2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 株式会社 ヤマダコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6392 ＵＲＬ https://www.yamadacorp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 昌太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）村瀬 博樹 ＴＥＬ 03-3777-5101
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,818 25.0 412 74.3 435 74.6 306 68.3
2021年３月期第１四半期 2,254 △16.2 236 △39.4 249 △38.9 181 △38.7
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 310百万円 （67.5％） 2021年３月期第１四半期 185百万円 （△17.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 127.90 －
2021年３月期第１四半期 76.00 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,417 11,309 71.5
2021年３月期 15,130 11,131 71.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 11,028百万円 2021年３月期 10,852百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 38.00 － 55.00 93.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 38.00 － 55.00 93.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,400 14.2 700 37.6 700 24.9 490 19.2 204.67
通期 10,700 5.9 1,300 6.5 1,300 2.2 910 0.2 380.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 2,400,000株 2021年３月期 2,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,919株 2021年３月期 5,919株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,394,081株 2021年３月期１Ｑ 2,394,211株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、実質ＧＤＰの設備投資や住宅投資が３
期連続で堅調に伸び、新型コロナウィルスの新規感染者数の減少に伴い個人消費も大幅に伸びが加速し、経済正常
化の動きが加速しております。
欧州においては、ワクチン普及やコロナ感染の落ち着きを受けて、行動制限が段階的に緩和される中、景況感は
改善してきております。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、景気は順調に回復しているもののコロナ禍の反動増の要因
が薄れてきており、成長率は低下傾向にあります。また、景気回復に伴う原材料等の値上がりが目立ち始めてお
り、今後の懸念材料となっております。
日本経済においては、鉱工業生産は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復基調にあり、輸出においては経済
の回復を背景とした増加を主因として黒字傾向が続いております。また、設備投資は低迷が続いているものの下げ
止まりの動きが見られ、景気は横ばいの動きとなっております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、ルブリケーターを中心に好調な推移となり、
インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダイアフラムポンプを中心に増加傾向にあり、全般的に好調な
推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は2,818百万円（前年同期比563百万円、25.0％増）となりま
した。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は856百万円（前年同期比161百万円、23.2％増）、インダ
ストリアル部門は1,618百万円（前年同期比359百万円、28.5％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修
理売上などのその他の部門の売上高は343百万円（前年同期比43百万円、14.5％増）となりました。
利益面では、売上総利益は1,211百万円（前年同期比269百万円、28.5％増）となり、営業利益は412百万円（前
年同期比176百万円、74.3％増）、経常利益は435百万円（前年同期比186百万円、74.6％増）となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同期比124百万円、68.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は1,487百万円（前年同期比274百万円、22.7％増）、営業利益は326百万
円（前年同期比243百万円、293.9％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は814百万円（前年
同期比173百万円、27.1％増）、営業利益は98百万円（前年同期比△2百万円、2.0％減）となりました。オランダ
における外部顧客に対する売上高は300百万円（前年同期比78百万円、35.4％増）、営業利益は25百万円（前年同
期比12百万円、90.0％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は153百万円（前年同期比33百万
円、27.9％増）、営業利益は13百万円（前年同期比△3百万円、20.2％減）となりました。タイにおける外部顧客
に対する売上高は63百万円（前年同期比3百万円、5.6％増）、営業利益は6百万円（前年同期比2百万円、61.1％
増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は1,415百万円（前年同期比268百万円、
23.4％増）で、その割合は50.2％（前年同期50.9％、0.7ポイント減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は15,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の
増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（143百万円）、仕掛品の増加（104百万円）等によるもので
あります。
負債合計は4,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。これは主に支払手形
及び買掛金の増加（249百万円）、未払法人税等の減少（△60百万円）、賞与引当金の減少（△110百万円）、未
払費用の増加（33百万円）等によるものであります。
純資産合計は11,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円の増加となりました。これは主に利益
剰余金の増加（173百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ143
百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは366百万円の純収入（前年同期は66百万円の純収入）となりました。こ
れは主に棚卸資産の増加145百万円、法人税等の支払額180百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四
半期純利益438百万円、仕入債務の増加249百万円等の収入要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の純支出（前年同期は1,220百万円の純支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による56百万円等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは189百万円の純支出（前年同期は142百万円の純支出）となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による66百万円、配当金の支払による116百万円等の支出要因があったことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第１四半期において、為替環境が当初予想よりも円安で推移したこと、また、当
社の主力製品でありますダイアフラムポンプを中心に、売上が計画に比べて好調に推移したこと等により、売上高
が当初予想を上回ることが見込まれ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに当初予想を
上回る見込みとなりましたので、第２四半期連結累計期間の業績予想を修正いたしました。また、通期の連結業績
予想につきましても、今後の市況動向や為替相場の先行き等につきましては不透明感が拭えない状況ではあります
が、第２四半期（累計）連結予想数値の修正に伴い修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2021年８月４日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,202,429 4,346,386
受取手形及び売掛金 1,739,175 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,708,620
電子記録債権 － 57,215
商品及び製品 1,652,816 1,677,763
仕掛品 376,477 480,767
原材料及び貯蔵品 521,111 542,636
その他 160,577 158,887
貸倒引当金 △9,568 △9,572
流動資産合計 8,643,020 8,962,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,629,702 1,602,567
土地 1,190,363 1,191,114
建設仮勘定 2,607,717 2,616,057
その他（純額） 390,369 405,057
有形固定資産合計 5,818,152 5,814,796
