽶ 54,163 35,001 -19,162 -35.4% 100,000 50%
中南⽶ 6,735 3,092 -3,643 -54.1%
80,000 40%
アジア 14,401 11,013 -3,387 -23.5%
60,000 30%
中東 10,312 5,898 -4,414 -42.8%
その他 13,444 10,126 -3,318 -24.7% 40,000 20%
⼩計（海外計） 123,421 92,763 -30,658 -24.8%
20,000 10%
⽇本 104,527 93,277 -11,250 -10.8%
0 0%
合計 227,949 186,040 -41,909 -18.4% FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
海外売上⾼⽐率 54.1% 49.9% 欧州 北⽶ 中南⽶ アジア
中東 その他 海外売上⾼⽐率
※上のグラフには⽇本を含んでおりません。
※その他は、オセアニア、アフリカ、CISを含んでおります。
8
建設⽤クレーンの世界需要推移（暦年ベース）
折れ線は各市場の需要ボトムの基準年を1とし、各年の⽐率推移を表します。
（基準年 北⽶・欧州︓2010年、⽇本︓2009年）
（台）
14,000
欧州
北⽶
12,000
⽇本
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
CY01 CY02 CY03 CY04 CY05 CY06 CY07 CY08 CY09 CY10 CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20
※数値は当社推計（10台単位にて四捨五⼊）
※ロシア国産は上記に含まず
※CY10以降、中国国産の輸出含む
※中国国産の中国市場向けは上記に含まず。中国市場における中国国産の需要推移は次の通り
CY12︓約2万2千台、CY13︓約1万7千台、CY14︓約1万4千台、CY15︓約9千台、CY16︓約9千台、CY17︓約2万台、
CY18︓約3万2千台、CY19︓約4万2千台、CY20︓約5万4千台
9
建設⽤クレーン（暦年ベース）
需要は全ての地域で減少し、合計は約22%減少
世界シェア5％ポイント減少 29％→24％
需要 シェア
2019年 2020年 2019年 2020年
増減率
1-12⽉ 1-12⽉ 1-12⽉ 1-12⽉ AC 300-6
欧州 1,650台 1,390台 -15.8% 19% 13%
2020年1-12⽉ 機種別需要 TC RT AT
北⽶ 1,650台 980台 -40.6% 35% 31% 欧州 70 110 1,210
中南⽶ 270台 200台 -25.9% 25% 11% 北⽶ 110 550 320
アジア 1,290台 1,020台 -20.9% 13% 9% 中南⽶ 90 6050
中東 650台 480台 -26.2% 20% 20% アジア 700 190 130
その他 1,240台 1,170台 -5.6% 16% 10% 中東 170 160 150
その他 740 230 200
海外計 6,750台 5,240台 -22.4%
⽇本 20 1,380 120
⽇本 1,870台 1,520台 -18.7% 55% 54%
（台）
0 500 1,000 1,500 2,000
合計 8,620台 6,760台 -21.6% 29% 24%
※TC:トラッククレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、AT︓オールテレーンクレーン
10
⽇本市場
台数シェア 53％→53％
トン数シェア1%ポイント増加 55％→56％
※上記シェアは年度ベース
（単位︓百万円）
⽐較増減
19年度 20年度
⾦額 増減率
⽇本 47,833 39,615 -8,217 -17.2%
GR-1000N
（台）
⽇本需要推移（年度ベース） （百万円）
⽇本向け建設⽤クレーン売上⾼
AT RT
3,000 60,000
50,000
2,000 40,000
30,000
1,000 20,000
10,000
0
0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン
11
欧州市場
