6392 ヤマダコーポ 2021-11-08 13:30:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 株式会社 ヤマダコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6392 ＵＲＬ https://www.yamadacorp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 昌太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）村瀬 博樹 ＴＥＬ 03-3777-5101
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,721 21.0 819 61.1 843 50.6 592 44.2
2021年３月期第２四半期 4,729 △11.5 508 △22.4 560 △18.9 411 △17.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 611百万円 （54.4％） 2021年３月期第２四半期 396百万円 （1.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 247.54 －
2021年３月期第２四半期 171.67 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,757 11,610 71.9
2021年３月期 15,130 11,131 71.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 11,324百万円 2021年３月期 10,852百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 38.00 － 55.00 93.00
2022年３月期 － 41.00
2022年３月期（予想） － 55.00 96.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,000 8.9 1,500 22.9 1,500 17.9 1,000 10.1 417.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 2,400,000株 2021年３月期 2,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,936株 2021年３月期 5,919株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,394,076株 2021年３月期２Ｑ 2,394,203株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、新型コロナウィルス感染者数の減少に
よる経済活動制限の緩和等により、設備投資や個人消費が堅調に伸びを示し成長率を押し上げましたが、デルタ株
の拡大に伴い再び感染者数が大幅な増加に転じるなど、今後の減速傾向が懸念されます。
欧州においては、ＥＣＢによる金融緩和策の継続もあり、実質ＧＤＰは２四半期連続のマイナス成長から大幅プ
ラスに転じるなど、コロナ禍からの経済活動の正常化を着実に進めていると見られております。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、新型コロナウィルス感染の再拡大によりサービス産業が打
撃を受け、実質ＧＤＰの成長率は低下傾向にあるなど、一進一退の動きを示しております。また、景気回復すると
ともに原材料等の値上がりが目立ち始めており、今後の懸念材料となっております。
一方、日本経済においては、設備投資は、企業収益の改善を受けて持ち直しております。また、鉱工業生産は持
ち直しの動きから、ここにきて足踏み状態となっており、個人消費も緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響で弱い動
きとなっております。輸出についても、世界経済の回復を背景に増加しておりますが、部品不足などを受けて回復
ペースが鈍化している状況です。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、ルブリケーターを中心に前年同期比で増加傾
向、また、インダストリアル部門でも、当社の主力製品であるダイアフラムポンプを中心に増加傾向にあり、全般
的に好調な推移となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は5,721百万円（前年同期比992百万円、21.0％増）となりま
した。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,680百万円（前年同期比185百万円、12.4％増）、イン
ダストリアル部門は3,363百万円（前年同期比733百万円、27.9％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や
修理売上などのその他の部門の売上高は677百万円（前年同期比73百万円、12.2％増）となりました。
利益面では、売上総利益は2,438百万円（前年同期比504百万円、26.1％増）となり、営業利益は819百万円（前
年同期比310百万円、61.1％増）、経常利益は843百万円（前年同期比283百万円、50.6％増）となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は592百万円（前年同期比181百万円、44.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は2,990百万円（前年同期比393百万円、15.1％増）、営業利益は641百万
円（前年同期比416百万円、184.6％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,755百万円（前
年同期比463百万円、35.8％増）、営業利益は168百万円（前年同期比△25百万円、13.2％減）となりました。オラ
ンダにおける外部顧客に対する売上高は547百万円（前年同期比73百万円、15.5％増）、営業利益は37百万円（前
年同期比△1百万円、4.6％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は309百万円（前年同期比48
百万円、18.5％増）、営業利益は27百万円（前年同期比△4百万円、15.4％減）となりました。タイにおける外部
顧客に対する売上高は118百万円（前年同期比14百万円、13.5％増）、営業利益は13百万円（前年同期比10百万
円、311.6％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は2,926百万円（前年同期比575百万円、
24.5％増）で、その割合は51.1％（前年同期49.7％、1.4ポイント増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は15,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円の増
加となりました。これは主に現金及び預金の増加（286百万円）、商品及び製品の増加（158百万円）、仕掛品の増
加（101百万円）等によるものであります。
負債合計は4,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の増加となりました。これは主に支払手形及
び買掛金の増加（346百万円）、長期借入金の減少（△193百万円）等によるものであります。
純資産合計は11,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円の増加となりました。これは主に利益剰
余金の増加（459百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百
万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは706百万円の純収入（前年同期は388百万円の純収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益846百万円等の収入要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは85百万円の純支出（前年同期は1,340百万円の純支出）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による106百万円等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは339百万円の純支出（前年同期は174百万円の純支出）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による195百万円、配当金の支払による131百万円等の支出要因があったことによるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、2021年11月４日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表
いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,202,429 4,488,530
受取手形及び売掛金 1,739,175 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,582,443
電子記録債権 － 146,392
商品及び製品 1,652,816 1,811,397
仕掛品 376,477 477,625
原材料及び貯蔵品 521,111 607,760
その他 160,577 172,729
貸倒引当金 △9,568 △9,668
流動資産合計 8,643,020 9,277,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,629,702 1,589,471
土地 1,190,363 1,190,910
建設仮勘定 2,607,717 2,638,765
その他（純額） 390,369 391,401
有形固定資産合計 5,818,152 5,810,548
無形固定資産 189,092 173,497
投資その他の資産 480,330 495,856
固定資産合計 6,487,574 6,479,902
資産合計 15,130,595 15,757,113
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,099,159 1,445,525
