2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 ヤマダコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6392 URL https://www.yamadacorp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山田 昌太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 村瀬 博樹 TEL 03-3777-5101
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,063 7.3 1,776 20.5 1,850 18.0 1,312 12.9
2018年3月期 10,308 11.8 1,474 71.0 1,568 88.0 1,162 115.6
（注）包括利益 2019年3月期 1,317百万円 （7.6％） 2018年3月期 1,224百万円 （150.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 548.08 ― 14.7 14.9 16.1
2018年3月期 485.40 ― 14.8 13.9 14.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,022 9,758 72.8 3,957.76
2018年3月期 11,820 8,628 70.8 3,493.84
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,475百万円 2018年3月期 8,365百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,298 △312 △134 4,451
2018年3月期 1,195 △91 △318 3,608
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.50 ― 42.50 ― 179 15.5 2.3
2019年3月期 ― 35.00 ― 50.00 85.00 203 15.5 2.3
2020年3月期(予想) ― 35.00 ― 50.00 85.00 18.5
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併
合後の金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は75円00銭となり
ます。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,300 △7.0 700 △32.9 700 △34.6 490 △35.8 204.66
通期 10,700 △3.3 1,500 △15.6 1,500 △19.0 1,060 △19.2 442.73
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,400,000 株 2018年3月期 2,400,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,789 株 2018年3月期 5,769 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,394,221 株 2018年3月期 2,394,347 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,550 2.9 1,226 2.2 1,449 3.8 1,063 △7.7
2018年3月期 8,309 16.6 1,199 230.0 1,396 135.3 1,152 137.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 444.01 ―
2018年3月期 481.23 ―
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 10,058 7,571 75.3 3,162.43
2018年3月期 9,410 6,725 71.5 2,809.03
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,571百万円 2018年3月期 6,725百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析」に記載しております次期の
見通しをご覧ください。
㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 28
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 28
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 28
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では、個人消費は底堅い伸びを維持していたものの、海外経済の
減速や通商政策に対する懸念などから不透明さが高まり、経済成長は鈍化傾向にありましたが、投資、生産等に支え
られ、底堅く推移しました。欧州においては、輸出環境の悪化と環境規制強化などの影響で大きく減速しました。
中国をはじめとした新興国経済の景気は、インフラ投資が減速したことや米中貿易摩擦の激化で株価が下落したこ
とを背景に消費が落ち込み、経済成長の鈍化が鮮明となりました。
一方、日本経済においては、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまり、輸出や生産の一部に弱さも見られました
が、企業収益が高水準に推移した中、設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である排気ガス排出システムや全
自動フロンガス交換機が引き続き堅調に推移し、また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポ
ンプを中心に引き続き好調な推移となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は11,063百万円（前年同期比754百万円、7.3％増）となりました。売上高
を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,217百万円（前年同期比282百万円、9.6％増）、インダストリアル部
門は6,514百万円（前年同期比467百万円、7.7％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのそ
の他の部門の売上高は1,332百万円（前年同期比4百万円、0.4％増）となりました。
利益面では、売上総利益は4,849百万円（前年同期比515百万円、11.9％増）となり、営業利益は1,776百万円（前
年同期比302百万円、20.5％増）、経常利益は1,850百万円（前年同期比282百万円、18.0％増）となり、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,312百万円（前年同期比150百万円、12.9％増）となりました。
②報告セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,981百万円（前年同期比284百万円、5.0％増）、営業利益は1,313百万円
（前年同期比6百万円、0.5％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,211百万円（前年同期比
391百万円、13.9％増）、営業利益は374百万円（前年同期比89百万円、31.4％増）となりました。オランダにおける
外部顧客に対する売上高は986百万円（前年同期比△90百万円、8.4％減）、営業利益は26百万円（前年同期比△37百
万円、58.2％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は605百万円（前年同期比114百万円、23.4％
増）、営業利益は67百万円（前年同期比33百万円、100.4％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上
