6395 タダノ 2021-04-28 15:00:00
2021年3月期決算短信[日本基準］(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社タダノ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6395 URL https://www.tadano.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 氏家 俊明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 吉田 耕三 (TEL) 087-839-5600
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 186,040 △18.4 △4,196 － △4,683 － △12,987 －
2020年３月期 227,949 21.0 13,949 △11.9 13,791 △11.6 6,433 △43.9
(注) 包括利益 2021年３月期 △11,412百万円( －％) 2020年３月期 6,524百万円( △16.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △102.53 － △8.6 △1.5 △2.3
2020年３月期 50.80 － 4.1 4.9 6.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
(注) 2021年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、2020年３月期に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 323,920 145,404 44.5 1,137.00
2020年３月期 311,260 158,158 50.5 1,241.32
(参考) 自己資本 2021年３月期 144,049百万円 2020年３月期 157,188百万円
(注) 2021年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、2020年３月期に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 20,448 △3,731 29,039 102,995
2020年３月期 △2,982 △31,543 25,954 56,997
(注) 2021年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、2020年３月期に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 3,545 55.1 2.3
2021年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 380 － 0.3
2022年３月期(予想)
－ 3.00 － 4.00 7.00 8.4
(注) 2020年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 100,000 9.8 500 － 100 － 9,000 － 71.04
通期 215,000 15.6 4,200 － 3,400 － 10,500 － 82.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 129,500,355株 2020年３月期 129,500,355株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,806,961株 2020年３月期 2,870,486株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 126,669,077株 2020年３月期 126,630,140株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 119,223 △22.5 6,323 △57.5 7,130 △54.3 △5,916 －
2020年３月期 153,765 6.2 14,866 1.6 15,608 △1.4 8,182 △33.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △46.71 －
2020年３月期 64.62 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 276,304 134,310 48.6 1,060.13
2020年３月期 251,673 140,299 55.7 1,107.95
(参考) 自己資本
2021年３月期 134,310百万円 2020年３月期 140,299百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。
㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ······························································· ２
（１）当期の経営成績の概況 ························································· ２
（２）当期の財政状態の概況 ························································· ５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当·································· ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··········································· ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ······················································· ７
（１）連結貸借対照表 ······························································· ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ········································· ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ····················································· 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ················································· 13
（５）継続企業の前提に関する注記 ··················································· 15
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項·································· 15
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 17
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や輸出は低迷し、
景気は極めて厳しい状況が継続しました。