Demag事業連結により売上増加
シェア6％ポイント減少 19%→13％
（単位︓百万円）
⽐較増減
19年度 20年度
⾦額 増減率
欧州 24,363 27,631 3,267 13.4%
※建設⽤クレーン以外も含む
CC 3800-1
欧州需要推移 （百万円） 欧州向け売上⾼
（台）
AT RT TC
2,000 30,000
25,000
1,500
20,000
1,000 15,000
10,000
500
5,000
0
0
CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、TC:トラッククレーン
12
北⽶市場
RTを中⼼に需要は⼤幅減少
シェア4％ポイント減少 35％→31％
（単位︓百万円）
⽐較増減
19年度 20年度
⾦額 増減率
北⽶ 54,163 35,001 -19,162 -35.4%
※建設⽤クレーン以外も含む
GR-1000XLL-4
北⽶需要推移 AT RT TC （百万円） 北⽶向け売上⾼
（台）
3,000 60,000
50,000
2,000 40,000
30,000
1,000 20,000
10,000
0
0
CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、TC:トラッククレーン
13
戦略市場
建設⽤クレーンの需要減少により、全ての地域で売上⾼は減少
（単位︓百万円）
⽐較増減
19年度 20年度
⾦額 増減率
中南⽶ 6,735 3,092 -3,643 -54.1%
アジア 14,401 11,013 -3,387 -23.5%
中東 10,312 5,898 -4,414 -42.8%
その他 13,444 10,126 -3,318 -24.7%
合計 44,894 30,131 -14,763 -32.9% GT-600EL
※建設⽤クレーン以外も含む
戦略市場需要推移 （百万円） 戦略市場向け売上⾼
（台）
AT RT TC
5,000 60,000
4,000 50,000
40,000
3,000
30,000
2,000
20,000
1,000
10,000
0
0
CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、TC:トラッククレーン ※ 戦略市場は⽇本・欧州・北⽶を除いた当社独⾃の市場区分
14
クレーン業界図(油圧式ｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ・ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ）
Tadano Tadano
GROVE(⽶)
Demag (独) Faun (独)
19年 90年
02年
TEREX(⽶) LIEBHERR
(独)
TADANO MANITOWOC
(⽶)
99年 00年
08年 07年
18年
Franna(豪) 15年
Tadano Tadano Shuttlelift
Mantis(⽶) Escorts (印)
(⽶)
Autogru Rigo
⻑江 ⽇⽴建機 (伊)
中聯重科 ｺﾍﾞﾙｺ建機 Escorts (印)
Locatelli(伊)
泰安東岳 徐州 住友重機械
02年 建機ｸﾚｰﾝ
三⼀重⼯ 遼寧撫挖 Marchetti(伊)
安徽柳⼯
住友重機械 Link-Belt 加藤製作所 Sennebogen
86年
⼯業 (⽶)
(独)
徐州=XCMG Xuzhou Construction Machinery Group､ 買収を⽰す。（数値はその年度）
＊⽇本建設機械⼯業会資料より、当社作成
中聯重科 =Zoomlion、三⼀重⼯=Sany、安徽柳⼯=Liugong 提携を⽰す。（数値はその年度）
出資・JVを⽰す。
15
⾞両搭載型クレーン
⽇本シェア 48％→48％
⽇本売上は、需要減少により約12％減少
（単位︓百万円）
⽐較増減
19年度 20年度
⾦額 増減率
⽇本 20,292 17,920 -2,371 -11.7%
海外 1,870 1,393 -476 -25.5%
合計 22,162 19,314 -2,848 -12.9%
ZX360/300シリーズ
（台）
⽇本需要推移（年度ベース） （百万円） ⾞両搭載型クレーン売上⾼ 海外 ⽇本
20,000 25,000
