20年度中間決算 決算説明資料
2020年10⽉
株式会社タダノ
Tadano Ltd.
＜注意事項＞
本資料に記載されている将来に関する記述は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでおります。
需要、シェアの取り扱いについて︓需要台数は当社推計にて10台単位に四捨五⼊、シェアは⼩数点以下を四捨五⼊しており
ます。また、需要にはロシア国産、中国国産の中国市場向けは含んでおりません。
資料内の略称について︓TCはトラッククレーン、RTはラフテレーンクレーン、ATはオールテレーンクレーンを表します。
2019年7⽉31⽇にDemag事業の買収が完了いたしました。本資料における19年度Demag事業の取り扱いは以下の通り
です。
・19年度連結財務諸表︓貸借対照表（12⽉末）、損益計算書（8〜12⽉）を含んでおります。
※PPAによる影響を加味し遡及修正しております。PPAは、Purchase Price Allocationの略で、資産・負債を
公正価値評価/配分する⼿続きです。
・需要数値︓クローラクレーンは含んでおりません。
・シェア︓Demag製品は1〜12⽉販売台数を含んでおります。
1
決算のポイント
Demag事業連結により売上は約9％減に留まるも、製品構成の変化により、
利益は⼤幅減少。10年度中間期以来10年ぶりの営業損失。
（単位︓百万円）
19年度中間期 20年度中間期
増減率
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 100,304 100% 91,106 100% -9.2%
営業利益 7,573 7.6% -1,038 -1.1% －
経常利益 7,262 7.2% -1,590 -1.7% －
親会社株主当期純利益 5,267 5.3% -2,566 -2.8% －
設備投資額 9,852 3,242
減価償却費 1,588 2,457
※設備投資にはリース資産分を含んでおります。
USD 110.05円 108.27円
EUR 124.32円 119.30円
2
損益計算書
Demag製品を中⼼とした構成の変化等により原価率は悪化
経費削減に努めるも、Demag事業連結により販管費は増加
（単位︓百万円）
19年度中間期 20年度中間期 ⽐較
増減
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 100,304 100% 91,106 100% -9,198
売上原価 74,195 74.0% 72,805 79.9% -1,390
割賦販売利益 -56 -0.1% 32 0.0% 89
売上総利益 26,051 26.0% 18,332 20.1% -7,718
販管費 18,478 18.4% 19,370 21.3% 892
営業利益 7,573 7.6% -1,038 -1.1% -8,611
営業外損益 -310 -0.3% -552 -0.6% -241
経常利益 7,262 7.2% -1,590 -1.7% -8,853
特別損益 679 0.7% 85 0.1% -594
税引前当期純利益 7,942 7.9% -1,504 -1.7% -9,447
法⼈税等 2,684 2.7% 1,051 1.2% -1,633
⾮⽀配株主当期純利益 -9 -0.0% 10 0.0% 19
親会社株主当期純利益 5,267 5.3% -2,566 -2.8% -7,834
3
営業利益増減要因
費⽤は削減するも、物量の減少、Demag事業連結により86億円減少
（百万円）
9,000
7,573 -9,400
営業利益内訳
従来タダノ 1,892
6,000
Demag事業 △2,930
3,800 -781
3,000
-2,930
-1,038
0
800 -100
-3,000
19年度 物量 売価 為替 費⽤ その他 Demag事業 20年度
中間期 中間期
4
貸借対照表
売上債権は減少
たな卸資産は増加（1,026億円のうち、TFG170億円、TDG266億円）
（単位︓百万円）
20年度 ⽐較 20年度 ⽐較
19年度末 19年度末
中間期末 増減 中間期末 増減
⼿許資⾦ 57,075 73,051 15,975 仕⼊債務 40,745 24,822 -15,923
売上債権 63,267 44,257 -19,009 有利⼦負債 63,035 85,627 22,591
たな卸資産 97,434 102,619 5,185 その他 49,320 44,393 -4,926
その他 9,415 4,239 -5,175 負債計 153,102 154,843 1,741
流動資産計 227,192 224,168 -3,024 純資産計 158,158 152,897 -5,260
有形固定資産 68,433 68,534 100 負債・純資産計 311,260 307,741 -3,519