海外においても、新型コロナウイルスの感染の再拡大や点在する地政学的リスクもあり、景気は引
き続き極めて厳しい状況となっております。
私どもの業界は、日本では、2020 年４月の緊急事態宣言発令に伴う建設工事中断等により需要は減
少、その後稼働率は持ち直しつつあるものの、回復には至りませんでした。海外では、各国政府のロ
ックダウン等の影響を受け、すべての地域で需要が減少、本格的な回復時期については不透明な状況
が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは、売上確保に努める一方、徹底的な諸経費削減、たな卸
資産の適正化に取り組みました。
また、2020 年 10 月８日、ドイツ子会社 Tadano Demag GmbH と Tadano Faun GmbH が、現地法に基づ
く事業再生手続きを進めることを決定し、 現地裁判所に手続きを申請しました。 その後、 2020 年 12 月
23 日に再生計画を提出し、2021 年３月 31 日をもって現地裁判所から最終承認をいただき、公的支援
である防護的保全手続き（Protective Shield Proceeding）が終了いたしました。なお、再生計画の
実行にあたり、欧州事業の司令塔となる Tadano Europe Holdings GmbH は 2021 年１月から事業を開
始しております。今後は再生計画に沿って欧州事業の再生をスピーディに進め、タダノグループの長
期成長につなげたいと考えております。
日本向け売上高は、高所作業車が増加、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少し、932 億７
千７百万円（前期比 89.2％）となりました。海外向け売上高は、2019 年７月 31 日に買収を完了した
Demag ブランドのクレーン事業連結により、欧州は増加したものの、それ以外の地域は減少し、927 億
６千３百万円 （前期比 75.2％）となりました。この結果、総売上高は 1,860 億４千万円（前期比 81.6％）、
海外売上高比率は 49.9％となりました。
売上減少に加え、販売機種構成の変化と減産による影響もあり、売上原価率は悪化し、売上総利益
は減少しました。販売費及び一般管理費は、Demag 事業連結による増加があったものの、経費削減に
努めた結果減少し、営業利益は 41 億９千６百万円の損失（前期 139 億４千９百万円の利益）、経常利
益は 46 億８千３百万円の損失（前期 137 億９千１百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、排ガス規制関連損失引当金繰入、投資有価証券評価損、欧州事業再生関連費用を計
上した結果、129 億８千７百万円の損失（前期 64 億３千３百万円の利益）となりました。
さて、 2018 年１月 19 日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、 2021
年１月、 米国当局 （環境保護庁・司法省） から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil
Penalty）4,050 万 US ドルおよびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を
続け、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。本件によって株主及び関係各位
に多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在
地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
１）日本
日本向け売上は、高所作業車が増加、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少、海外向け
売上も減少し、その結果、売上高は 1,251 億７千万円（前期比 77.5％）、営業利益は 82 億７千２
百万円（前期比 48.5％）となりました。
２）欧州
建設用クレーン売上は、 Demag 事業が連結に加わったものの、 建設用クレーンの需要が減少し、
売上高は 618 億１千１百万円（前期比 90.2％）、営業利益は 125 億５千７百万円の損失（前期 63
億７千６百万円の営業損失）となりました。
３）米州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は 375 億７千３百万円（前期比 63.5％）、営業利
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
益は２億３千８百万円の損失（前期 37 億１千９百万円の営業利益）となりました。
４）その他
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は 137 億１千２百万円（前期比 84.5％）、営業利
益は２億１千３百万円（前期１千４百万円の営業損失）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
１）建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少する中、396 億１千５百万円（前期比 82.8％）となりました。
海外向け売上は、Demag 事業が連結に加わったものの、すべての地域で需要が減少し、698 億１
千５百万円（前期比 67.8％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は 1,094 億３千万円（前期比 72.6％）となりました。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要の減少により、179 億２千万円（前期比 88.3％）となりました。
海外向け売上は、13 億９千３百万円（前期比 74.5％）となりました。
この結果、 車両搭載型クレーンの売上高は 193 億１千４百万円（前期比 87.1％）となりました。
３）高所作業車
高所作業車の売上高は、需要が減少する中、高付加価値商品の拡販に注力し、187 億１百万円
（前期比 104.0％）となりました。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、Demag 事業連結により、385 億９千３百万円（前期
比 104.4％）となりました。
（次期の見通し）
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策や、各種政策の効果に
より、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、依然として厳しい状況にある中、一部地域では
政府による経済対策としてのインフラ投資及び再生可能エネルギー関連プロジェクト等によりお客
様の投資マインドに回復の動きが見られます。本格的な回復時期については新型コロナウイルスの再
拡大状況等と合わせて注視してまいります。
現時点における業績予想は、次のとおりであります。
為替レートは、105 円/米ドル、125 円/ユーロを前提としております。
なお、欧州事業再生関連収益として債務免除益等約 100 億円を特別利益に見込んでおります。
【第２四半期累計期間】 （単位：百万円）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
連結業績予想 100,000 （ 109.8％） 500 （ － ） 100 （ － ） 9,000 （ － ）
【通期】 （単位：百万円）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
