6391 加地テック 2021-10-29 16:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 加地テック 上場取引所 東
コード番号 6391 URL http://www.kajitech.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 博士
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員 経営企画室長 (氏名) 阿曽 佳明 TEL 072- 361- 0881
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 2,142 6.8 182 1.5 191 1.4 132 24.2
2021年3月期第2四半期 2,006 △16.1 179 ― 188 ― 106 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 80.26 ―
2021年3月期第2四半期 64.62 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 9,359 6,396 68.3
2021年3月期 8,524 6,330 74.3
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 6,396百万円 2021年3月期 6,330百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 40.00 40.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期(予想) ― 40.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 5,100 △11.2 480 25.3 470 11.8 310 0.7 187.32
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※詳細は、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期財務諸表及び主な注記(4)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用)」をご覧下さい。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期財務諸表及び主な注記(4)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 1,718,000 株 2021年3月期 1,718,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 63,126 株 2021年3月期 63,111 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 1,654,879 株 2021年3月期2Q 1,655,108 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。
㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………8
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………8
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………8
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㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、資本財需要の増加
を受けた製造業を中心に足元の景況感は改善しています。
日銀短観(2021年9月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9%増と6月調
査(同7.1%増)から上方修正されました。製造業・非製造業ともに上方修正されているものの、依然としてコロナ禍
前の水準を取り戻しておらず、慎重な投資姿勢は継続しているものと考えられます。また、経常利益計画(全規模・
全産業)についても、前年度比15.0%増と6月調査(同9.1%増)から上方修正されています。
今後の先行きについて、国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、4回目となった緊急事
態宣言により、一定の効果は得られたものの、東南アジアからの部品供給不足や中国における電力不足等の新たな
リスク要因も発生しており、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第2四半期累計期間における当社業績は、燃料電池車(FCV)用水素ステーション向け圧縮
機、及び海外向けメンテナンス用部品の販売増加等により、売上高は前年同期比6.8%増の2,142百万円となりまし
た。しかしながら、本社総合組立工場の一部稼働に伴う諸経費及び減価償却費の増加等の影響から製造原価が増加
し、売上総利益は前年同期比4.1%減の675百万円となりました。一方で、研究開発活動として進めていた電気化学
式水素ポンプの試験機の製作・実証が一段落したことにより、販売費及び一般管理費が前年同期比6.0%減の493百
万円となり、営業利益は前年同期比1.5%増の182百万円、経常利益は前年同期比1.4%増の191百万円となりまし
た。また、前述の本社総合組立工場の建設工事を昨年度より継続しており、当年度においても旧工場解体費用20百
万円を工場再編費用として特別損失に計上したものの、四半期純利益は前年同期比24.2%増の132百万円となりまし
た。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれております。
また、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「2.四半期財務諸表及び
主な注記 (4)四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧下さい。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
当第2四半期会計期間の総資産は、9,359百万円で前事業年度に比べ835百万円増加しました。この主な要因は、
受取手形の減少542百万円及び売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)の減少511百万円があったものの、本社総
合組立工場が一部竣工したことによる有形固定資産の増加1,753百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の負債は、2,962百万円で前事業年度に比べ768百万円増加しました。この主な要因は、電
子記録債務の減少51百万円、買掛金の減少72百万円及び流動負債その他の減少93百万円があったものの、本社総合
組立工場の建設資金として借入を実行したことにより、短期借入金が1,000百万円増加したことによります。
当第2四半期会計期間の純資産は、6,396百万円で前事業年度に比べ66百万円増加しました。この主な要因は、剰
余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上132百万円により、利益剰余金が66百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は68.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は849百万円で、前事業年度末に比べ30百万円の増加となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は717百万円であります(前年同期は170百万円の増加)。この増加は主に、その
他の流動資産の増加額194百万円、棚卸資産の増加額174百万円及び仕入債務の減少額160百万円があったものの、売
上債権の減少額1,226百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,621百万円であります(前年同期は95百万円の減少)。この減少は主に、有
形固定資産の取得による支出1,699百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は934百万円であります(前年同期は67百万円の減少)。この増加は主に、短期
