6391 加地テック 2021-07-30 16:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 加地テック 上場取引所 東
コード番号 6391 URL http://www.kajitech.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 博士
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員 経営企画室長 （氏名） 阿曽 佳明 TEL 072 - 361 - 0881
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 922 19.4 30 1,127.2 32 222.0 9 ―
2021年3月期第1四半期 772 △26.9 2 ― 10 ― △21 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 5.73 ―
2021年3月期第1四半期 △13.08 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,254 6,273 76.0
2021年3月期 8,524 6,330 74.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 6,273百万円 2021年3月期 6,330百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 40.00 40.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,000 4.5 480 25.3 470 11.8 310 0.7 187.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧下さい。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,718,000 株 2021年3月期 1,718,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 63,126 株 2021年3月期 63,111 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,654,884 株 2021年3月期1Q 1,655,148 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。
㈱加地テック(6391)2022年3月期第1四半期決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………６
（追加情報） …………………………………………………………………………………………６
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㈱加地テック(6391)2022年3月期第1四半期決算短信[日本基準](非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の需要増加を受けた製造業を中心に改善の兆しがみられま
す。
日銀短観(2021年６月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1％増と３月調
査(同0.5%増)から大幅に上方修正されました。これは、輸出・生産が堅調な製造業が投資増の計画になったことに
加え、非製造業も収益の持ち直しや先送りされていた投資の発現等を受けたことによるものと考えられます。また、
経常利益計画(全規模・全産業)についても、前年度比9.1％増と３月調査(同8.6%増)から上方修正されました。
今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展が期待されるものの、足元に
おいては感染再拡大や変異ウイルスの感染者数増加に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されてお
り、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期累計期間における当社業績は、国内市場における燃料電池車(FCV)用の水素ス
テーション案件及び電力会社向け案件の増加等により、売上高は前年同期比19.4％増の922百万円となりました。売
上総利益は設備投資に伴う負担増等により若干の採算悪化はあったものの、前述の売上高増加により、前年同期比
13.3％増の283百万円となりました。売上総利益の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比2.1％増の253百
万円となったものの、営業利益は前年同期比1,127.2％増の30百万円、経常利益は前年同期比222.0％増の32百万円
となりました。一方、前年度から引き続き本社総合組立工場の新設工事を行っており、それに伴う旧工場解体費用
20百万円を工場再編費用として特別損失に計上したことから、四半期純利益は9百万円(前年同期は四半期純損失21
百万円)となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予
定通り推移しております。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び
主な注記 (３)四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧下さい。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間の総資産は、8,254百万円で前事業年度に比べ270百万円減少しました。この主な要因は、
有形固定資産の増加108百万円があったものの、売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)が減少したこと等による
流動資産の減少386百万円があったことによります。
当第１四半期会計期間の負債は、1,980百万円で前事業年度に比べ213百万円減少しました。この主な要因は、買
掛金の増加56百万円があったものの、賞与引当金の減少94百万円、電子記録債務の減少66百万円、支払手形の減少
37百万円及び流動負債その他の減少63百万円があったことによります。
当第１四半期会計期間の純資産は、6,273百万円で前事業年度に比べ56百万円減少しました。この主な要因は、剰
余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上9百万円により、利益剰余金が56百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は76.0％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点における新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は限定的であり、業績に重大な影響はありま
せん。よって、2022年3月期の業績見通しにつきましては、2021年４月28日に公表いたしました業績予想に変更はあ
りません。業績予想を見直す必要が生じた場合は適時に開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,498 680,107
受取手形 589,396 461,930
電子記録債権 454,307 604,882
売掛金 1,805,562 -
売掛金及び契約資産 - 1,345,410
製品 16,596 22,882
仕掛品 1,385,721 1,523,952
原材料及び貯蔵品 253,685 285,979
預け金 1,200,000 1,200,000
その他 89,536 98,931
貸倒引当金 △22,900 △19,400
流動資産合計 6,591,405 6,204,676
固定資産
有形固定資産 1,425,121 1,533,837
無形固定資産 106,990 114,841
投資その他の資産 400,855 400,676
固定資産合計 1,932,967 2,049,355
資産合計 8,524,373 8,254,032
負債の部
流動負債
支払手形 168,142 130,568
電子記録債務 536,115 469,762
買掛金 254,921 311,051
短期借入金 10,000 10,000
未払法人税等 29,263 10,581
前受金 11,365 -
契約負債 - 21,734
賞与引当金 167,876 73,839
受注損失引当金 45,200 46,700
その他 406,313 342,632
流動負債合計 1,629,199 1,416,869
固定負債
退職給付引当金 557,907 556,706
その他 7,000 7,000
固定負債合計 564,907 563,706
負債合計 2,194,106 1,980,575
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金 1,203,008 1,203,008
利益剰余金 3,797,389 3,740,669
自己株式 △110,131 △110,225
株主資本合計 6,330,266 6,273,452
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 - 4
評価・換算差額等合計 - 4
純資産合計 6,330,266 6,273,457
負債純資産合計 8,524,373 8,254,032
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 772,616 922,403
売上原価 522,240 638,732
売上総利益 250,376 283,670
販売費及び一般管理費 247,893 253,200
営業利益 2,482 30,470
営業外収益
受取利息 1,380 703
固定資産売却益 4,249 -
損害賠償収入 1,020 1,237
助成金収入 - 1,095
鉄屑売却収入 279 1,104
その他 811 715
営業外収益合計 7,742 4,855
営業外費用
支払利息 13 13
固定資産除却損 48 2,730
為替差損 118 229
その他 0 9
営業外費用合計 180 2,982
経常利益 10,044 32,343
特別利益
貸倒引当金戻入額 1,400 -
受取保険金 2,500 -
特別利益合計 3,900 -
特別損失
災害による損失 2,500 -
工場再編費用 40,899 20,066
特別損失合計 43,399 20,066
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △29,455 12,276
法人税等 △7,800 2,800
四半期純利益又は四半期純損失(△) △21,655 9,476
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる利
益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年
度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期会計期間より「契約負債」と
して表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（追加情報）
（工場再編費用）
当第１四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費
用20,066千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。
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