無形固定資産 1,675 1,647 -27
投資その他の資産 13,958 13,390 -568 19年度 20年度
19年度
固定資産計 84,067 83,573 -494 中間期 中間期
資産合計 311,260 307,741 -3,519 売上債権回転期間 83.2⽇ 88.1⽇ 88.9⽇
たな卸資産回転期間 125.1⽇ 135.6⽇ 206.1⽇
⾃⼰資本⽐率 48.8% 50.5% 49.3%
5
キャッシュフロー
有利⼦負債の増加に伴う財務CFの増加により、現⾦及び
現⾦同等物は増加
（単位︓百万円）
19年度 20年度 ⽐較
中間期 中間期 増減
税引き前利益 7,942 -1,504 -9,447
減価償却費 1,588 2,457 868
売上債権増減 5,521 18,382 12,860
営業CF たな卸資産増減 -6,972 -6,287 685
仕⼊債務増減 -2,939 -15,244 -12,305
その他 -3,365 428 3,794
合計 1,775 -1,769 -3,544
投資CF 合計 -24,451 -2,010 22,441
財務CF 合計 34,911 20,294 -14,617
現⾦及び現⾦同等物の増減額 11,602 15,973 4,371
6
製品別売上⾼
その他を除き、全製品セグメントにて減少
（単位︓百万円）
製品別売上⾼
19年度 20年度 ⽐較増減 （百万円）
中間期 中間期 ⾦額 増減率 250,000
建設⽤クレーン 64,199 55,106 -9,092 -14.2%
⾞両搭載型
11,265 9,099 -2,165 -19.2% 200,000
クレーン
⾼所作業⾞ 9,507 8,493 -1,014 -10.7%
150,000
その他 15,332 18,406 3,074 20.1%
合計 100,304 91,106 -9,198 -9.2%
100,000
建設⽤クレーン、⽇本向け及び海外向け売上⾼
⽇本 24,984 18,122 -6,862 -27.5%
50,000
海外 39,214 36,984 -2,230 -5.7%
合計 64,199 55,106 -9,092 -14.2%
為替レート ※1-6⽉期中平均レート（海外⼦会社は12⽉決算のため） 0
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20
USD 110.05 108.27 中間 中間
建設⽤クレーン ⾞両搭載型クレーン ⾼所作業⾞ その他
EUR 124.32 119.30
7
仕向地別売上⾼
Demag事業連結により欧州を中⼼に海外売上⾼は増加
（単位︓百万円） （百万円）
海外仕向地別売上⾼
19年度 20年度 ⽐較増減 140,000 60%
中間期 中間期 ⾦額 増減率
欧州 8,627 13,675 5,047 58.5% 120,000
50%
北⽶ 21,043 18,385 -2,657 -12.6%
100,000
40%
中南⽶ 1,317 2,185 868 65.9%
80,000
アジア 6,729 5,421 -1,307 -19.4%
30%
中東 3,064 3,445 380 12.4% 60,000
20%
その他 5,377 4,475 -902 -16.8%
40,000
⼩計（海外計） 46,159 47,588 1,428 3.1%
10%
20,000
⽇本 54,144 43,517 -10,626 -19.6%
0 0%
合計 100,304 91,106 -9,198 -9.2%
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20
中間 中間
海外売上⾼⽐率 46.0% 52.2%
欧州 北⽶ 中南⽶ アジア
中東 その他 海外売上⾼⽐率
※上のグラフには⽇本を含んでおりません。
※その他は、オセアニア、アフリカ、CISを含んでおります。
8
建設⽤クレーンの世界需要推移（暦年ベース）
折れ線は各市場の需要ボトムの基準年を1とし、各年の⽐率推移を表します。
（基準年 北⽶・欧州︓2010年、⽇本︓2009年）
（台） 中間期における⽐率推移は需要台数を年換算しております。
14,000
欧州
北⽶
12,000
⽇本
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
CY00 CY01 CY02 CY03 CY04 CY05 CY06 CY07 CY08 CY09 CY10 CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY19 CY20
1-6⽉ 1-6⽉
※数値は当社推計（10台単位にて四捨五⼊）
※ロシア国産は上記に含まず
※CY10以降、中国国産の輸出含む