20,000
15,000
15,000
10,000
10,000
5,000
5,000
0
0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
16
⾼所作業⾞
⽇本シェアは4％ポイント減少 35％→31％
⽇本売上は需要減少も、⾼付加価値商品の拡販により増加
（単位︓百万円）
⽐較増減
19年度 20年度
⾦額 増減率
⽇本 17,905 18,497 592 3.3%
海外 81 204 122 151.6%
合計 17,986 18,701 715 4.0%
AT-320XTG
（台） ⽇本需要推移（年度ベース） （百万円） ⾼所作業⾞売上⾼ 海外 ⽇本
6,000 30,000
5,000 25,000
4,000 20,000
3,000
15,000
2,000
10,000
1,000
5,000
0
0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
17
その他
部品、修理他の売上は増加
（単位︓百万円）
⽐較増減
19年度 20年度
⾦額 増減率
中古クレーン
11,821 10,649 -1,171 -9.9%
商品
部品・修理他 25,161 27,944 2,782 11.1%
合計 36,982 38,593 1,611 4.4%
⾨型油圧リフター︓TB-1000
（百万円）
中古クレーン・商品売上⾼ （百万円）
部品・修理他売上⾼
海外 ⽇本 海外 ⽇本
14,000 30,000
12,000 25,000
10,000
20,000
8,000
15,000
6,000
10,000
4,000
2,000 5,000
0 0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
18
19
21年度業績予想
（単位︓百万円）
20年度 21年度
増減率
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 186,040 100% 215,000 100% 15.6%
営業利益 -4,196 -2.3% 4,200 2.0% －
経常利益 -4,683 -2.5% 3,400 1.6% －
親会社株主当期純利益 -12,987 -7.0% 10,500 4.9% －
※欧州事業再⽣関連収益として、債務免除益等約100億円を特別利益に⾒込んでおります。
設備投資額 5,666 6,500
減価償却費 5,695 5,900
※設備投資にはリース資産分を含んでおります。
USD 106.82円 105.00円
EUR 121.81円 125.00円
中間 0.00円 中間 3.00円
1株当たり配当⾦ 期末 3.00円 期末 4.00円
年間 3.00円 年間 7.00円
20
21年度業績予想（営業利益増減要因）
売上増加等により、営業利益は83億円増加
（百万円）
9,000
0
10,800 -600
-900
6,000 -904
4,200
3,000
-4,196
0
-3,000
-6,000
20年度 物量 売価 為替 費⽤ その他 21年度
予想
21
21年度製品別売上⾼予想
製品別売上⾼
（単位︓百万円） （百万円）
21年度 ⽐較増減 250,000
20年度
予想
⾦額 増減率
200,000
建設⽤クレーン 109,430 139,000 29,570 27.0%
⾞両搭載型
19,314 19,000 -314 -1.6%
クレーン 150,000
⾼所作業⾞ 18,701 16,700 -2,001 -10.7%
100,000
その他 38,593 40,300 1,707 4.4%
合計 186,040 215,000 28,960 15.6%
50,000
建設⽤クレーン、⽇本向け及び海外向け売上⾼
⽇本 39,615 37,700 -1,915 -4.8%
0
海外 69,815 101,300 31,485 45.1% FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
予想
合計 109,430 139,000 29,570 27.0%
建設⽤クレーン ⾞両搭載型クレーン ⾼所作業⾞ その他
22
21年度仕向地別売上⾼予想
（単位︓百万円）