高は279百万円（前年同期比54百万円、24.3％増）、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりまし
た。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は5,506百万円（前年同期比446百万円、8.8％増）で、そ
の割合は49.8％（前年同期49.1％、0.7ポイント増）となりました。
③次期の見通し
今後の経済の見通しにつきましては、米国経済は堅調な推移が見込まれますが、米中の貿易戦争の広がりや、中
国・欧州景気の減速、不安定な金融市場といった景気の減速も懸念されます。
こうした中、当社グループは、海外売上が約５割を占めており、米国、欧州、アジアの景気の影響を受けやすく、
現時点での次期見通しにつきましては、売上高10,700百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益1,060百万円を見込んでおります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝105円、１ユーロ＝120円を想定しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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(2）財政状態に関する分析
（資産・負債・純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産合計は13,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となりま
した。これは主に現金及び預金の増加（892百万円）、有形固定資産の増加（125百万円）、商品及び製品の増加（75
百万円）等によるものであります。
負債合計は3,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。これは主に長短借入金の
増加（56百万円）等によるものであります。
純資産合計は9,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円の増加となりました。これは主に利益剰余
金の増加（1,126百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円の増加と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,298百万円の純収入（前年同期は1,195百万円の純収入）となりました。こ
れは主に法人税等の支払額606百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,865百万円等の収入要
因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の純支出（前年同期は91百万円の純支出）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による259百万円、定期預金の預入による51百万円等の支出要因があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは134百万円の純支出（前年同期は318百万円の純支出）となりました。これは
主に長短借入金の借入による625百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による569百万円、配当金の
支払による185百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 60.7％ 66.3％ 68.4％ 70.8％ 72.8％
時価ベースの自己資本比率
44.3％ 31.1％ 37.8％ 54.1％ 43.7％
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.1年 1.6年 0.7年 0.4年 0.4年
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
62.3倍 39.3倍 223.5倍 499.2倍 615.7倍
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、今後の事業展開並びに企業体質の強化のた
めの内部留保の確保に努めるとともに、業績を勘案しながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針といたし
ております。
当期末の剰余金の配当につきましては、2019年５月８日に公表しましたとおり、期末配当金につきましては、１株
当たり50.00円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり35.00円）と
あわせて１株当たり85.00円となります。
なお、本案は2019年６月27日開催予定の第94期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間85.00円（中間配当金 普通配当35.00円、期末配当金 普通配
当50.00円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）における「事業等のリスク」から新たに顕在化したリスクはないた
め、開示を省略しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリア
ル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業
における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連
結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセ
グメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとし
ておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び
国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の
分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。
（オートモティブ機器）
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤ
サービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめと
する車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製
造しております。
（インダストリアル機器）
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するた
めのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販
売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣ
Ｏ．，ＬＴＤ．があります。
（その他）
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス
部品の販売、修理等を行っております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの
状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,639,469 4,531,761
受取手形及び売掛金 ※２ 1,870,985 ※２ 1,866,257
商品及び製品 1,533,135 1,608,588
仕掛品 353,131 376,257
原材料及び貯蔵品 544,856 588,314
その他 105,331 140,616
貸倒引当金 △4,992 △6,052
流動資産合計 8,041,915 9,105,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 3,078,068 ※１ 3,095,584
減価償却累計額 △1,661,019 △1,747,925
建物及び構築物（純額） ※１ 1,417,048 ※１ 1,347,658
