2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 加地テック 上場取引所 東
コード番号 6391 URL http://www.kajitech.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 博士
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 上田 成樹 TEL 072-361-0881
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,407 23.9 224 2.5 250 10.7 158 0.4
2018年3月期 4,364 △13.9 218 △39.8 226 △37.1 158 △37.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 95.98 ― 2.7 3.1 4.2
2018年3月期 95.59 ― 2.7 2.9 5.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※当社は、普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,273 5,902 71.3 3,565.56
2018年3月期 7,889 5,842 74.1 3,529.33
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,902百万円 2018年3月期 5,842百万円
※当社は、普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 43 111 △108 555
2018年3月期 541 △340 △170 509
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 60.00 60.00 99 62.8 1.7
2019年3月期 ― ― ― 40.00 40.00 66 41.7 1.1
2020年3月期(予想) ― ― ― 40.00 40.00 26.5
※当社は、普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合したため、2018年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株
式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の2018年３月期の１株当たり期末配当金は６円となります。詳細につきましては、「業
績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,500 20.2 380 69.3 440 75.5 250 57.4 151.03
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,718,000 株 2018年3月期 1,718,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 62,667 株 2018年3月期 62,637 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,655,333 株 2018年3月期 1,655,560 株
※当社は、普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、期中平均株式数は、前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。
(株式併合後の配当及び業績について)
当社は、2017年６月29日開催の第84回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として、10株を
１株に株式併合しております。併せて同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、株式併合を考慮しない場合の2018年３月期の配当及び業績は以下のとおりとなります。
１．2018年３月期の配当
１株当たり配当金
期末６円00銭
２．2018年３月期の通期業績
１株当たり当期純利益
通期９円56銭
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………２
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………12
（６）重要な会計方針 …………………………………………………………………………12
（７）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………15
1
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、
売上高は前年同期比23.9％増の5,407百万円となりました。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採
算の厳しい案件が増えたため、売上総利益は前年同期比2.7％増の1,330百万円に止まりました。経費節減に努めな
がら新製品開発を推し進めた結果、販売費及び一般管理費が前年同期から29百万円増加の1,105百万円となり、営業
利益は前年同期比2.5％増の224百万円、経常利益は前年同期比10.7％増の250百万円となりました。コスト削減とあ
らゆる資源の有効活用の観点から自社での鋳造を取り止めたため、当該製造設備の減損損失を特別損失として17百
万円計上しております。また、2018年９月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失に47百万円計上
しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金30百万円を特別利益に計上しており、結果とし
て当期純利益は前年同期とほぼ横ばいの158百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の総資産は、8,273百万円で前事業年度末に比べ384百万円増加しました。この主な要因は、預け金
の減少200百万円があったものの、受取手形の増加64百万円、売掛金の増加394百万円及び建設仮勘定の増加65百万
円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,371百万円で前事業年度末に比べ325百万円増加しました。この主な要因は、支払手形
の増加193百万円、買掛金の増加53百万円及び受注損失引当金の増加55百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,902百万円で前事業年度末に比べ59百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の
配当99百万円があったものの、当期純利益の計上158百万円があったことにより、繰越利益剰余金が59百万円増加し
たことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は555百万円で、前事業年度末に比べ46百万円の増加となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は43百万円であります（前年同期は541百万円の増加）。この増加は主に、売上
債権の増加額458百万円があったものの、仕入債務の増加額229百万円、減価償却費89百万円及び税引前当期純利
益213百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は111百万円であります（前年同期は340百万円の減少）。この増加は主に、有
形固定資産の取得による支出79百万円があったものの、預け金の減少額200百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は108百万円であります（前年同期は170百万円の減少）。この減少は主に、配
当金の支払額98百万円によります。
2
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済の回復基調を受けた好調な企業業績を背景に、設備投資意欲は依然継
続しており、米中の貿易摩擦、中国景気の減速等、世界経済情勢には不透明感はあるものの、産業機械関連の国
内設備投資は堅調に推移することが予想されます。
当社の2019年３月期における通期業績予想数値は当初、売上高6,200百万円、営業利益430百万円、経常利益480百
万円、当期純利益330百万円を見込んでおりましたが、新型PET成型用圧縮機の受注時期が上期から下期以降へず
れ込んでいることにより、販売時期が当期から来期以降になること、及びアフターサービスの受注・売上の伸び
悩み等により未達となりました。
2020年３月期においては、2019年３月に公表された経産省の「水素・燃料電池ロードマップ」に基づき水素ス