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 66,804 66,804
未払法人税等 161,525 194,473
製品保証引当金 4,420 7,304
賞与引当金 163,703 158,027
未払費用 170,175 180,125
その他 139,506 130,592
流動負債合計 1,905,295 2,282,852
固定負債
長期借入金 1,582,035 1,388,104
繰延税金負債 171,508 168,381
退職給付に係る負債 201,867 187,606
役員退職慰労引当金 47,899 48,699
資産除去債務 15,471 15,471
長期未払金 32,270 32,270
その他 42,342 23,067
固定負債合計 2,093,395 1,863,600
負債合計 3,998,690 4,146,452
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 58,187 58,187
利益剰余金 10,084,509 10,544,153
自己株式 △7,165 △7,205
株主資本合計 10,735,530 11,195,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,318 48,344
為替換算調整勘定 64,936 80,670
その他の包括利益累計額合計 117,254 129,014
非支配株主持分 279,119 286,510
純資産合計 11,131,904 11,610,660
負債純資産合計 15,130,595 15,757,113
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,729,298 5,721,456
売上原価 2,795,595 3,283,375
売上総利益 1,933,703 2,438,081
販売費及び一般管理費 1,424,822 1,618,295
営業利益 508,880 819,785
営業外収益
受取利息 960 527
受取配当金 7,241 5,339
補助金収入 35,115 6,060
負ののれん償却額 2,445 2,445
不動産賃貸料 15,099 15,253
その他 1,991 5,419
営業外収益合計 62,854 35,046
営業外費用
支払利息 2,281 2,447
売上割引 4,821 －
減価償却費 1,743 1,743
為替差損 2,163 6,620
その他 464 354
営業外費用合計 11,473 11,164
経常利益 560,261 843,667
特別利益
固定資産売却益 37 147
投資有価証券売却益 18,555 6,045
特別利益合計 18,592 6,192
特別損失
固定資産処分損 287 3,502
特別損失合計 287 3,502
税金等調整前四半期純利益 578,567 846,357
法人税、住民税及び事業税 171,884 271,382
法人税等調整額 2,664 △25,054
法人税等合計 174,549 246,327
四半期純利益 404,017 600,029
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6,991 7,391
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 411,008 592,638
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 404,017 600,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,954 △3,973
為替換算調整勘定 △9,796 15,733
その他の包括利益合計 △7,841 11,759
四半期包括利益 396,176 611,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 403,167 604,398
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,991 7,391
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 578,567 846,357
減価償却費 120,449 139,289
負ののれん償却額 △2,445 △2,445
固定資産売却損益（△は益） 250 3,354
投資有価証券売却損益（△は益） △18,555 △6,045
受取利息及び受取配当金 △8,201 △5,867
補助金収入 △35,115 △6,060
支払利息 2,281 2,447
売上債権の増減額（△は増加） 287,212 13,105
棚卸資産の増減額（△は増加） △232,769 △338,264
仕入債務の増減額（△は減少） △32,920 345,364
その他 △245,832 △56,013
小計 412,919 935,222
利息及び配当金の受取額 8,201 5,867
利息の支払額 △2,279 △2,444
補助金の受取額 35,115 6,060
法人税等の支払額 △65,376 △238,250
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,580 706,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,374,906 △106,641
有形固定資産の売却による収入 37 287
無形固定資産の取得による支出 △4,952 △2,516
投資有価証券の売却による収入 24,483 8,459
投資不動産の賃貸による収入 15,099 15,253
その他 △296 △217
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,340,535 △85,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 90,000 50,000
短期借入金の返済による支出 △96,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △35,870 △195,686
配当金の支払額 △126,594 △131,498
非支配株主への配当金の支払額 △2,018 －
その他 △4,391 △12,420
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,874 △339,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,278 4,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,131,107 286,100
現金及び現金同等物の期首残高 4,558,821 4,202,429
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,427,713 4,488,530
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりま
した売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,277千円、販売費及び一般管理費は4,893千円、営業利益は
5,383千円、営業外費用は4,287千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,096千円
減少しております。また、利益剰余金の期首残高は1,319千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響額
はありません。
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 2,597,627 1,292,592 473,959 261,135 103,983 4,729,298
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,101,384 36,674 7,911 － － 1,145,970
計 3,699,012 1,329,266 481,870 261,135 103,983 5,875,269
セグメント利益 225,577 193,655 38,979 32,260 3,398 493,871
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 493,871
セグメント間取引消去 △4,228
棚卸資産の調整額 19,237
四半期連結損益計算書の営業利益 508,880
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㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
オートモティブ 1,638,572 － 16,046 10,514 15,339 1,680,473
インダストリアル 744,118 1,755,765 531,611 252,405 79,630 3,363,531
その他 607,938 － － 46,415 23,098 677,451
顧客との契約から生じる収益 2,990,629 1,755,765 547,657 309,335 118,068 5,721,456
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,990,629 1,755,765 547,657 309,335 118,068 5,721,456
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,459,972 65,636 8,613 － － 1,534,222
計 4,450,601 1,821,402 556,271 309,335 118,068 7,255,678
セグメント利益 641,963 168,036 37,194 27,276 13,986 888,459
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 888,459
セグメント間取引消去 14,993
棚卸資産の調整額 △83,667
四半期連結損益計算書の営業利益 819,785
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は10,277千円減少、セグメント利益は
5,383千円減少しております。
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