機械装置及び運搬具 ※１1,393,073 ※１1,492,019
減価償却累計額 △1,163,748 △1,197,207
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 229,324 ※１ 294,812
土地 ※１ 1,188,767 ※１ 1,188,105
リース資産 77,010 72,219
減価償却累計額 △69,125 △66,526
リース資産（純額） 7,884 5,693
建設仮勘定 83,971 156,046
その他 842,240 885,915
減価償却累計額 △742,089 △725,162
その他（純額） 100,151 160,752
有形固定資産合計 3,027,148 3,153,068
無形固定資産 61,876 115,303
投資その他の資産
投資有価証券 443,101 397,171
破産更生債権等 2,379 1,339
繰延税金資産 211,105 229,814
その他 36,111 33,066
貸倒引当金 △2,769 △12,669
投資その他の資産合計 689,929 648,722
固定資産合計 3,778,955 3,917,094
資産合計 11,820,870 13,022,838
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※２ 1,362,472 ※２ 1,404,492
短期借入金 ※１ 100,000 ※１ 120,000
リース債務 2,696 9,171
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 325,840 ※１ 153,809
未払法人税等 306,089 228,688
賞与引当金 146,087 166,577
未払費用 164,126 189,296
その他 99,619 126,783
流動負債合計 2,506,931 2,398,818
固定負債
長期借入金 ※１ 33,809 ※１ 241,980
リース債務 5,839 17,660
繰延税金負債 196,757 199,120
退職給付に係る負債 310,999 275,901
役員退職慰労引当金 43,099 44,699
資産除去債務 20,628 16,869
負ののれん 36,688 31,796
長期未払金 32,270 32,270
その他 5,500 5,500
固定負債合計 685,591 865,797
負債合計 3,192,522 3,264,615
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 58,187 58,187
利益剰余金 7,535,040 8,661,721
自己株式 △6,797 △6,855
株主資本合計 8,186,430 9,313,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149,595 118,187
為替換算調整勘定 29,025 44,462
その他の包括利益累計額合計 178,620 162,649
非支配株主持分 263,297 282,519
純資産合計 8,628,348 9,758,222
負債純資産合計 11,820,870 13,022,838
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,308,605 11,063,540
売上原価 ※４ 5,974,390 ※４ 6,214,175
売上総利益 4,334,214 4,849,364
販売費及び一般管理費
荷造・運賃 118,201 131,539
広告宣伝費 84,712 75,165
役員・従業員給与手当 1,160,681 1,236,631
賞与及び手当 144,949 168,280
法定福利及び厚生費 276,229 291,911
賞与引当金繰入額 75,521 85,155
貸倒引当金繰入額 － 17,128
減価償却費 116,428 122,757
賃借料 70,465 68,991
その他 812,215 874,972
販売費及び一般管理費合計 ※１ 2,859,406 ※１ 3,072,534
営業利益 1,474,808 1,776,830
営業外収益
受取利息 1,112 4,306
受取配当金 10,829 11,867
負ののれん償却額 4,891 4,891
為替差益 56,385 33,272
不動産賃貸料 32,310 31,713
貸倒引当金戻入額 489 －
その他 10,189 8,118
営業外収益合計 116,208 94,169
営業外費用
支払利息 2,505 2,040
売上割引 14,844 13,094
減価償却費 3,486 3,486
その他 2,098 1,391
営業外費用合計 22,935 20,012
経常利益 1,568,081 1,850,986
特別利益
固定資産売却益 ※２ 1,132 ※２ 2,464
投資有価証券売却益 ※５ 4,291 ※５ 12,651
特別利益合計 5,423 15,116
特別損失
固定資産処分損 ※３ 788 ※３ 226
特別損失合計 788 226
税金等調整前当期純利益 1,572,716 1,865,876
法人税、住民税及び事業税 524,056 533,404
法人税等調整額 △128,977 △1,002
法人税等合計 395,079 532,402
当期純利益 1,177,637 1,333,474
非支配株主に帰属する当期純利益 15,431 21,241
親会社株主に帰属する当期純利益 1,162,206 1,312,233
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,177,637 1,333,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,698 △31,407
為替換算調整勘定 9,540 15,437
その他の包括利益合計 ※１ 47,238 ※１ △15,970
包括利益 1,224,876 1,317,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,209,445 1,296,262
非支配株主に係る包括利益 15,431 21,241
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 58,187 6,540,441 △6,364 7,192,264
当期変動額
剰余金の配当 △167,607 △167,607
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,162,206 1,162,206
自己株式の取得 △432 △432
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 994,599 △432 994,166
当期末残高 600,000 58,187 7,535,040 △6,797 8,186,430
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 111,896 19,484 131,381 249,884 7,573,530
当期変動額
剰余金の配当 － △167,607
親会社株主に帰属する当期純
利益
－ 1,162,206
自己株式の取得 － △432
株主資本以外の項目の当期変
37,698 9,540 47,238 13,412 60,651
動額（純額）
当期変動額合計 37,698 9,540 47,238 13,412 1,054,817
当期末残高 149,595 29,025 178,620 263,297 8,628,348
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 58,187 7,535,040 △6,797 8,186,430
当期変動額
剰余金の配当 △185,552 △185,552
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,312,233 1,312,233
自己株式の取得 △58 △58
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,126,680 △58 1,126,622
当期末残高 600,000 58,187 8,661,721 △6,855 9,313,053