テーションの建設実施件数が増える見込みであり、受注・販売の増加を見込んでおります。また、アフターサー
ビスの拡販に向けた体制構築に取組んでおり、受注・売上の増加を見込んでおります。
以上から、2020年３月期の業績予想につきましては、売上高6,500百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益
380百万円（前年同期比69.3％増）、経常利益440百万円（前年同期比75.5％増）、当期純利益250百万円（前年同
期比57.4％増）を見込んでおります。
一方、当社は2017年４月28日開示の「2017中期経営計画」に基づき事業を現在進めておりますが、当初想定し
ていた新製品の販売計画の遅延に加え、想定外の新機能開発コストが大きく増えていること、及び原材料等の高
騰等の外部環境の変化が起きていることから、今後の経営計画を見直す必要があるとの結論に至りました。
よって、2020年３月期において、当社は2021年３月期を初年度とする３ヵ年の「2020中期経営計画」を新たに
策定し、より着実な成長戦略を打ち立てる方針です。具体的な計画内容、目標数値等については、策定完了後、
速やかに開示する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面
は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。
3
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 509,790 555,874
受取手形 623,883 688,670
売掛金 1,395,156 1,789,260
製品 35,072 8,540
原材料 267,369 307,343
仕掛品 1,119,878 1,105,302
貯蔵品 17,746 18,499
前渡金 26 -
預け金 2,700,000 2,500,000
前払費用 4,980 8,652
その他 71,590 109,724
貸倒引当金 △16,200 △20,100
流動資産合計 6,729,296 7,071,768
固定資産
有形固定資産
建物 771,198 770,939
減価償却累計額 △667,256 △676,729
建物（純額） 103,942 94,210
構築物 159,723 155,112
減価償却累計額 △127,725 △126,445
構築物（純額） 31,998 28,667
機械及び装置 1,547,041 1,518,002
減価償却累計額 △1,430,542 △1,440,924
機械及び装置（純額） 116,499 77,077
車両運搬具 21,247 21,247
減価償却累計額 △21,247 △21,247
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 361,958 378,961
減価償却累計額 △328,616 △344,970
工具、器具及び備品（純額） 33,341 33,990
土地 447,525 447,525
建設仮勘定 1,350 66,739
有形固定資産合計 734,658 748,210
4
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 47,487 28,983
電話加入権 2,879 2,879
その他 8,000 8,000
無形固定資産合計 58,366 39,862
投資その他の資産
長期前払費用 6,892 2,131
繰延税金資産 326,312 372,623
その他 34,053 40,741
貸倒引当金 △550 △1,400
投資その他の資産合計 366,708 414,095
固定資産合計 1,159,732 1,202,168
資産合計 7,889,029 8,273,937
負債の部
流動負債
支払手形 587,627 780,766
買掛金 241,837 295,120
短期借入金 60,000 50,000
未払金 4,877 4,955
未払費用 165,888 222,977
未払法人税等 42,101 76,189
未払消費税等 - 28,734
前受金 84,920 45,334
預り金 8,846 8,889
賞与引当金 134,693 137,085
受注損失引当金 74,400 130,000
その他 971 391
流動負債合計 1,406,164 1,780,445
固定負債
退職給付引当金 586,563 564,164
その他 53,980 27,130
固定負債合計 640,543 591,294
負債合計 2,046,707 2,371,740
5
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金
資本準備金 1,203,008 1,203,008
資本剰余金合計 1,203,008 1,203,008
利益剰余金
利益準備金 141,600 141,600
その他利益剰余金
別途積立金 625,000 625,000
繰越利益剰余金 2,541,832 2,601,388
利益剰余金合計 3,308,432 3,367,988
自己株式 △108,445 △108,528
株主資本合計 5,842,995 5,902,467
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △673 △271
評価・換算差額等合計 △673 △271
純資産合計 5,842,321 5,902,196
負債純資産合計 7,889,029 8,273,937
6
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,364,806 5,407,014
売上原価
製品期首たな卸高 17,540 35,072
当期製品製造原価 3,101,532 3,995,045
合計 3,119,072 4,030,118
製品期末たな卸高 35,072 8,540
受注損失引当金繰入額 △14,600 55,600
たな卸資産評価損 △142 △343
売上原価合計 3,069,257 4,076,834
売上総利益 1,295,548 1,330,179
販売費及び一般管理費
役員報酬 121,883 118,947
給料手当及び賞与 274,689 266,102
賞与引当金繰入額 33,846 30,677
法定福利費 54,739 51,037
退職給付費用 17,166 15,492
旅費及び通信費 45,673 43,831
減価償却費 18,234 16,425
賃借料 30,721 31,178
貸倒引当金繰入額 △5,300 3,900
試験研究費 106,662 136,844
引合見積費 183,242 199,320
雑費 195,052 191,928
販売費及び一般管理費合計 1,076,611 1,105,686
営業利益 218,936 224,493
営業外収益
受取利息 7,528 8,044
損害賠償収入 299 1,706
助成金収入 - 12,281
その他 3,272 5,465
営業外収益合計 11,100 27,497
営業外費用
支払利息 536 347
固定資産売却損 751 540
固定資産除却損 238 196
為替差損 1,665 -
その他 375 135
営業外費用合計 3,566 1,219
経常利益 226,470 250,770
7
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
受取保険金 - 30,894
特別利益合計 - 30,894
特別損失
減損損失 - 17,185
災害による損失 - 47,548
訴訟費用 - 2,646
貸倒引当金繰入額 - 850
ゴルフ会員権退会損 - 300
特別損失合計 - 68,529
税引前当期純利益 226,470 213,135
法人税、住民税及び事業税 83,674 100,746
法人税等調整額 △15,461 △46,488
法人税等合計 68,212 54,257
当期純利益 158,258 158,877
8
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,440,000 1,203,008 1,203,008 141,600 625,000 2,482,920 3,249,520
当期変動額
剰余金の配当 △99,346 △99,346
当期純利益 158,258 158,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 58,911 58,911
当期末残高 1,440,000 1,203,008 1,203,008 141,600 625,000 2,541,832 3,308,432
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △107,242 5,785,286 ― 173 173 5,785,459
当期変動額
剰余金の配当 △99,346 △99,346
当期純利益 158,258 158,258
自己株式の取得 △1,203 △1,203 △1,203
