6395 タダノ 2021-01-29 15:00:00

米国排ガス規制の緩和措置違反（経過開示）と特別損失の計上ならびに2021年3月期の業績予想の修正について [pdf]

                                                              2021 年 1 月 29 日
各     位
                                              会社名      株式会社     タダノ
                                              コード番号    6395
                                              お問合せ先    執行役員     吉田 耕三
                                                       ＴＥＬ(087)839-5600



                    米国排ガス規制の緩和措置違反（経過開示）と
              特別損失の計上ならびに 2021 年 3 月期の業績予想の修正について



     当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の
緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁（EPA）に自己申告を行い、その旨を 2018 年 1 月
19 日付「排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告について」との公表文にて開示し
ておりました。
     このたび EPA および米国司法省（DOJ）から提案された民事制裁金等についてお知らせします。これを
受けて当社では、2021 年 3 月期第 3 四半期決算において特別損失を計上するとともに、2021 年 3 月期の
通期業績予想を修正することといたします。
     本件によって、株主および関係各位に多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。



1.    前回開示の経緯
     EPA は厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう規制の段階
的緩和措置（Transition Program for Equipment Manufacturers、以下「TPEM」 ＊ を設けていました。
                                                             ）
     当社および米国子会社の Tadano America Corporation（タダノ・アメリカ／本社：米国テキサス州
ヒューストン市）と Tadano Mantis Corporation（タダノ・マンティス／本社：米国テネシー州フランク
リン市）ならびにドイツ子会社の Tadano Faun GmbH（タダノ・ファウン／本社：ドイツ・バイエルン
州・ラウフ市）は、2011 年から 17 年にかけて当社グループが米国にて輸入・販売した製品が TPEM の要請
を満たしていなかった可能性が判明したため、米国２社による「自己申告」を行い、独立性のある米国法
律事務所による調査を行い、当局へ適宜報告するとともに、当局との守秘義務契約のもと、協議を続けて
まいりました。
 *TPEM は、年次報告などの指定条件を満たした場合、本来は適用される最も厳しい（レベルの）排ガス規制に適合しないディー

ゼルエンジンを登載したクレーン車を、一定期間かつ一定数量まで米国内で販売することができる措置のことです。



2.    経過に関する開示
     このたび、EPA および DOJ から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）
4,050 万 US ドルおよびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を続け、最終的
に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
     なお、自己申告の時点およびそれ以降は、最も厳しい（レベルの）規制に適合するエンジンを搭載した
建設用クレーンのみを販売しており、本件による販売への影響は生じておりません。




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3.    特別損失について
     本件についてはこれまで、影響額を合理的に見積もることが困難であるとの理由から、連結財務諸表
および財務諸表には反映せず、偶発債務として注記してまいりました。
     今回、本件解決に係る費用として、一定程度の合理的な費用見積もりが可能となりましたので、42 億 7
百万円を「排ガス規制関連損失引当金繰入」として 2021 年 3 月期に特別損失に計上することといたしま
す。


4.    業績予想修正について
     上記「排ガス規制関連損失引当金繰入」の特別損失計上にともない、2020 年 10 月 30 日公表の「2021
年 3 月期通期連結業績予想」について、下記のとおり修正いたします。


                                                   親会社株主に
                                                              1 株当たり
                     売上高       営業利益      経常利益       帰属する
                                                              当期純利益
                                                    当期純利益
                       百万円       百万円       百万円         百万円       円   銭
  前回発表予想 （Ａ）         182,000   △4,700    △6,200      △7,900    △62.36
  今回発表予想 （Ｂ）         182,000   △4,700    △6,200     △10,900    △86.03
  増減額    （Ｂ－Ａ）        －        －         －           △3,000
  増減率      （％）        －        －         －          －
 （ご参考）前期実績
                     227,949    13,949    13,791      6,433      50.80
 （2020 年３月期）
 なお、第４四半期の前提レートは 105 円/ドル、125 円/ユーロとしております。

 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因

によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。



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