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 149,595 29,025 178,620 263,297 8,628,348
当期変動額
剰余金の配当 － △185,552
親会社株主に帰属する当期純
利益
－ 1,312,233
自己株式の取得 － △58
株主資本以外の項目の当期変
△31,407 15,437 △15,970 19,222 3,252
動額（純額）
当期変動額合計 △31,407 15,437 △15,970 19,222 1,129,874
当期末残高 118,187 44,462 162,649 282,519 9,758,222
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,572,716 1,865,876
減価償却費 247,365 249,030
負ののれん償却額 △4,891 △4,891
固定資産売却損益（△は益） △343 △2,238
投資有価証券売却損益（△は益） △4,291 △12,651
受取利息及び受取配当金 △11,941 △16,173
支払利息 2,505 2,040
売上債権の増減額（△は増加） △144,542 11,810
たな卸資産の増減額（△は増加） △184,660 △129,405
仕入債務の増減額（△は減少） 67,753 △59,781
その他 △121 △12,968
小計 1,539,548 1,890,649
利息及び配当金の受取額 11,941 16,173
利息の支払額 △2,396 △2,108
法人税等の支払額 △353,104 △606,499
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,195,990 1,298,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,003 △51,003
定期預金の払戻による収入 1,001 1,501
有形固定資産の取得による支出 △113,407 △259,299
有形固定資産の売却による収入 1,132 2,528
投資有価証券の取得による支出 △2,601 △2,018
投資有価証券の売却による収入 5,082 15,331
投資不動産の賃貸による収入 32,310 31,713
その他 △14,045 △51,178
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,532 △312,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 155,024 204,000
短期借入金の返済による支出 △158,101 △184,000
長期借入れによる収入 － 421,980
長期借入金の返済による支出 △142,368 △385,840
配当金の支払額 △167,655 △185,538
非支配株主への配当金の支払額 △2,018 △2,018
その他 △3,094 △2,790
財務活動によるキャッシュ・フロー △318,212 △134,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,466 △8,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 783,778 842,790
現金及び現金同等物の期首残高 2,824,961 3,608,740
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,608,740 ※１ 4,451,531
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社名
ヤマダアメリカＩＮＣ．
ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司
ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．
㈱ヤマダプロダクツサービス
㈱ヤマダメタルテック
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日でありますが、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結
決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」195,935千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」211,105千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」22,479千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」196,757千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△4,412千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△4,291千円、「その
他」△121千円として組み替えております。
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,049,452千円 (329,605千円) 1,004,314千円 (303,358千円)
機械装置及び運搬具 159,082 (159,082 ) 201,569 (201,569 )
土地 671,505 ( 32,467 ) 671,505 ( 32,467 )
計 1,880,040 (521,155 ) 1,877,388 (537,395 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 100,000千円 ( －千円) 100,000千円 ( －千円)
１年内返済予定の長期借入金 325,840 (325,840 ) 153,809 (153,809 )
長期借入金 33,809 ( 33,809 ) 20,000 ( 20,000 )
計 459,649 (359,649 ) 273,809 (173,809 )
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 15,157千円 19,272千円
支払手形 26,632 29,068
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
51,478千円 35,187千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,120千円 2,464千円
その他 11 －
計 1,132 2,464
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0千円 －千円
機械装置及び運搬具 213 205
その他 575 20
計 788 226
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,142千円 1,447千円
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券 4,291千円 12,651千円
計 4,291 12,651
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 50,044千円 △57,864千円
組替調整額 4,291 12,595
税効果調整前 54,335 △45,268
税効果額 △16,637 13,861
その他有価証券評価差額金 37,698 △31,407
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,540 15,437
その他の包括利益合計 47,238 △15,970
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 12,000 － 9,600 2,400
合計 12,000 － 9,600 2,400
自己株式
普通株式（注）１．３．４． 28 0 22 5
合計 28 0 22 5
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少9,600千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加226株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加54株及び単元未満