借入れによる収入1,000百万円があったことによります。
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績見通しにつきましては、2021年4月28日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳
細につきましては、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,498 849,538
受取手形 589,396 47,246
電子記録債権 454,307 281,017
売掛金 1,805,562 -
売掛金及び契約資産 - 1,294,522
製品 16,596 25,851
仕掛品 1,385,721 1,521,973
原材料及び貯蔵品 253,685 282,320
預け金 1,200,000 1,100,000
その他 89,536 283,638
貸倒引当金 △22,900 △13,100
流動資産合計 6,591,405 5,673,010
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 79,082 1,997,632
その他(純額) 1,346,039 1,181,089
有形固定資産合計 1,425,121 3,178,721
無形固定資産 106,990 107,429
投資その他の資産 400,855 400,383
固定資産合計 1,932,967 3,686,535
資産合計 8,524,373 9,359,545
負債の部
流動負債
支払手形 168,142 131,174
電子記録債務 531,763 480,709
買掛金 254,921 182,535
短期借入金 10,000 1,010,000
未払法人税等 29,263 54,519
前受金 11,365 -
契約負債 - 8,199
賞与引当金 167,876 145,916
受注損失引当金 45,200 53,100
その他 410,665 317,636
流動負債合計 1,629,199 2,383,790
固定負債
退職給付引当金 557,907 558,845
その他 7,000 20,101
固定負債合計 564,907 578,946
負債合計 2,194,106 2,962,736
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金 1,203,008 1,203,008
利益剰余金 3,797,389 3,864,009
自己株式 △110,131 △110,225
株主資本合計 6,330,266 6,396,792
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 - 16
評価・換算差額等合計 - 16
純資産合計 6,330,266 6,396,808
負債純資産合計 8,524,373 9,359,545
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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,006,318 2,142,378
売上原価 1,301,703 1,466,707
売上総利益 704,615 675,671
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 122,079 124,327
賞与引当金繰入額 33,320 31,440
貸倒引当金繰入額 △10,300 △9,800
その他 380,109 347,659
販売費及び一般管理費合計 525,209 493,627
営業利益 179,405 182,043
営業外収益
受取利息 2,554 1,374
固定資産売却益 4,157 -
保険解約返戻金 - 6,433
その他 3,378 5,779
営業外収益合計 10,090 13,587
営業外費用
支払利息 26 28
固定資産除却損 48 3,919
為替差損 442 230
その他 143 9
営業外費用合計 661 4,188
経常利益 188,834 191,442
特別利益
貸倒引当金戻入額 1,400 -
受取保険金 2,500 -
特別利益合計 3,900 -
特別損失
災害による損失 2,500 -
工場再編費用 40,899 20,066
訴訟費用 4,178 -
特別損失合計 47,577 20,066
税引前四半期純利益 145,156 171,376
法人税等 38,200 38,560
四半期純利益 106,956 132,816
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㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 145,156 171,376
減価償却費 47,339 91,651
退職給付引当金の増減額(△は減少) △14,151 938
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11,700 △9,800
賞与引当金の増減額(△は減少) △11,117 △21,960
受注損失引当金の増減額(△は減少) △15,600 7,900
受取利息及び受取配当金 △2,554 △1,374
支払利息 26 28
固定資産除却損 0 934
固定資産売却損益(△は益) △4,157 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,283,878 1,226,479
棚卸資産の増減額(△は増加) △874,768 △174,141
その他の流動資産の増減額(△は増加) △57,295 △194,078
仕入債務の増減額(△は減少) △189,271 △160,409
その他 △36,741 △206,519
小計 259,045 731,023
利息及び配当金の受取額 2,554 1,374
利息の支払額 △26 △28
法人税等の支払額 △90,807 △14,847
法人税等の還付額 - 198
営業活動によるキャッシュ・フロー 170,765 717,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △76,707 △1,699,619
有形固定資産の売却による収入 6,797 -
無形固定資産の取得による支出 △28,357 △28,383
保険の解約による収入 - 6,433
ゴルフ会員権の退会による収入 2,200 -
預け金の増減額(△は増加) - 100,000
その他 122 △115
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,945 △1,621,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 1,000,000
自己株式の取得による支出 △292 △94
配当金の支払額 △66,879 △65,901
財務活動によるキャッシュ・フロー △67,171 934,004
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,648 30,040
現金及び現金同等物の期首残高 907,196 819,498
現金及び現金同等物の四半期末残高 914,845 849,538
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㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる利益剰
余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第2四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度
の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は第1四半期会計期間より「契約負債」として
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(追加情報)
(工場再編費用)
当第2四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費
用20,066千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。
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