6390 加藤製 2019-02-12 15:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 株式会社 加藤製作所 上場取引所 東
コード番号 6390 URL http://www.kato-works.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 公康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務統括部長 （氏名） 小西 二郎 TEL 03-3458-1130
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 59,263 △1.6 2,849 136.8 3,478 129.3 2,208 152.5
30年3月期第3四半期 60,212 40.8 1,203 51.0 1,516 84.2 874 △87.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,555百万円 （△22.0％） 30年3月期第3四半期 1,994百万円 （△66.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 188.43 ―
30年3月期第3四半期 74.61 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 123,148 57,626 45.9
30年3月期 120,253 57,009 46.6
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 56,542百万円 30年3月期 56,021百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 47.50 ― 32.50 80.00
31年3月期 ― 47.50 ―
31年3月期（予想） 47.50 95.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 90,000 3.5 4,500 109.9 4,500 84.9 2,800 △7.7 238.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 11,743,587 株 30年3月期 11,743,587 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 25,863 株 30年3月期 25,567 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 11,717,858 株 30年3月期3Q 11,718,249 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱加藤製作所（6390）平成31年３月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ······································································· 2
（１）経営成績に関する説明 ············································································ 2
（２）財政状態に関する説明 ············································································ 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ······················································ 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ······································································· 4
（１）四半期連結貸借対照表 ············································································ 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ················································ 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ········································································ 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ········································································ 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ······························································ 8
(継続企業の前提に関する注記) ····································································· 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ···················································· 8
(会計上の見積りの変更) ··········································································· 8
(追加情報) ······················································································· 8
(セグメント情報等) ··············································································· 8
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㈱加藤製作所（6390）平成31年３月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の増加は継続し、設備投資は底堅く推移するなど、総
じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外は、中国経済はやや減速感がみられ、米国では好調な景気状態が継
続していますが、米中の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況と
なっております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は592億6千3百万円(前年同期比98.4％)となり前年同期を下
回りました。損益につきましては、営業利益28億4千9百万円(前年同期比236.8％)、経常利益34億7千8百万円(前年同
期比229.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8百万円(前年同期比252.5％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き、小型機種の
需要が減少しました。海外向け建設用クレーンは、米国向け需要は減少しましたが、タイ・インドネシアの需要は
増加しました。国内向け油圧ショベル等は、レンタル業者の需要が戻りはじめているものの、排出ガス規制実施前
の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少しています。海外向け油圧ショベル等は、ミニショベルとクローラキャ
リアの需要が堅調に推移したことで増加しました。その他の製品は減少しました。日本の売上高は 530 億 4 千 2 百
万円(前年同期比 98.6％)となり、セグメント利益は 12 億 1 千 3 百万円(前年同期はセグメント損失 1 億 8 千 6 百万
円)となりました。
② 中国
油圧ショベル等は、中国経済がやや減速している中、需要は堅調に推移し、中国の売上高は 94 億 4 千 9 百万円
(前年同期比 104.6％)となり、セグメント利益は 16 億 7 千 3 百万円(前年同期比 118.5％)となりました。
③ その他
タイの売上高は 6 億 1 千 9 百万円(前年同期は 1 億 7 千 3 百万円)となり、セグメント損失は 1 億 9 千 2 百万円
(前年同期はセグメント損失 3 億 7 百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き小型機種が減少し、国内建
設用クレーンの売上高は 299 億 2 千 1 百万円(前年同期比 98.2%)となりました。海外の需要は、米国向けが減少し
たものの、タイ・インドネシアが増加し海外建設用クレーン売上高は 57 億 6 千万円(前年同期比 114.0%)となりま
した。よって、建設用クレーンの売上高は 356 億 8 千 1 百万円(前年同期比 100.5％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の需要は、レンタル業者の需要が戻りはじめたものの、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き
大幅に減少し、国内油圧ショベル等の売上高は 90 億 6 千 5 百万円(前年同期比 80.4%)となりました。海外の需要は、
中国経済がやや減速している中、需要は堅調に推移し、海外油圧ショベル等の売上高は 137 億 3 千 2 百万円(前年
同期比 111.0%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 227 億 9 千 7 百万円(前年同期比 96.4％)となり
ました。
③ その他
その他の売上高は 7 億 8 千 4 百万円(前年同期比 74.1％)となりました。
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㈱加藤製作所（6390）平成31年３月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の 1,202 億 5 千 3 百万円に比べ 28 億 9 千 4