連結業績予想 215,000 （ 115.6％） 4,200 （ － ） 3,400 （ － ） 10,500 （ － ）
（ ）内は、2021 年３月期比
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実
際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（中期経営計画について）
当社グループは、2008 年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE） 」
と定め、 「LE 世界№1」･「海外売上比率 80％」･「安定的高収益企業（平時の営業利益率 20％） 」の３
つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE 業界は長期的には成長産業であり、 今後のポテンシャルは高いと考
えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3 年毎に中期経営
計画を策定しており、2020 年４月に「中期経営計画(20-22)」を発表しました。しかし、数値目標に
ついては、新型コロナウイルスの感染拡大が事業活動及び経営成績に与える影響により、適正かつ合
理的な算定が困難であることから、開示しておりませんでした。
このような状況の中、コロナ禍での経営環境の変化が収束後も大きな影響を与えることを見据え、
「中期経営計画(21-23)」として見直すこととしました。
2021 年度をスタートとする 「中期経営計画 （21-23） は
」 『誇れる企業を目指して、 赤い矢印に集中』
『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現の
ために、９つの戦略に取組んで参ります。
・「誇れる企業」とは、 「強靭な企業であること」「進化し続ける企業であること」「顧客と社会のお
、 、
役に立てる企業であること」「世の中から支持される企業であること」そして、
、 「社員が誇りを持て
る企業であること」この５つを満たす企業です。
・当社グループでは、 「市場：需要・為替（＝青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、
事業に対する「自助努力（＝赤い矢印） 」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印） 」の成果を加えた
ものが、 「業績 （＝黒い矢印）」と位置付けております。 「中期経営計画 （21-23） では、
」 「誇れる企業」
になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。
・
「目の前の闘い」とは、足許の景気経済や需要変動に対応し乗り越えていくこと、競合他社との競争
に打ち勝つことです。また、 「時代との闘い」とは、高速・複雑・極端に変化する「変化の時代」の
中で、技術革新や需要構造の変化に対応することです。技術的には急速に広がる IoT や AI の活用へ
の対応、電動化・自動化への対応が必要であり、需要構造においては、大型化、世界的な化石燃料か
らクリーンエネルギー（風力等）へのシフトが進む中、クレーン業界の需要構造の変化にも対応して
いく必要があります。 「目の前の闘い」 「時代との闘い」
この と を同時に制し続けていくことにより、
企業として持続的に成長し、企業価値を高めていきたいと考えています。
・重点テーマ
①グループシナジー最大化
②耐性アップ
③競争力強化
④ESG・SDGs 推進
⑤DX・GX への取組み
・戦略
①市場ポジションアップ
②四拍子強化
③グローバル&フレキシブルものづくり
④ライフサイクル価値の向上
⑤電動化と AI の実用化
⑥財務体質健全化
⑦グループ&グローバル経営基盤の強化(欧州事業再建とインド事業育成)
⑧DX・GX への取組み
⑨人財活用
ESG・SDGs 推進では当社グループとして 「2050 年カーボンネットゼロ」 を目指し、その過程として、
「2019 年度比で、2030 年に事業活動における CO2 排出量 25％削減、製品における CO2 排出量 35％
削減、事業活動における産業廃棄物排出量 50％削減」を長期環境目標とします。また「気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD） 」の提言への賛同を表明いたします。
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
・数値目標
項目 2024 年３月期数値目標
売上高 ２，７５０億円
営業利益 ２７５億円
営業利益率 １０．０％
海外売上高比率 ６６．９％
ROIC ８．０％以上
※前提：為替レート 105 円/米ドル 125 円/ユーロ
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 126 億５千９百万円増加の 3,239 億２千万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少 145 億１千４百万円やたな卸資産の減少 154 億２千４百万
円があったものの、現金及び預金の増加 460 億３千４百万円があったことによるものです。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ 254 億１千３百万円増加の 1,785 億１千５百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少 67 億４百万円があったものの、短期借入金の増加 218 億
８千万円や社債の増加 100 億円に加え、排ガス規制関連損失引当金の計上 44 億８千３百万円があ
ったことによるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 127 億５千４百万円減少の 1,454 億４百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少 147 億６千万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローに関する分析
（単位：百万円）
区 分 前 期 当 期 増 減
現金及び現金同等物期首残高 65,753 56,997 △ 8,755
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,982 20,448 23,430
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,543 △ 3,731 27,811
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,954 29,039 3,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 185 241 427
現金及び現金同等物増減額 △ 8,755 45,997 54,753
現金及び現金同等物期末残高 56,997 102,995 45,997
当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前期末に比べ 459 億９千７百
万円増加し、1,029 億９千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によって得られた資金は 204 億４千８百万円となりました。主な要因は、減少要
因として税金等調整前当期純損失 123 億５千８百万円や仕入債務の減少 79 億８千万円があったも
のの、増加要因として排ガス規制関連損失引当金繰入 42 億７百万円や減価償却費 56 億９千５百万