※中国国産の中国市場向けは上記に含まず。中国市場における中国国産の需要推移は次の通り
CY12︓約2万2千台、CY13︓約1万7千台、CY14︓約1万4千台、CY15︓約9千台、CY16︓約9千台、CY17︓約2万台、
CY18︓約3万2千台、CY19︓約4万2千台
9
建設⽤クレーン（暦年ベース）
需要は全ての地域で減少し合計は17%減少
世界シェア2％ポイント減少 27％→25％
需要 シェア
2019年 2020年 2019年 2020年
増減率
1-6⽉ 1-6⽉ 1-6⽉ 1-6⽉ AC 300-6
欧州 910台 760台 -16.5% 19% 13% 2020年1-6⽉ 機種別需要 TC RT AT
北⽶ 770台 510台 -33.8% 32% 34% 欧州 30 60 670
中南⽶ 150台 110台 -26.7% 18% 17% 北⽶ 60 310 140
アジア 720台 630台 -12.5% 14% 11% 中南⽶ 50 3030
中東 340台 270台 -20.6% 21% 24% アジア 450 100 80
その他 710台 670台 -5.6% 14% 8% 中東 110 110 50
海外計 3,600台 2,950台 -18.1% その他 440 130 100
⽇本 1,000台 870台 -13.0% 54% 55% ⽇本 10 800 60
（台）
0 200 400 600 800 1,000
合計 4,600台 3,820台 -17.0% 27% 25%
※TC:トラッククレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、AT︓オールテレーンクレーン
10
⽇本市場
台数シェア 53％→53％
トン数シェア1％ポイント減少 56％→55％
※上記シェアは年度ベース
（単位︓百万円）
19年度 20年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
⽇本 24,984 18,122 -6,862 -27.5%
GR-1000N
（台） ⽇本需要推移（年度ベース） （百万円） ⽇本向け建設⽤クレーン売上⾼
AT RT
3,000 60,000
50,000
2,000 40,000
30,000
1,000 20,000
10,000
0 0
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20
中間 中間 中間 中間
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン
11
欧州市場
Demag事業連結により売上増加
シェア6％ポイント減少 19%→13％
（単位︓百万円）
2019年度 2020年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
欧州 8,627 13,675 5,047 58.5%
※建設⽤クレーン以外も含む
CC 3800-1
（台） 欧州需要推移 （百万円）
欧州向け売上⾼
AT RT TC 30,000
2,000
25,000
1,500
20,000
1,000 15,000
10,000
500
5,000
0 0
CY10 CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY19 CY20 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20
1-6⽉ 1-6⽉ 中間 中間
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、TC:トラッククレーン
12
北⽶市場
需要は⼤幅減少
シェア2％ポイント増加 32％→34％
（単位︓百万円）
2019年度 2020年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
北⽶ 21,043 18,385 -2,657 -12.6%
※建設⽤クレーン以外も含む
GR-1000XLL-4
北⽶需要推移 （百万円） 北⽶向け売上⾼
（台）
AT RT TC
3,000 60,000
50,000
2,000 40,000
30,000
1,000 20,000
10,000
0 0
CY10 CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY19 CY20 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20
1-6⽉ 1-6⽉ 中間 中間
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、TC:トラッククレーン
13
戦略市場
売上⾼は中南⽶、中東増加も、全体としては減少