21年度 ⽐較増減 （百万円） 海外仕向地別売上⾼
20年度 140,000 70%
予想 ⾦額 増減率
120,000 60%
欧州 27,631 33,300 5,669 20.5%
北⽶ 35,001 46,100 11,099 31.7% 100,000 50%
中南⽶ 3,092 3,600 508 16.4% 80,000 40%
アジア 11,013 14,500 3,487 31.7%
60,000 30%
中東 5,898 10,200 4,302 72.9%
40,000 20%
その他 10,126 18,000 7,874 77.8%
20,000 10%
⼩計（海外計） 92,763 125,700 32,937 35.5%
0 0%
⽇本 93,277 89,300 -3,977 -4.3% FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
予想
合計 186,040 215,000 28,960 15.6%
欧州 北⽶ 中南⽶
アジア 中東 その他
海外売上⾼⽐率
海外売上⾼⽐率 49.9% 58.5%
※上のグラフには⽇本を含んでおりません。
※その他は、オセアニア、アフリカ、CISを含んでおります。
23
TOPICS ~ESG・SDGs推進~
「タダノまなびの森」初の森林整備活動
⾹川県のフォレストマッチング制度で活動開始した「タ
ダノまなびの森」で、初めてとなる環境保全活動を実施。
多数のタダノグループ社員やご家族が参加した。
今回は将来の植林を⾒据えた整備活動を中⼼に、⾹川県
環境森林部の協⼒を得て、参加者が森について理解を深
める環境学習も実施した。
タダノまなびの森︓2020年から⾹川県さぬき市の保有林を活⽤して、環境保全の⼤切さ 森林整備の様⼦
を学ぶ教育の場や交流の⽣まれる場として、協働の森づくりに取り組んでいる。
親⼦⼯場⾒学会を初めてオンラインで開催
毎年夏休みに志度⼯場で親⼦⼯場⾒学会を開催していた
が、今回は春休みに合わせて初のオンライン開催を実施。
2019年に竣⼯した⾹⻄⼯場の様⼦をLIVE配信し、ク
レーン組⽴ラインの⾒学や社員インタビュー、クイズ、
質問コーナーなどを通じて、建設機械やものづくりへの
興味を深めていただく機会となった。
ESG = 「Environment, Social, Governance」（環境・社会・ガバナンス） ⾹⻄⼯場内をLIVE配信している様⼦
SDGs ＝「Sustainable Development Goals」（国連にて全会⼀致で可決
された地球環境や社会が将来的に持続可能であり続けるための17のゴール）
24
TOPICS ~ソリューションサービスの展開~
BIMデータの提供を開始
当社グループ製建設⽤クレーンラインナップの⼀部のBIM
データを、BIMobject®プラットフォーム上に公開。BIMを
利活⽤する設計事務所様や建設会社様等において、当社
グループ製建設⽤クレーンを⽤いた施⼯計画を、より容易
に⾏っていただくことが可能になる。
BIMモデルに当社製品を配置したイメージ
BIM = Building Information Modeling （ビルディング インフォメーション モデリング）
BIMobject®︓スウェーデンのBIMobject ABが、世界規模で運⽤するBIMオブジェクトライブラリ
のプラットフォーム。BIM利⽤者等は、ユーザー登録を⾏えば無料でデータをダウンロードできる。
⾞両搭載型クレーン⽤スマートフォンアプリ
「ゲンバデサポート」の提供を開始
エラーコードや⾳声メッセージの詳しい内容や現場での対処⽅法
の検索、クレーンの取り扱い⽅法や当社指定サービス⼯場の
マップ検索機能など、ご利⽤者様の現場作業をサポートする。
また、夜間や休⽇の緊急時には「ハローサービス２４」コール
センターがサポートする。
⾞輌搭載型クレーン⽤スマートフォンアプリ
「ゲンバデサポート」
25
TOPICS ~新製品紹介~
⽇本市場向け超⼤型オールテレーン 北⽶市場向けラフテレーンクレーン
クレーン AR-7000N発売 GR-1300XL-4発売
7軸オールテレーンクレーンとして⽇本市場最⼤の コンパクトな2軸キャリヤとしてクラス最⼤級と
700tの吊上げ能⼒を誇る。旧型の550t吊りオール なる130ショートトンの吊上げ能⼒と作業領域を