円に加え、売上債権の減少 143 億１千７百万円やたな卸資産の減少 155 億３千９百万円があったこ
とによるものです。
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によって使用された資金は 37 億３千１百万円となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得 38 億５千３百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によって得られた資金は 290 億３千９百万円となりました。主な要因は、減少要
因として配当金の支払額 17 億７千２百万円があったものの、増加要因として短期借入金の増加 214
億６千９百万円や社債の発行による収入 100 億円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期 当期
自 己 資 本 比 率 （％） 61.8 60.9 60.2 50.5 44.5
時価ベースの自己資本比率 （％） 71.6 82.2 52.0 31.5 46.4
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率 （年） 11.3 1.1 12.0 ― 4.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 7.6 66.3 6.8 ― 35.8
（注） 自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出してお
ります。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キ
ャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主に対する安定的な利益還元を継続することを基本とし、財
務体質の健全性、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案の上で決定してまいります。
内部留保は、「LE 世界№1」を目指し、
「四拍子そろったメーカー（商品力・製品品質・部品を含め
たサービス力・中古車流動性） 」として成長していくための投資等に充当し、持続的成長と企業価値
向上を図ってまいります。
当期末配当金は、前述の基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株につき３円
とさせていただく予定です。中間配当は見送っておりますので、年間配当金は、前期から 25 円減配
の１株につき３円となります。
次期の配当につきましては、次期業績予想を踏まえ、１株につき中間配当金３円、期末配当金４円、
年間配当金７円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。なお、IFRS 適用につきましては、国内外の諸情
勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり、その適用に備え情報収集やマニュアル・指針等の
整備検討をすすめております。
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,075 103,110
受取手形及び売掛金 59,231 44,717
電子記録債権 4,035 4,057
商品及び製品 46,724 44,839
仕掛品 32,430 24,094
原材料及び貯蔵品 18,279 13,075
その他 9,895 5,837
貸倒引当金 △480 △582
流動資産合計 227,192 239,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,829 26,128
機械装置及び運搬具（純額） 9,241 9,944
土地 25,677 25,752
リース資産（純額） 1,197 1,031
建設仮勘定 2,676 1,155
その他（純額） 3,812 4,035
有形固定資産合計 68,433 68,046
無形固定資産 1,675 1,692
投資その他の資産
投資有価証券 5,994 7,731
繰延税金資産 6,888 6,647
その他 1,409 1,067
貸倒引当金 △333 △414
投資その他の資産合計 13,958 15,031
固定資産合計 84,067 84,770
資産合計 311,260 323,920
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,370 27,666
電子記録債務 6,374 4,376
短期借入金 9,737 31,618
リース債務 1,010 1,013
未払法人税等 2,068 538
製品保証引当金 4,325 4,072
排ガス規制関連損失引当金 － 4,483
未払金 8,666 10,154
割賦利益繰延 111 55
その他 10,596 10,666
流動負債合計 77,261 94,646
固定負債
社債 40,000 50,000
長期借入金 9,850 9,581
リース債務 2,437 2,374
繰延税金負債 805 378
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 17,439 18,542
その他 3,199 883
固定負債合計 75,840 83,869
負債合計 153,102 178,515
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,837
利益剰余金 131,791 117,030
自己株式 △2,641 △2,582
株主資本合計 159,025 144,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △210 1,448
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △2,522 △2,662
退職給付に係る調整累計額 △374 △314
その他の包括利益累計額合計 △1,836 △257
非支配株主持分 969 1,354
純資産合計 158,158 145,404
負債純資産合計 311,260 323,920
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 227,949 186,040
売上原価 172,007 150,944
割賦販売利益繰延前売上総利益 55,942 35,095
割賦販売未実現利益戻入額 39 92
割賦販売未実現利益繰入額 109 36
売上総利益 55,872 35,150
販売費及び一般管理費 41,923 39,347
営業利益又は営業損失（△） 13,949 △4,196
営業外収益
受取利息 103 50
受取配当金 126 124
為替差益 － 35
助成金収入 700 149
その他 270 211
営業外収益合計 1,201 572
営業外費用
支払利息 496 578
コミットメントフィー 116 176
社債発行費 167 53
為替差損 351 －
その他 227 249
営業外費用合計 1,359 1,058
経常利益又は経常損失（△） 13,791 △4,683
特別利益
固定資産売却益 23 138
投資有価証券売却益 1 －
負ののれん発生益 690 －
特別利益合計 715 138
特別損失
固定資産除売却損 52 90
投資有価証券評価損 2,416 687
排ガス規制関連損失引当金繰入 － 4,207
欧州事業再生関連費用 － 2,827
特別損失合計 2,468 7,813
税金等調整前当期純利益又は
12,038 △12,358
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,160 1,563