中東はシェア3％ポイント増加 21％→24％
（単位︓百万円）
2019年度 2020年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
中南⽶ 1,317 2,185 868 65.9%
アジア 6,729 5,421 -1,307 -19.4%
中東 3,064 3,445 380 12.4%
その他 5,377 4,475 -902 -16.8%
合計 16,489 15,527 -961 -5.8% GT-600EL
※建設⽤クレーン以外も含む
戦略市場需要推移 （百万円） 戦略市場向け売上⾼
（台）
AT RT TC
60,000
5,000
50,000
4,000
40,000
3,000
30,000
2,000
20,000
1,000 10,000
0 0
CY10 CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY19 CY20 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20
1-6⽉ 1-6⽉ 中間 中間
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、TC:トラッククレーン ※ 戦略市場は⽇本・欧州・北⽶を除いた当社独⾃の市場区分
14
クレーン業界図(油圧式ｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ・ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ）
Tadano Tadano
GROVE(⽶)
Demag (独) Faun (独)
19年 90年
02年
TEREX(⽶) LIEBHERR
(独)
TADANO MANITOWOC
(⽶)
99年 00年
08年 07年
18年
Franna(豪) 15年
Tadano Tadano Shuttlelift
Mantis(⽶) Escorts (印)
(⽶)
Autogru Rigo
⻑江 ⽇⽴建機 (伊)
中聯重科 ｺﾍﾞﾙｺ建機 Escorts (印)
Locatelli(伊)
泰安東岳 徐州 住友重機械
02年 建機ｸﾚｰﾝ
三⼀重⼯ 遼寧撫挖 Marchetti(伊)
安徽柳⼯
住友重機械 Link-Belt 加藤製作所 Sennebogen
86年
⼯業 (⽶)
(独)
徐州=XCMG Xuzhou Construction Machinery Group､ 買収を⽰す。（数値はその年度）
＊⽇本建設機械⼯業会資料より、当社作成
中聯重科 =Zoomlion、三⼀重⼯=Sany、安徽柳⼯=Liugong 提携を⽰す。（数値はその年度）
出資・JVを⽰す。
15
⾞両搭載型クレーン
⽇本シェア 48％→48％
⽇本売上は、需要減少により前年同期⽐18.6％減少
（単位︓百万円）
19年度 20年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
⽇本 10,411 8,471 -1,940 -18.6%
海外 853 628 -225 -26.4%
合計 11,265 9,099 -2,165 -19.2%
ZX360/300シリーズ
⽇本需要推移（年度ベース） （百万円） ⾞両搭載型クレーン売上⾼
（台） 海外 ⽇本
20,000 25,000
20,000
15,000
15,000
10,000
10,000
5,000
5,000
0 0
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20
中間 中間 中間 中間
16
⾼所作業⾞
⽇本シェアは1％ポイント減少 35％→34％
⽇本売上は、レンタル業界向け需要の減少により前年同期⽐11.6％減少
（単位︓百万円）
19年度 20年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
⽇本 9,473 8,370 -1,102 -11.6%
海外 34 122 88 256.5%
合計 9,507 8,493 -1,014 -10.7%
AT-320XTG
（台）
⽇本需要推移（年度ベース） （百万円） ⾼所作業⾞売上⾼
海外 ⽇本
6,000 30,000
5,000 25,000
4,000 20,000
3,000 15,000
2,000 10,000
1,000 5,000
0 0
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20
中間 中間 中間 中間
17
その他
部品、修理、中古⾞等のその他売上は増加
（単位︓百万円）
19年度 20年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
