2020 年６月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 加 地 テ ッ ク E
代表者 代表取締役社長
A
鈴木 博士 E
（コード番号 ６３９１ 東証二部）
問合せ先 人事総務部長 中塚 利幸
TEL （０７２）－３６１－０８８１
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社三井E＆Sホールディングスについて、支配株主等に関する事項は、
以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商
号等
議決権所有割合（％）
発行する株券が上場されている
名称 属性 （2020年3月31日現在）
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社三井E＆S
親会社 51.30 0.00 51.30 ㈱東京証券取引所 市場第一部
ホールディングス
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
第87期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
①親会社等の企業グループにおける 株式会社三井E＆Sホールディングスは当社議決権の
上場会社の位置付け、親会社等やそ 51.30％を所有する親会社であります。当社の圧縮機
の グ ル ー プ 企 業 との 取引 関 係 や 人 事業の強化・拡大と企業価値の更なる向上を目的と
的・資本的関係 して、兄弟会社である株式会社三井E＆Sマシナリー
より４名の出向者を受け入れております。
②親会社等の企業グループに属する 当社は、通常取引の一環として株式会社三井E＆Sマ
ことによる事業上の制約、リスク及 シナリー等の兄弟会社に対し当社製品の販売を行っ
びメリット、親会社等やそのグルー ておりますが、売上高に占める割合は2％未満であ
プ企業との取引関係や人的・資本的 り、価格その他の取引条件については一般の取引先
関係などの面から受ける経営・事業 と同様であります。また、当社の余剰資金を親会社
活動への影響等 に預託しておりますが、利率は市場金利を基礎とし
たものであります。これらの取引は、当社の事業活
動に影響を与えるものではありません。
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③親会社等の企業グループに属する 当社では研究開発活動をはじめとし、企画、購買、
ことによる事業上の制約、親会社等 生産、販売、保守管理に至るまで独自の企業活動を
やそのグループ企業との取引関係や 行なっており、親会社の企業グループから当社の自
人的・資本的関係などの面から受け 由な事業活動を阻害される状況にはないと考えてお
る経営・事業活動への影響等がある ります。また親会社の企業グループとの価格その他
中における、親会社等からの一定の の取引条件はその都度個別に取り決め、当社と関連
独立性の確保に関する考え方及びそ を有しない販売先と同様の条件となっております。
のための施策
④親会社等からの一定の独立性の確 親会社からの事業上の制約はなく、独自に事業活動
保の状況 を行なっており、また親会社の企業グループへの価
格交渉力を有するなど、親会社から一定の独立性が
確保されていると考えています。
（役員の兼務状況） （2020年３月31日現在）
役職 氏名 親会社等又はそのグループ企業での役職 就任理由
取締役 中 澤 敬 株式会社三井E&Sマシナリー 経営全般にわたる助
言・提言を得るため
（非常勤） 執行役員 産業機械事業部長 当社から依頼
（出向者の受入れ状況） （2020年３月31日現在）
部署名 人数 出向元の親会社等 就任理由
営業部門強化のため
営業部 1名 株式会社三井E&Sマシナリー
当社から依頼
設計部門強化のため
設計部 3名 株式会社三井E&Sマシナリー
当社から依頼
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３．支配株主等との取引に関する事項
第87期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 (千円) (千円)
氏名 (百万円)
(％)
株式会社 資金の預託 △600,000
三井E＆S 東京都 （被所有）
親会社 44,384 持株会社 資金取引 預け金 1,900,000
ホールディ 中央区 直接 51.30
ングス
利息の受取 6,971
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、関連当事者間の取引の実施の考え方を定めて
おります。経営会議および取締役会において、その役割に即して取引条件およびその決定経緯の妥
当性につき審議ならびに決議を行っております。取引が、審議の内容に基づいて行われているかに
つき、経営会議による取引内容の事後検証を行い、健全性、適切性確保の仕組みを維持しておりま
す。
以 上
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