法人税等調整額 523 △964
法人税等合計 5,683 599
当期純利益又は当期純損失（△） 6,354 △12,957
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△78 29
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
6,433 △12,987
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 6,354 △12,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 398 1,658
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △412 △173
退職給付に係る調整額 182 59
その他の包括利益合計 169 1,544
包括利益 6,524 △11,412
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,631 △11,408
非支配株主に係る包括利益 △107 △4
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,021 16,853 128,776 △2,640 156,011
当期変動額
剰余金の配当 △3,419 △3,419
親会社株主に帰属する
6,433 6,433
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,014 △0 3,013
当期末残高 13,021 16,853 131,791 △2,641 159,025
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △609 △0 1,270 △2,139 △556 △2,035 1,049 155,025
当期変動額
剰余金の配当 △3,419
親会社株主に帰属する
6,433
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
398 0 － △382 182 198 △79 119
当期変動額（純額）
当期変動額合計 398 0 － △382 182 198 △79 3,133
当期末残高 △210 － 1,270 △2,522 △374 △1,836 969 158,158
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,021 16,853 131,791 △2,641 159,025
当期変動額
剰余金の配当 △1,772 △1,772
親会社株主に帰属する
△12,987 △12,987
当期純損失
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △16 58 42
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △16 △14,760 58 △14,717
当期末残高 13,021 16,837 117,030 △2,582 144,307
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △210 1,270 △2,522 △374 △1,836 969 158,158
当期変動額
剰余金の配当 △1,772
親会社株主に帰属する
△12,987
当期純損失
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 42
株主資本以外の項目の
1,658 － △139 59 1,578 384 1,963
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,658 － △139 59 1,578 384 △12,754
当期末残高 1,448 1,270 △2,662 △314 △257 1,354 145,404
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
12,038 △12,358
税金等調整前当期純損失（△）
排ガス規制関連損失引当金繰入 － 4,207
減価償却費 4,527 5,695
のれん償却額 358 288
負ののれん発生益 △690 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △587 165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 297 631
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 69 △55
受取利息及び受取配当金 △229 △175
支払利息 496 578
為替差損益（△は益） 193 △423
投資有価証券評価損益（△は益） 2,416 687
投資有価証券売却損益（△は益） △1 －
固定資産除売却損益（△は益） 28 △47
売上債権の増減額（△は増加） △5,196 14,317
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,026 15,539
仕入債務の増減額（△は減少） △6,762 △7,980
その他 1,211 2,830
小計 4,142 23,900
利息及び配当金の受取額 232 177
利息の支払額 △494 △571
法人税等の支払額 △6,861 △3,057
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,982 20,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 114 △34
有形固定資産の取得による支出 △11,908 △3,853
有形固定資産の売却による収入 145 416
投資有価証券の取得による支出 △226 △106
投資有価証券の売却による収入 4 0
事業譲受による支出 △4,067 －
関係会社株式の取得による支出 △24 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△14,778 －
る支出
その他 △802 △154
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,543 △3,731
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 469 21,469
長期借入れによる収入 1,760 950
長期借入金の返済による支出 △1,760 △950
社債の発行による収入 30,000 10,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △3,419 △1,772
非支配株主への配当金の支払額 △21 △25
非支配株主からの払込みによる収入 － 421
その他 △1,074 △1,052
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,954 29,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 △185 241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,755 45,997
現金及び現金同等物の期首残高 65,753 56,997
現金及び現金同等物の期末残高 56,997 102,995
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社･･････40 社
タダノ・ファウン GmbH、タダノ・デマーグ GmbH、タダノ・アメリカ Corp.、㈱タダノアイレック、㈱タ