中古クレーン
4,399 4,561 161 3.7%
商品
部品・修理他 10,932 13,844 2,912 20.1%
合計 15,332 18,406 3,074 20.1%
⾨型油圧リフター︓TB-1000
（百万円） 中古クレーン・商品売上⾼ （百万円） 部品・修理他売上⾼
海外 ⽇本 海外 ⽇本
14,000 30,000
12,000 25,000
10,000
20,000
8,000
15,000
6,000
10,000
4,000
2,000 5,000
0 0
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY20
中間 中間 中間 中間
18
20年度業績予想
（単位︓百万円）
19年度 20年度
増減率
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 227,949 100% 182,000 100% -20.2%
営業利益 13,949 6.1% -4,700 -2.6% －
経常利益 13,791 6.1% -6,200 -3.4% －
親会社株主当期純利益 6,433 2.8% -7,900 -4.3% －
設備投資額 12,902 5,500
減価償却費 4,527 4,800
※設備投資にはリース資産分を含んでおります。
USD 109.05円 下期 105.00円
EUR 122.07円 下期 125.00円
中間 14.00円 中間 0.00円
1株当たり配当⾦ 期末 14.00円 期末 3.00円
年間 28.00円 年間 3.00円
20
20年度業績予想（営業利益増減要因）
営業利益内訳
従来タダノ 17,642
Demag事業 △ 3,692
（百万円）
※PPAによる遡及修正の影響△1,673含む
20,000
13,949 -23,200
15,000 営業利益内訳
従来タダノ 1,600
Demag事業 △6,300
10,000
5,000
8,100 -1,641 -4,700
-2,608
0
-5,000
1,000 -300
-10,000
19年度 物量 売価 為替 費⽤ その他 Demag事業 20年度
予想
21
20年度製品別売上⾼予想
（単位︓百万円）
製品別売上⾼
（百万円）
20年度 ⽐較増減
19年度 250,000
予想
⾦額 増減率
建設⽤クレーン 150,818 109,300 -41,518 -27.5% 200,000
⾞両搭載型
22,162 17,800 -4,362 -19.7%
クレーン
150,000
⾼所作業⾞ 17,986 17,300 -686 -3.8%
その他 36,982 37,600 618 1.7%
100,000
合計 227,949 182,000 -45,949 -20.2%
建設⽤クレーン、⽇本向け及び海外向け売上⾼ 50,000
⽇本 47,833 37,800 -10,033 -21.0%
海外 102,984 71,500 -31,484 -30.6% 0
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
合計 150,818 109,300 -41,518 -27.5% 予想
建設⽤クレーン ⾞両搭載型クレーン ⾼所作業⾞ その他
22
20年度仕向地別売上⾼予想
（単位︓百万円）
20年度 ⽐較増減 （百万円） 海外仕向地別売上⾼
19年度 140,000 60%
予想 ⾦額 増減率
120,000
欧州 24,363 26,700 2,337 9.6% 50%
北⽶ 54,163 33,200 -20,963 -38.7% 100,000
40%
中南⽶ 6,735 3,700 -3,035 -45.1% 80,000
30%
アジア 14,401 10,200 -4,201 -29.2%
60,000
中東 10,312 8,100 -2,212 -21.5% 20%
40,000
その他 13,444 12,000 -1,444 -10.7%
10%
20,000
⼩計（海外計） 123,421 93,900 -29,521 -23.9%
0 0%
⽇本 104,527 88,100 -16,427 -15.7% FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
予想
合計 227,949 182,000 -45,949 -20.2%
欧州 北⽶ 中南⽶
アジア 中東 その他
海外売上⾼⽐率
海外売上⾼⽐率 54.1% 51.6%
※上のグラフには⽇本を含んでおりません。
※その他は、オセアニア、アフリカ、CISを含んでおります。
23
TOPICS ~ESG・SDGs推進~
地域社会との協働による環境保全活動
タダノまなびの森が正式に発⾜。8⽉21⽇に⾹川県
庁でフォレストマッチング推進事業による、⾹川県、