株式の買取りによる増加172株（株式併合前75株、株式併合後97株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月29日
普通株式 89,789 7.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 77,817 6.50 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注） 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 101,754 利益剰余金 42.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
自己株式
普通株式（注） 5 0 － 5
合計 5 0 － 5
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 101,754 42.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 83,798 35.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 119,710 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,639,469千円 4,531,761千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,728 △80,230
現金及び現金同等物 3,608,740 4,451,531
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 －千円 20,970千円
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国
内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１．
日本 米国 オランダ 中国 タイ 計 （注）２．
売上高
外部顧客への売上高 5,696,669 2,819,777 1,076,726 490,724 224,706 10,308,605 － 10,308,605
セグメント間の内部
2,859,320 85,313 13,413 7,516 － 2,965,564 △2,965,564 －
売上高又は振替高
計 8,555,990 2,905,090 1,090,139 498,241 224,706 13,274,169 △2,965,564 10,308,605
セグメント利益又は損
1,306,707 285,244 64,658 33,571 △6,336 1,683,845 △209,036 1,474,808
失（△）
セグメント資産 10,055,402 1,393,623 823,584 278,223 117,806 12,668,641 △761,630 11,820,870
セグメント負債 3,134,518 347,003 174,958 86,801 105,261 3,848,542 △569,880 3,192,522
その他の項目
減価償却費 201,458 22,649 16,831 4,366 2,060 247,365 － 247,365
負ののれん償却額 4,891 － － － － 4,891 － 4,891
受取利息 388 145 37 502 39 1,112 － 1,112
支払利息 2,370 135 － － － 2,505 － 2,505
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１．
日本 米国 オランダ 中国 タイ 計 （注）２．
売上高
外部顧客への売上高 5,981,449 3,211,179 986,184 605,313 279,413 11,063,540 － 11,063,540
セグメント間の内部
2,792,536 99,402 20,023 11,636 － 2,923,599 △2,923,599 －
売上高又は振替高
計 8,773,985 3,310,582 1,006,207 616,949 279,413 13,987,139 △2,923,599 11,063,540
セグメント利益 1,313,321 374,669 26,996 67,287 10,116 1,792,391 △15,561 1,776,830
セグメント資産 10,645,127 1,861,021 757,687 311,212 116,363 13,691,412 △668,574 13,022,838
セグメント負債 2,864,275 586,699 140,482 75,795 84,754 3,752,007 △487,391 3,264,615
その他の項目
減価償却費 205,738 22,440 16,935 1,441 2,474 249,030 － 249,030
負ののれん償却額 4,891 － － － － 4,891 － 4,891
受取利息 768 3,209 － 279 48 4,306 － 4,306
支払利息 1,654 214 172 － － 2,040 － 2,040
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △65,673 △13,454
棚卸資産の調整額 △143,363 △2,106
合計 △209,036 △15,561
セグメント資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △527,455 △434,152
棚卸資産の調整額 △234,175 △234,421
合計 △761,630 △668,574
セグメント負債
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △569,880 △487,391
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除
去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,493.84円 3,957.76円
１株当たり当期純利益 485.40円 548.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,162,206 1,312,233
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,162,206 1,312,233
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 2,394 2,394
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,034,874 3,559,475
受取手形 397,925 388,725
売掛金 1,431,642 1,371,606
商品及び製品 484,588 525,315
仕掛品 343,770 365,901
原材料及び貯蔵品 499,675 509,285
前払費用 17,046 28,775
未収入金 34,012 22,090
その他 15,891 56,950
貸倒引当金 △869 △667
流動資産合計 6,258,558 6,827,457
固定資産
有形固定資産
建物 1,150,586 1,088,181
構築物 34,730 30,064
機械及び装置 172,919 213,072
車両運搬具 19,974 34,756
工具 8,058 38,970
器具備品 52,173 80,898
土地 558,953 558,953
リース資産 6,688 4,943
建設仮勘定 83,971 132,647
有形固定資産合計 2,088,057 2,182,488
無形固定資産
特許権 3,138 4,275
商標権 393 665
意匠権 2,469 1,716
ソフトウエア 48,218 57,032
ソフトウエア仮勘定 2,400 27,585
無形固定資産合計 56,620 91,274
投資その他の資産
投資有価証券 443,101 397,171
関係会社株式 431,824 431,824
長期貸付金 2,400 －