ダノアイメス、他 35 社
（新規）
当連結会計年度において、 新たに設立したタダノ・ヨーロッパ・ホールディングス GmbH を連結子会社
に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持
分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。主要な関連会社はデマーグ・アイピーホールディングス GmbH であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス GmbH、タダノ・ファウン GmbH、タダノ・ファ
ウン・シュタールバウ GmbH、タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランス SAS、タダノ・ネーダーランド B.V.、
タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ GmbH、タダノ・デマーグ・フランス SA、タダノ・リアルエステート・
フェアヴァルトゥングス GmbH、タダノ・デマーグ・スカンジナビア AB、タダノ・デマーグ・スペイン SA、タ
ダノ・デマーグ・ユーケーLimited、タダノ・リアルエステート GmbH & Co. KG、タダノ・エムイー・リフテ
ィング・イクイップメント・トレーディング L.L.C、タダノ・アメリカ・ホールディングス Inc.、タダノ・
アメリカ Corp.、タダノ・マンティス Corp.、タダノ・チリ SpA、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・
エレヴァサォン Ltda.、多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・タイランド Co.,Ltd.、タダ
ノ・イタルタイ Co.,Ltd.、タダノ・アジア Pte.Ltd.、タダノ・オセアニア Pty Ltd 及びエーエムエル・イク
イップメント Pty Ltd の決算日は 12 月 31 日であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。また、その他の連結子会社の決算日は 3 月 31 日であります。なお、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
４．会計処理基準に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 ･･････ 償却原価法(定額法)
その他有価証券（時価のあるもの） ･･････ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券（時価のないもの） ･･････ 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商 品 ・ 製 品 ･････････ 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半 製 品 ･････････ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕 掛 品 ･････････ 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 ･････････ 主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により計上しており
ます。
③ 排ガス規制関連損失引当金
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制
の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行っておりました。米国当局
（環境保護庁・司法省）と協議を進める中で本件解決に向けた提案を受け、合理的に見積もれる額を
計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、 連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
（6） 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（7） のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数
で、その他については５年間の均等償却を行っております。
（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9） 収益及び費用の計上基準
売上のうち、一部について割賦基準を採用しております。
（10） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７） 連結財務諸表に関する注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020 年３月 31 日現在） （2021 年３月 31 日現在）
１ 有形固定資産の減価償却累計額 51,129 百万 55,634 百万円
（注）当連結会計年度において、Demag 事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連
結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２土 地 再 評 価 法 の 適 用
.
当社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の
再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎とな
る土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行
って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日・・・ 2002 年３月 31 日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020 年３月 31 日現在） （2021 年３月 31 日現在）
再評価を行った土地の当期末における
6,254 百万円 6,233 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘 定 57,075 百万円 103,110 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △ 78 百万円 △ 115 百万円
現 金 及 び 現 金 同 等 物 56,997 百万円 102,995 百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 前期末（株） 増加（株） 減 少（ 株） 当期末（株）
発 行 済 株 式
普 通 株 式 129,500,355 - - 129,500,355
合 計 129,500,355 - - 129,500,355
自 己 株 式
普 通 株 式 2,870,110 434 58 2,870,486
合 計 2,870,110 434 58 2,870,486
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は単元未満株式の
買増請求による売渡であります。
２. 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配 当 金 の 総 額 1 株当たり配当額
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) （円）