株主資本以外の項目
の ― △847 △847 △847
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,203 57,708 ― △847 △847 56,861
当期末残高 △108,445 5,842,995 ― △673 △673 5,842,321
9
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,440,000 1,203,008 1,203,008 141,600 625,000 2,541,832 3,308,432
当期変動額
剰余金の配当 △99,321 △99,321
当期純利益 158,877 158,877
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 59,555 59,555
当期末残高 1,440,000 1,203,008 1,203,008 141,600 625,000 2,601,388 3,367,988
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △108,445 5,842,995 ― △673 △673 5,842,321
当期変動額
剰余金の配当 △99,321 △99,321
当期純利益 158,877 158,877
自己株式の取得 △83 △83 △83
株主資本以外の項目
の ― 402 402 402
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △83 59,472 ― 402 402 59,874
当期末残高 △108,528 5,902,467 ― △271 △271 5,902,196
10
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 226,470 213,135
減価償却費 97,080 89,060
減損損失 - 17,185
退職給付引当金の増減額（△は減少） △11,034 △22,398
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,300 4,750
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,970 2,392
受注損失引当金の増減額（△は減少） △14,600 55,600
受取利息及び受取配当金 △7,528 △8,044
支払利息 536 347
固定資産除却損 238 120
固定資産売却損益（△は益） 751 540
売上債権の増減額（△は増加） 663,028 △458,890
たな卸資産の増減額（△は増加） △281,963 381
その他の流動資産の増減額（△は増加） △44,949 △41,784
仕入債務の増減額（△は減少） △20,653 229,045
その他 21,652 24,493
小計 617,759 105,934
利息及び配当金の受取額 7,528 8,044
利息の支払額 △522 △342
法人税等の支払額 △83,282 △70,527
営業活動によるキャッシュ・フロー 541,483 43,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,094 △79,053
有形固定資産の売却による収入 - 48
有形固定資産の売却による支出 △943 -
無形固定資産の取得による支出 △3,947 △8,143
保険の解約による収入 - 9,615
ゴルフ会員権の退会による収入 - 2,500
預け金の増減額(△は増加) △300,000 200,000
その他の収入 203 -
その他の支出 - △13,071
投資活動によるキャッシュ・フロー △340,783 111,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △70,000 △10,000
自己株式の取得による支出 △1,203 △83
配当金の支払額 △98,921 △98,838
財務活動によるキャッシュ・フロー △170,124 △108,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,575 46,083
現金及び現金同等物の期首残高 479,215 509,790
現金及び現金同等物の期末残高 509,790 555,874
11
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品・仕掛品
個別法
(2)原材料
移動平均法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～41年
機械装置 ４～12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。未認識数理
計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理して
おります。また、過去勤務費用については発生時に全額を費用処理しております。
12
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取
引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継
続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ
の有効性の判定は省略しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が3か月以内の定期預金であります。
６ 消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。
13
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（７）財務諸表に関する注記事項
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(2018年９月４日の台風21号による被害の発生)
2018年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当事業年度において、「災害による損失」と
して事業資産の修繕費用等47,548千円を特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見積もることが困
難な費用等については、「災害による損失」には含めていない為、当該計上額は、今後変動する可能性がありま
す。
また、台風に係る保険金額として保険会社から提示を受けた金額30,894千円を「受取保険金」として特別利益に
計上しております。
(損益計算書関係)
(減損損失)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
機械装置
本社 鋳造工場 鋳物製造 17,185
工具、器具及び備品
当社は、「圧縮機事業」並びにこれらに関連する事業を単一事業として行っており、全ての事業用資産を単一
の資産グループとしております。なお、遊休資産や処分予定資産等については、個別にグルーピングを行ってお
ります。
上記資産については、自社での鋳造を取り止めたことに伴い、独立した資産グループとして帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。
なお、上記資産の転用や売却が現状見込まれないことにより、回収可能価額は零とし、備忘価額を残した全額
を減損損失として特別損失に計上しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
14
㈱加地テック(6391) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,529.33円 3,565.56円
１株当たり当期純利益金額 95.59円 95.98円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴
い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 158,258 158,877
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 158,258 158,877
普通株式の期中平均株式数(株) 1,655,560 1,655,333
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,842,321 5,902,196
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,842,321 5,902,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,655,363 1,655,333
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15