破産更生債権等 2,379 1,339
長期前払費用 3,174 2,631
繰延税金資産 101,815 110,686
会員権 16,000 16,000
その他 9,779 9,845
貸倒引当金 △2,769 △12,669
投資その他の資産合計 1,007,706 956,829
固定資産合計 3,152,384 3,230,592
資産合計 9,410,942 10,058,050
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,083,934 1,117,535
買掛金 316,737 322,458
1年内返済予定の長期借入金 325,840 153,809
リース債務 1,884 1,884
未払金 47,029 77,287
未払費用 65,010 80,661
未払法人税等 318,541 229,709
前受金 3,322 3,322
預り金 10,978 19,731
賞与引当金 125,000 143,000
その他 32 －
流動負債合計 2,298,311 2,149,400
固定負債
長期借入金 33,809 20,000
リース債務 5,339 3,454
退職給付引当金 290,994 260,138
資産除去債務 19,249 15,768
長期未払金 32,270 32,270
その他 5,500 5,500
固定負債合計 387,161 337,132
負債合計 2,685,473 2,486,532
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
資本準備金 53,746 53,746
資本剰余金合計 53,746 53,746
利益剰余金
利益準備金 150,000 150,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 44,048 44,048
別途積立金 2,070,000 2,070,000
繰越利益剰余金 3,664,876 4,542,389
利益剰余金合計 5,928,925 6,806,438
自己株式 △6,797 △6,855
株主資本合計 6,575,874 7,453,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 149,595 118,187
評価・換算差額等合計 149,595 118,187
純資産合計 6,725,469 7,571,517
負債純資産合計 9,410,942 10,058,050
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,309,733 8,550,115
売上原価 5,478,382 5,584,101
売上総利益 2,831,351 2,966,014
販売費及び一般管理費
荷造・運賃 90,838 102,701
広告宣伝費 49,195 38,026
販売手数料 3,402 3,665
貸倒引当金繰入額 － 10,453
役員報酬 122,640 132,810
給料 473,709 495,530
賞与及び手当 134,005 155,751
賞与引当金繰入額 66,000 76,000
法定福利及び厚生費 152,280 165,190
退職給付費用 21,557 27,491
減価償却費 70,154 79,520
賃借料 37,551 32,721
交通費 61,333 77,767
租税公課 64,231 63,845
支払手数料 119,812 129,761
研究開発費 52,733 35,994
その他 112,266 112,212
販売費及び一般管理費合計 1,631,713 1,739,442
営業利益 1,199,638 1,226,571
営業外収益
受取利息 385 764
受取配当金 171,558 176,055
為替差益 － 10,375
不動産賃貸料 45,922 45,978
その他 9,919 8,645
営業外収益合計 227,786 241,818
営業外費用
支払利息 1,808 1,067
売上割引 14,844 13,094
為替差損 9,487 －
減価償却費 3,486 3,486
その他 1,576 1,341
営業外費用合計 31,204 18,990
経常利益 1,396,220 1,449,400
特別利益
固定資産売却益 305 1,490
投資有価証券売却益 4,291 12,651
特別利益合計 4,597 14,142
特別損失
固定資産処分損 631 184
特別損失合計 631 184
税引前当期純利益 1,400,185 1,463,358
法人税、住民税及び事業税 364,896 395,301
法人税等調整額 △116,943 4,990
法人税等合計 247,953 400,291
当期純利益 1,152,232 1,063,066
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 2,680,251 4,944,299
当期変動額
剰余金の配当 － △167,607 △167,607
当期純利益 － 1,152,232 1,152,232
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － － － 984,625 984,625
当期末残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 3,664,876 5,928,925
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △6,364 5,591,682 111,896 111,896 5,703,579
当期変動額
剰余金の配当 △167,607 － △167,607
当期純利益 1,152,232 － 1,152,232
自己株式の取得 △432 △432 － △432
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－ 37,698 37,698 37,698
当期変動額合計 △432 984,192 37,698 37,698 1,021,890
当期末残高 △6,797 6,575,874 149,595 149,595 6,725,469
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 3,664,876 5,928,925
当期変動額
剰余金の配当 － △185,552 △185,552
当期純利益 － 1,063,066 1,063,066
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － － － 877,513 877,513
当期末残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 4,542,389 6,806,438
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △6,797 6,575,874 149,595 149,595 6,725,469
当期変動額
剰余金の配当 △185,552 － △185,552
当期純利益 1,063,066 － 1,063,066
自己株式の取得 △58 △58 － △58
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－ △31,407 △31,407 △31,407
当期変動額合計 △58 877,455 △31,407 △31,407 846,048
当期末残高 △6,855 7,453,330 118,187 118,187 7,571,517
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2019年３月期決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
６．その他
(1）役員の異動
１．監査役の異動等
①新任
監査役（常勤） 池原 賢二 （現 株式会社埼玉りそな銀行 営業サポート統括部 アドバイザー）
②重任
監査役（非常勤） 猿渡 良太郎（現 監査役（非常勤））
③退任
岩城 盛親 （現 監査役（常勤））
④補欠監査役
加藤 義久 （現 公認会計士）
２．異動予定日
2019年６月27日
(2）その他
該当事項はありません。
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