2019 年６月 25 日
普通株式 1,646 13.00 2019 年３月 31 日 2019 年６月 26 日
定 時 株 主 総 会
2019 年 10 月 30 日
普通株式 1,772 14.00 2019 年９月 30 日 2019 年 12 月４日
取 締 役 会
（注） 2019 年 10 月 30 日開催の取締役会による１株当たり配当額には、創業 100 周年記念配当１円が含まれてお
ります。
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株 式 の 配 当 の 配 当 金 の 総 額 1 株当たり配当額
決 議 基 準 日 効力発生日
種 類 原 資 (百万円) （円）
2020 年６月 25 日 普 通 利 益
1,772 14.00 2020 年３月 31 日 2020 年６月 26 日
定 時 株 主 総 会 株 式 剰 余 金
（注） １株当たり配当額には、創業 100 周年記念配当１円が含まれております。
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度 （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 前期末（株） 増加（株） 減 少 （株） 当 期末 （ 株）
発行済株式
普 通 株 式 129,500,355 - - 129,500,355
合 計 129,500,355 - - 129,500,355
自 己 株 式
普 通 株 式 2,870,486 377 63,902 2,806,961
合 計 2,870,486 377 63,902 2,806,961
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は単元未満株式の
買増請求による売渡及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配 当 金 の 総 額 1 株当たり配当額
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) （円）
2020 年６月 25 日
普通株式 1,772 14.00 2020 年３月 31 日 2020 年６月 26 日
定 時 株 主 総 会
（注） １株当たり配当額には、創業 100 周年記念配当１円が含まれております。
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株 式 の 配 当 の 配 当 金 の 総 額 1 株当たり配当額
決 議 基 準 日 効力発生日
種 類 原 資 (百万円) （円）
2021 年６月 25 日 普 通 利 益
380 3.00 2021 年３月 31 日 2021 年６月 28 日
定 時 株 主 総 会 株 式 剰余金
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおります。
日本においては当社が、海外においては欧州、米州等の各地域をタダノ・ファウン GmbH（ドイツ）、タダノ・デ
マーグ GmbH（ドイツ）、タダノ・アメリカ Corp.（米国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧
州」、「米州」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財
調整額
その他 務諸表
合 計 (注)２
日 本 欧 州 米 州 計 (注)１ 計上額
(注)３
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 121,414 32,074 58,708 212,196 15,753 227,949 － 227,949
セグメント間の内部売上高又は振替高 40,040 36,479 429 76,948 473 77,422 △77,422 －
計 161,454 68,553 59,137 289,145 16,226 305,372 △77,422 227,949
セグメント利益又は損失（△） 17,048 △6,376 3,719 14,391 △14 14,377 △427 13,949
セグメント資産 206,235 90,626 33,329 330,192 13,379 343,571 △32,311 311,260
その他の項目
減価償却費 2,610 1,575 115 4,301 225 4,527 － 4,527
のれんの償却額 13 82 － 95 262 358 － 358
負ののれん発生益 － － － － － － 690 690
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,605 815 135 12,556 345 12,902 － 12,902
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の
現地法人の事業活動を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△520
百万円が含まれております。
３. 負ののれん発生益は、 特定のセグメントに係るものではないため、 全社の利益として調整額に表示して
おります。
４. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５. 2019 年７月 31 日に行われた Terex Cranes Germany GmbH 他との企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、2021 年３月期第２四半期連結会計期間に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前連結会計年度のセグメント利益又は損
失（△）は、「欧州」で 1,673 百万円減少しております。
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（関連情報）
地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
米 州
日 本 欧 州 その他の地域 合 計
米 国
売 上 高 104,527 24,363 60,898 50,970 38,159 227,949
当連結会計年度(自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財
調整額
その他 務諸表
合 計 (注)２
日 本 欧 州 米 州 計 (注)１ 計上額
(注)３
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 102,508 33,393 37,137 173,039 13,000 186,040 － 186,040
セグメント間の内部売上高又は振替高 22,662 28,417 436 51,516 711 52,228 △52,228 －
計 125,170 61,811 37,573 224,556 13,712 238,268 △52,228 186,040
セグメント利益又は損失（△） 8,272 △12,557 △238 △4,523 213 △4,309 113 △4,196
セグメント資産 234,325 82,794 26,961 344,081 14,820 358,902 △34,982 323,920
その他の項目
減価償却費 3,456 1,839 114 5,410 340 5,751 △56 5,695
のれんの償却額 37 211 － 249 39 288 － 288
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,597 1,532 151 5,280 1,159 6,440 △773 5,666