百万円増加し、1,231 億 4 千 8 百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加 109 億 9 千 2 百万円及び
有形固定資産の増加 31 億 3 千 3 百万円と受取手形及び売掛金の減少 101 億 8 千万円並びに現金及び預金の減少 17
億 7 千 9 百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の 632 億 4 千 4 百万円に比べ 22 億 7 千 7
百万円増加し、655 億 2 千 1 百万円となりました。これは主として、電子記録債務の増加 21 億 5 千 3 百万円及び長
期借入金の増加 14 億 5 千 7 百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少 15 億 5 千 5 百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の 570 億 9 百万円に比べ 6 億 1 千 6 百万円増
加し、576 億 2 千 6 百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加 12 億 7 千万円と為替換算調整勘定の
減少 6 億 1 千 4 百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 30 年 5 月 14 日に公表いたしました、通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一
部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたし
ました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、連結決算上現時点で合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を
行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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㈱加藤製作所（6390）平成31年３月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,410 16,631
受取手形及び売掛金 46,874 36,693
たな卸資産 34,441 45,433
その他 1,034 2,729
貸倒引当金 △3,760 △3,611
流動資産合計 97,000 97,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,066 7,302
機械装置及び運搬具（純額） 2,023 2,369
土地 5,201 5,215
建設仮勘定 880 3,441
その他（純額） 571 546
有形固定資産合計 15,743 18,876
無形固定資産 599 796
投資その他の資産
投資有価証券 2,374 2,106
破産更生債権等 3,934 2,951
繰延税金資産 2,975 2,390
その他 1,009 1,012
貸倒引当金 △3,383 △2,863
投資その他の資産合計 6,910 5,598
固定資産合計 23,253 25,271
資産合計 120,253 123,148
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,809 10,519
電子記録債務 14,113 16,267
短期借入金 3,757 3,946
1年内償還予定の社債 380 380
1年内返済予定の長期借入金 6,668 5,112
未払法人税等 439 115
賞与引当金 606 349
製品保証引当金 1,358 1,181
その他 2,868 3,233
流動負債合計 40,001 41,104
固定負債
社債 4,540 4,160
長期借入金 17,867 19,324
退職給付に係る負債 567 601
その他 267 330
固定負債合計 23,242 24,416
負債合計 63,244 65,521
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 43,382 44,653
自己株式 △37 △38
株主資本合計 53,390 54,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 223 65
為替換算調整勘定 2,492 1,877
退職給付に係る調整累計額 △84 △60
その他の包括利益累計額合計 2,630 1,882
非支配株主持分 988 1,084
純資産合計 57,009 57,626
負債純資産合計 120,253 123,148
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 60,212 59,263
売上原価 51,211 50,087
売上総利益 9,001 9,175
販売費及び一般管理費 7,798 6,326
営業利益 1,203 2,849
営業外収益
受取利息 35 24
割賦販売受取利息 225 156
受取配当金 33 39
持分法による投資利益 12 －
為替差益 165 55
貸倒引当金戻入額 － 277
製品保証引当金戻入額 － 175
その他 130 190
営業外収益合計 601 919
営業外費用
支払利息 198 164
持分法による投資損失 － 42
その他 88 83
営業外費用合計 287 290
経常利益 1,516 3,478
特別利益
固定資産売却益 9 3
投資有価証券売却益 60 173
受取補償金 28 －
特別利益合計 98 177
特別損失
固定資産除却損 － 7
特別損失合計 － 7
税金等調整前四半期純利益 1,615 3,648
法人税、住民税及び事業税 939 694
法人税等調整額 △267 604
法人税等合計 672 1,298
四半期純利益 943 2,350
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 142
親会社株主に帰属する四半期純利益 874 2,208
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㈱加藤製作所（6390）平成31年３月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 943 2,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47 △155
為替換算調整勘定 979 △661
退職給付に係る調整額 22 23
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △2
その他の包括利益合計 1,051 △794
四半期包括利益 1,994 1,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,918 1,459
非支配株主に係る四半期包括利益 76 95
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の横浜工場移転に伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日ま
での期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
(「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について)
当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部につ
いて、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、連結決算上現時点で合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を
行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を
及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反
映しておりません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
その他 (注)２ 算書計上
日本 中国
(注)１ 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 51,004 9,035 173 60,212 ― 60,212
セグメント間の
2,803 ― ― 2,803 △2,803 ―
内部売上高又は振替高
計 53,807 9,035 173 63,016 △2,803 60,212
セグメント利益又は損失(△) △186 1,412 △307 917 285 1,203
(注) １ 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去312百万円及びセグメント間
未実現利益消去△26百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱加藤製作所（6390）平成31年３月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
その他 (注)２ 算書計上
日本 中国
(注)１ 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 49,194 9,448 619 59,263 ― 59,263
セグメント間の
3,847 1 ― 3,848 △3,848 ―
内部売上高又は振替高
計 53,042 9,449 619 63,111 △3,848 59,263
セグメント利益又は損失(△) 1,213 1,673 △192 2,693 155 2,849
(注) １ 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去201百万円及びセグメント間
未実現利益消去△46百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されていた連結子会社 KATO
WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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