無形固定資産 189,092 180,252
投資その他の資産 480,330 459,578
固定資産合計 6,487,574 6,454,627
資産合計 15,130,595 15,417,333
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,099,159 1,348,946
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 66,804 66,804
未払法人税等 161,525 101,414
製品保証引当金 4,420 7,088
賞与引当金 163,703 53,116
未払費用 170,175 203,984
その他 139,506 204,863
流動負債合計 1,905,295 2,086,217
固定負債
長期借入金 1,582,035 1,515,385
繰延税金負債 171,508 169,843
退職給付に係る負債 201,867 203,791
役員退職慰労引当金 47,899 48,299
資産除去債務 15,471 15,471
長期未払金 32,270 32,270
その他 42,342 37,038
固定負債合計 2,093,395 2,022,098
負債合計 3,998,690 4,108,316
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 58,187 58,187
利益剰余金 10,084,509 10,257,716
自己株式 △7,165 △7,165
株主資本合計 10,735,530 10,908,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,318 44,655
為替換算調整勘定 64,936 74,877
その他の包括利益累計額合計 117,254 119,533
非支配株主持分 279,119 280,745
純資産合計 11,131,904 11,309,016
負債純資産合計 15,130,595 15,417,333
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,254,495 2,818,191
売上原価 1,311,992 1,606,687
売上総利益 942,502 1,211,503
販売費及び一般管理費 705,576 798,539
営業利益 236,926 412,964
営業外収益
受取利息 644 247
受取配当金 7,023 4,981
補助金収入 － 6,060
負ののれん償却額 1,222 1,222
為替差益 370 1,762
不動産賃貸料 7,550 7,626
その他 835 3,115
営業外収益合計 17,647 25,017
営業外費用
支払利息 1,484 1,312
売上割引 2,366 －
減価償却費 871 871
その他 306 209
営業外費用合計 5,029 2,392
経常利益 249,544 435,588
特別利益
固定資産売却益 37 20
投資有価証券売却益 6,736 6,045
特別利益合計 6,773 6,065
特別損失
固定資産処分損 10 3,175
特別損失合計 10 3,175
税金等調整前四半期純利益 256,307 438,478
法人税、住民税及び事業税 41,209 120,704
法人税等調整額 33,634 9,947
法人税等合計 74,844 130,651
四半期純利益 181,463 307,827
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△509 1,625
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,973 306,201
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 181,463 307,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,869 △7,662
為替換算調整勘定 △5,148 9,941
その他の包括利益合計 3,720 2,278
四半期包括利益 185,184 310,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,694 308,479
非支配株主に係る四半期包括利益 △509 1,625
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 256,307 438,478
減価償却費 59,843 69,503
負ののれん償却額 △1,222 △1,222
固定資産売却損益（△は益） △27 3,154
投資有価証券売却損益（△は益） △6,736 △6,045
受取利息及び受取配当金 △7,667 △5,229
補助金収入 － △6,060
支払利息 1,484 1,312
売上債権の増減額（△は増加） 338,137 △25,724
棚卸資産の増減額（△は増加） △246,190 △145,751
仕入債務の増減額（△は減少） 42,573 249,322
その他 △351,393 △34,383
小計 85,108 537,353
利息及び配当金の受取額 7,667 5,229
利息の支払額 △1,488 △1,312
補助金の受取額 － 6,060
法人税等の支払額 △24,347 △180,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,940 366,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,231,882 △56,797
有形固定資産の売却による収入 37 160
無形固定資産の取得による支出 △5,042 △416
投資有価証券の売却による収入 8,684 7,519
投資不動産の賃貸による収入 7,550 7,626
その他 △296 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,220,948 △41,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 90,000 50,000
短期借入金の返済による支出 △76,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △36,161 △66,462
配当金の支払額 △115,668 △116,153
非支配株主への配当金の支払額 △2,018 －
その他 △2,186 △6,398
財務活動によるキャッシュ・フロー △142,034 △189,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,103 8,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,294,938 143,956
現金及び現金同等物の期首残高 4,558,821 4,202,429
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,263,882 4,346,386
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりま
した売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,566千円、販売費及び一般管理費は2,764千円、営業利益は
2,802千円、営業外費用は1,429千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,372千円
減少しております。また、利益剰余金の期首残高は1,319千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響
額はありません。
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㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 1,212,259 640,666 222,160 119,693 59,716 2,254,495
セグメント間の内部売上高又は振替高 483,850 18,711 3,884 － － 506,447
計 1,696,110 659,378 226,045 119,693 59,716 2,760,943
営業費用 1,613,342 558,431 212,452 103,243 55,818 2,543,288
セグメント利益 82,767 100,946 13,592 16,450 3,897 217,654
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 217,654
セグメント間取引消去 1,536
棚卸資産の調整額 17,735
四半期連結損益計算書の営業利益 236,926
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㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2022年３月期第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
オートモティブ 835,809 － 9,592 5,850 5,172 856,425
インダストリアル 342,028 814,131 291,177 123,789 47,326 1,618,453
その他 309,325 － － 23,444 10,542 343,312
顧客との契約から生じる収益 1,487,163 814,131 300,770 153,084 63,041 2,818,191
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,487,163 814,131 300,770 153,084 63,041 2,818,191
セグメント間の内部売上高又は振替高 723,500 32,384 4,009 － － 759,894
計 2,210,664 846,515 304,780 153,084 63,041 3,578,085
営業費用 1,884,630 747,622 278,956 139,960 56,761 3,107,932
セグメント利益 326,033 98,892 25,823 13,123 6,280 470,153
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 470,153
セグメント間取引消去 3,575
棚卸資産の調整額 △60,764
四半期連結損益計算書の営業利益 412,964
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は5,566千円減少、セグメント利益は
2,802千円減少しております。
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