6391 加地テック 2020-04-28 16:30:00
2020中期経営計画（2020年度～2022年度）について [pdf]
2020 年 4 月 28 日
各 位
会社名 株式会社加地テック
代表者 代表取締役社長 鈴木 博士
( コ ー ド 番 号 6391 東 証 二 部 )
問い合わせ先 常務取締役 上田 成樹
TEL(072)-361-0881
2020 中期経営計画（2020 年度～2022 年度）について
当社はこのほど2020年度～2022年度の3ヵ年における中期経営計画を策定しましたのでお知ら
せします。
記
前中期経営計画（2017 年度～2020 年度）の振り返り
当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2017 年 4 月より 4 ヵ年の中期経営計画を 3 ヵ
年に亘り遂行してきました。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、
研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り①「既存製品業界での地位を確立し海外
市場への拡大」②「新規商品開発への取り組み」③「業容を拡大し、
“信頼できる機器メーカー”
としての知名度と自覚の向上」の 3 つの基本方針のもと様々な施策を実施してまいりました。
FCV(燃料電池自動車)水素ステーション向け超高圧圧縮機については、市場投入以来、順調に販
売台数を伸ばし、業界での地位確立は大きく進捗したと自負しております。また、新規商品開発
への取り組みについても、FGSS（舶用エンジン燃料ガス供給設備）用ポンプや大型の水平対向型
圧縮機等の開発など一定の成果を上げることができました。
しかしながら、原材料等の資材調達価格の上昇、圧縮機事業の競争激化さらに労働人口の減少
による採用環境の悪化など、外部環境の変化に加え、工場再構築遅延による生産能力増強の遅れ
などの内部事情もあり、2020 年度計数目標の達成は難しいと判断し、現在の事業環境に合った
新たな中期経営計画の立案が必要との結論から、前中期経営計画を 2019 年度で中断し、下記の
新中期経営計画へ移行いたします。
新中期経営計画（2020 年度～2022 年度）の策定
当社は、混迷が深まる現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現する為、
2020 年度から 2022 年度までの 3 ヵ年の中期経営計画（
「2020 中期経営計画」）を策定しました。
前中期経営計画の実行で得た一定の成果を踏まえ、企業理念である「技術に立脚した製品の提供
により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」
に則り、以下に掲げる 2022
年のありたい姿を実現するために、基本方針とそれらを実現するべく策定した重点施策を着実に
実行し、経営目標を達成してまいります。
1. 2022 年の当社のありたい姿と基本方針
当社が目指す 3 年後（2022 年）のありたい姿は、次の 3 点です。
① 高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、
強化した「加地テックブランド」により事業・サービス領域を拡大している
② 製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し
業績を伸ばしている
③ 社員１人ひとりが向上心を持って行動すると共に、新たな仕組みで技術技能伝承・人材
育成に取組んでいる
このありたい姿を 2022 年に実現するために、
「2020 中期経営計画」における基本方針
（戦略の柱）として、次の 3 項目を掲げ、それぞれ柱ごとに重点施策を定めております。
① プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大
② PET 市場(※)での標準仕様機の販売拡大
③ 水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上
(※)PET ボトル成形用コンプレッサー
2. 重点施策
3 つの戦略の柱ごとに、以下の重点施策を策定いたしました。これら施策を着実に実行す
ることで、経営計画実現を目指してまいります。
【柱①重点施策 （プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大）
】
顧客ニーズを満足させる製品・サービスを提供する
顧客ニーズを満足させるソリューションサービスを提供する
【柱②重点施策 （PET 市場での標準仕様機の販売拡大）
】
PET 市場ニーズに合致した商品を提供する
顧客ニーズに応じた販売形態を提供する
【柱③重点施策 （水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上）
】
国内トップシェアを維持することで採算を確保する
市場ニーズに基づく水素充填用ラインナップ製品を提供する
メンテナンス計画に基づく適切なアフターサービスを提供する
以上の 3 つの戦略の柱を推進するために、次の生産体制強化と経営基盤強化へも取組み実
行してまいります。
【生産体制強化への取組】
１．設計の生産性向上
２．部品の内作化と共通化推進
３．工場の生産性向上
４．購入・外注品の調達力強化
５．アフターサービスにおける国内外の協力会社充実
６．不適合の削減
【経営基盤強化への取組】
１．研究開発推進
２．設備投資推進（工場再構築）
３．業務改善活動
４．賃金・評価制度の改革
５．人材育成強化と教育制度改革
3. 計数目標
「2020 中期経営計画」の最終年度である 2022 年度の計数として、次の目標を設定します。
2022 年度
経営指標 目 標
売上高 65 億円
営業利益 6 億円
純利益 4 億円
ＲＯＥ 6％
なお、
「2020 中期経営計画」期間中に、生産能力の増強と生産効率化を図るために工場再構築
（総合組立工場の新設）を行いますが、その新工場完成後の操業開始は 2022 年夏の予定ですの
で、設備投資の効果としては 2023 年から始まる次期中期経営計画の経営指標に反映する計画で
す。
以上