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の
現地法人の事業活動を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 37 百
万円が含まれております。
３. 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益調
整額であり、それぞれ 56 百万円、773 百万円であります。
４. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
当連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
米 州
日 本 欧 州 その他の地域 合 計
米 国
売 上 高 93,277 27,631 38,093 32,360 27,038 186,040
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,241.32円 １株当たり純資産額 1,137.00円
１株当たり当期純利益 50.80円 １株当たり当期純損失 102.53円
(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 2021 年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag 事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な
会計処理の確定を行っており、 前連結会計年度に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映させております。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) 6,433 △12,987
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は (百万円) 6,433 △12,987
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 126,630 126,669
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収
束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影
響は軽微であると仮定しておりますが、今後の状況によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。
なお、予想が困難ではあるものの、本感染が広がり始めた頃から、収束に１年、回復に１年の、計２年間
を要すると想定・覚悟して準備・対応しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019 年７月 31 日に行われた Terex Cranes Germany GmbH 他との企業結合について、前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、 2021 年３月期第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、 当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原
価の当初配分額に以下のとおり重要な見直しが反映されております。
前連結会計年度の連結損益は、営業利益が 1,673 百万円、経常利益が 1,669 百万円、税金等調整前当期純
利益が 1,466 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,443 百万円、それぞれ減少しております。
配分額の見直しの内容
修正科目 負ののれん発生益の修正金額
負ののれん発生益（修正前） 487 百万円
たな卸資産 1,398 百万円
有形固定資産 1,840 百万円
繰延税金資産 △406 百万円
退職給付に係る負債 △2,140 百万円
その他 △487 百万円
負ののれん発生益（修正額） 203 百万円
負ののれん発生益（修正後） 690 百万円
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㈱タダノ（6395）2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（海外連結子会社による現地法に基づく事業再生手続きの終了）
当社のドイツ子会社である Tadano Demag GmbH（以下 TDG）と Tadano Faun GmbH（以下 TFG）は、2020
年 10 月８日以降、 現地法に基づく事業再生手続きを進めておりましたが、 ツヴァイブリュッケン裁判所（以
下裁判所）で現地時間 2021 年３月 31 日をもって再生計画が最終承認され、公的支援である防護的保全手続
き（Protective Shield Proceeding）が終了しました。
Ⅰ 当該事象が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社は長期目標である「LE(＝Lifting Equipment)世界 No.1」達成に向けた施策として 2019 年７月、
ドイツの Demag ブランドのクレーン事業を買収しました。これにより、オールテレーンクレーンの更な
る拡充とクローラクレーンという新たな製品ラインナップを加え、当社グループはお客様の幅広いニー
ズに対応することが可能となりました。買収以来、TDG と既存の TFG は統合活動を進め、グループとし
てのシナジー効果発揮と早期の黒字化を目指してまいりました。 しかしながら、 新型コロナウイルス感染
症の影響によって、 世界のクレーン需要は停滞し、 欧州事業の黒字化に向けた計画にも大きな遅れが生じ
る見通しが判明しました。
このような状況を踏まえ、 TDG 及び TFG は 2020 年 10 月８日、現地法にもとづく事業再生手続き（注）
を進めることを決定しました。 この制度では、 企業が通常業務を維持しながら再建を進められるよう制度
的支援を受けられます。 2020 年 12 月 23 日に裁判所へ再生計画を提出し、 裁判所による審査を経て、2021
年１月から防護的保全手続き(Protective Shield Proceeding) が開始されておりました。事業再生手続
きは順調に進み、両社の生産・販売・サービス活動にも影響は生じておりません。この手続きによって欧
州事業の再建がよりスピーディに進み、タダノグループの長期成長につながるものと考えております。
（ 注 ） ド イ ツ 事 業 再 生 手 続き と は 、 現 地 法 に 定 め ら れ た 自 己 再 生 手 続 き （ 英 語 で は Insolvency
proceedings with self-administration）及び防護的保全手続き（英語では Protective shield
proceeding）を併せて示したものです。 なお、ドイツ事業再生手続きにおいては、 「申請企業が 債
務超過に陥っておらず、事業再建の見通しが明るいこと」が制度適用の条件となっております。
Ⅱ 当該事象が業績に与える影響
当該事象の影響として当連結会計年度において欧州事業再生関連費用 2,827 百万円を計上しており
ます。また、本手続きの終了に伴い、2022 年３月期第１四半期決算において債務免除益等を計上する
予定であります。なお、現時点で債務免除益等の精緻な影響額を見積ることは困難であります。
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