テレーンクレーンと同等の⼨法を維持しつつ、 有する。⽯油エネルギー関連だけでなく、⾵⼒
作業性能を⼤幅に向上。今後需要増加が ⼯事関連のサポートクレーンとしても最適な
⾒込まれる、⽼朽化したインフラの修理 クレーンである。このモデルにより当社の
メンテナンス等で能⼒を発揮する。 北⽶市場向け⼤型RTラインナップは盤⽯
になり、更なるシェアアップを⽬指す。
26
TOPICS ~新製品紹介~
通信⼯事⽤⾼所作業⾞ 海外向け⾞両搭載型クレーン
AT-121TTEをモデルチェンジ TM-ZT1000 安全装置装備で進化
5G早期普及に向けた、通信⼯事需要増加 タイ⼯場⽣産機で最⼤クラスのTM-ZT1000(10t吊り)
を⾒込んだモデルチェンジ。通信⼯事⽤ に安全装置を標準装備し、より安全なクレーン作業を
⾼所作業⾞としてクラス最⼤の作業範囲や サポート。
作業効率の向上、収納⼒アップをはじめと
する利便性と作業快適性が向上。
ラジコン仕様では、⽇本市場向け最新モデルと同じ⼤画
⾯カラーデジタルラジコンを装備し、従来のラジコンに⽐べ
視認性が⼤きく向上。
27
TOPICS ~Demag事業とのシナジー発揮に向けて~
多様なニーズにおいてクローラクレーンが活躍
⾼まるクリーンエネルギー需要を背景に、⾵⼒関連⼯事
をはじめ、TDG製のクローラクレーンが世界各地で活躍
の場を広げている。⽇本市場においても、Demag事業
買収後すでに⼤型のクローラクレーン納⼊が始まった。
従来のタダノにはなかったクローラクレーンが製品ライ
ンナップに加わったことで、お客様の幅広いニーズに
応えていく。
⼤型プラント建設⼯事を⾏うCC 8800-1 ⾵⾞を組み⽴てるCC 3800-1
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TOPICS ~Demag事業とのシナジー発揮に向けて~
新型7軸オールテレーンクレーン 伸縮ブーム式クローラクレーン
AC 450-7 GTC-1800EX発売
新型7軸オールテレーンクレーンは、クラス最⻑級 当社製品ラインナップにおいて、最⼤吊上げ能⼒156t
となる80mのブームを搭載する。また、6軸クレーン を誇る伸縮ブーム式クローラクレーン。搬送時のベース
と同等のコンパクト性と8軸クレーンの⼒強さを兼ね クレーン⼨法は幅・ ⾼さそれぞれ3mと、⾼い搬送性を
備えている。 発揮する。TDG製でありながら、タダノブランドとして
発売する初のクレーンとなる。
AC 450-7の正式発売は今年夏ごろ、⽇本市場への導⼊は来年以降を
予定しております。
29
コロナ禍影響と今後の⾒通し
30
コロナ禍影響（需要）
【建設⽤クレーン地域別需要（対前年同期⽐）】
2020年 2021年
地 域
1⽉-3⽉ 4⽉-6⽉ 7⽉-9⽉ 10⽉-12⽉ 1⽉-3⽉
⽇ 本 -7% -24% -39% +13% -24%
中 東 -12% -28% -42% -4% -14%
北 ⽶ -16% -47% -47% -46% -25%
欧 州 -9% -23% -7% -24% -15%
中南⽶ -15% -34% -44% -12% +24%
アジア -1% -26% -43% -21% -15%
その他 -16% +5% -22% -1% +47%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※上の表に中国およびクローラクレーンは含んでおりません
31
今後の⾒通し（地域別）
【地域別の⾜許の状況】
地 域 ⾜許の状況
⼤型⼯事を中⼼に稼働は順調だが、⼀部コロナ影響による⼯事の延期なども
⽇ 本
発⽣。全体として商談は増加傾向。
バイデン政権による1.9兆ドルの経済対策や原油価格回復を背景にしたク
⽶ 国
レーン稼働上昇もあり、市場マインド回復の兆し。
EUによる1.8兆ユーロの景気刺激策などで市場マインドは回復の兆し。域内
欧 州
のコロナ感染状況は国により乖離が⼤きく回復はまだら模様。
インフラプロジェクトに絡む需要増が期待されたインドネシア及びフィリピ
アジア
ンにおいて、未だ感染拡⼤に⻭⽌め掛からず、本格回復への兆しは⾒えない。
各国でのワクチン接種開始、原油価格の回復による資源関係⼤型プロジェク
中 東
トの発表等から､需要回復を期待。
その他 豪州︓経済対策プロジェクト及び天然資源価格上昇により稼働堅調。
32