さぬき市、タダノとのフォレストマッチング協働
の森づくり共同宣⾔署名式を実施。
タダノまなびの森とは
宣⾔署名板署名時の写真（⼈物左から）
さぬき市の保有林の⼀部をタダノまなびの森とし、 ⼤⼭市⻑（さぬき市）、浜⽥知事（⾹川県）、
森林整備を通じて環境保全の⼤切さを感じてもらう 多⽥野社⻑
教育の場や、森林整備に参加することで交流が⽣ま
れる場として、グループ社員有志と共に森林づくり
に取り組む場とする。
フォレストマッチングとは
県、市町が連携して森づくり活動に関⼼のある企業
に森林を提供し、協働の森づくり活動を進めること
で森林の働きを維持する活動。
ESG = 「Environment, Social, Governance」（環境・社会・ガバナンス） さぬき市多和に発⾜した
SDGs ＝「Sustainable Development Goals」（国連にて全会⼀致で可決 「タダノまなびの森」
された地球環境や社会が将来的に持続可能であり続けるための17のゴール）
24
TOPICS ~ESG・SDGs推進~
クリーンな作業環境の実現に向けて
Demag製品のE-PackがESTA 2020 Awardsを受賞。
E-Packは電動油圧ポンプによるクレーン作業を実現
し、排出ガスや騒⾳を削減することで、屋内や都市部、
夜間の住宅地での作業において活躍する。
また、制御システムにより、作業に必要な電⼒のみを
使⽤することで、従来のディーゼルエンジンに⽐べて、
燃料コストの削減にも貢献する。今後はE-Packを
他機種に対しても搭載していく予定。
ESTA 2020 Awardsとは
移動式クレーン・運送業界などの企業が参加する欧州
協会ESTAが、毎年それぞれの分野において表彰を
⾏っている。E-Packは”Innovation manufacturer”の
電動油圧ポンプユニットの
分野でESTA 2020 Awardsを受賞。 「E-Pack」
25
TOPICS ~Demag事業との統合推進~
2020年8⽉ 最⼤吊上げ能⼒130t吊り性能クラス
オールテレーンクレーン AC 130-5を⽇本市場向けに発売
・ブーム付きで公道⾛⾏が可能な最⼤クラスのオールテレーンクレーン
・⽇本の道路通⾏条件に適合していながら、クラス最⻑級のブームを搭載
・最新の過負荷防⽌装置「IC-1プラス」により、安全なクレーン作業をサポート
・キャリヤとクレーン動⼒を兼ねたシングルエンジン⽅式により、
メンテナンス時間や故障リスクを低減
吊上クラス ブーム付き
型式
(t) 公道⾛⾏
140 ATF-140N-5.1 ✖
130 AC 130-5 〇
120 ATF-120N-5.1 〇
100 ATF-100G-4 〇
26
TOPICS ~Demag事業との統合推進~
Demag買収後初めて⽇本に
2020年6⽉ タダノ初 1,600t 吊り⼤型 納⼊されたCC 8800-1
クローラクレーンCC 8800-1を⽇本へ納⼊
当社製品にクローラクレーンが加わり、橋梁⼯事などの
インフラ整備や、⼤型⾵⼒発電の 設置、さらにはプラント
の建設など、幅広いニーズに対応が可能に。
Demagブランドのクローラクレーン 最⼤吊り上げ荷重︓1,600t
ラインナップ 最⼤メインブーム⻑さ︓156m
最⼤先端⾼さ︓240m
吊上クラス
型式
(t)
CC 8800-1の作業例
CC 8800-1
3,200
TWIN
1,600 CC 8800-1
1,250 CC 6800-1
650 CC 3800-1
600 CC 2800-2
400 CC 2400-1
27
コロナ禍影響と今後の⾒通し
28
コロナ禍影響（需要）
【地域別需要（対前年同期⽐）】
2020年
地 域
1⽉-3⽉ 4⽉-6⽉ 7⽉-9⽉ 10⽉-12⽉
⽇ 本 -7% -24% -39%
中 東 -12% -28% -42%
北 ⽶ -16% -47% -47%
欧 州 -9% -23% -7%
中南⽶ -15% -34% -44%
アジア -1% -26% -43%
その他 -16% +5% -22%
第1四半期 第2四半期 第3四半期
29
今後の⾒通し（地域別）
【地域別の⾜許の状況】
地 域 ⾜許の状況
クレーン稼働率は戻りつつあるものの、先⾏き不透明感から設備投資意欲の
⽇ 本
回復まで⾄っていない。
感染拡⼤は継続。⼤統領選後の今後の経済政策の⾒極めが必要なことから当
⽶ 国
⾯様⼦⾒続く。
欧州第2波深刻、⼀部欧州諸国ではロックダウンもあり、クレーン需要への
欧 州
影響が懸念される。
アジア 各国の感染拡⼤防⽌措置が継続する中、当⾯市況好転は⾒込み難い状況。
オーストラリア︓経済対策としてのインフラプロジェクトもあり需要堅調。
その他
中東︓原油価格低迷継続により需要回復期待しづらい。
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