6390 加藤製 2019-11-12 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月12日
上場会社名 株式会社 加藤製作所 上場取引所 東
コード番号 6390 URL http://www.kato-works.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤 公康
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務統括部長 (氏名) 小西 二郎 TEL 03-3458-1130
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 41,889 △0.9 686 △73.5 432 △85.9 △51 ―
2019年3月期第2四半期 42,283 △3.0 2,590 33.2 3,076 32.9 2,008 31.2
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 △1,190百万円 (―%) 2019年3月期第2四半期 1,468百万円 (△32.2%)
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △4.37 ―
2019年3月期第2四半期 171.44 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 127,386 56,682 43.7
2019年3月期 125,557 58,496 45.8
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 55,641百万円 2019年3月期 57,467百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 47.50 ― 47.50 95.00
2020年3月期 ― 15.00
2020年3月期(予想) ― 15.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日~2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 83,000 △2.8 1,400 △68.6 1,100 △77.1 400 △86.8 34.14
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 11,743,587 株 2019年3月期 11,743,587 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 25,948 株 2019年3月期 25,863 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 11,717,679 株 2019年3月期2Q 11,717,910 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱加藤製作所(6390)2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ······································································· 2
(1)経営成績に関する説明 ············································································ 2
(2)財政状態に関する説明 ············································································ 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ······················································ 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ······································································· 5
(1)四半期連結貸借対照表 ············································································ 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ················································ 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ········································································ 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ········································································ 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ······························································ 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ····························································· 11
(継続企業の前提に関する注記) ···································································· 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ··················································· 11
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ·························································· 11
(追加情報) ······················································································ 11
(セグメント情報等) ·············································································· 11
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、
東南アジアや中東などを中心とした外需の低迷により輸出が伸び悩んでおります。また、米中貿易摩擦の長期化で中国
経済は内需の低迷に加え、周辺諸国の経済にもその影響は拡大し、海外経済は依然として不透明感が続いております。
このような状況下、当社グループは、横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行っております。
また、新設された坂東工場への国内各工場からの補修用部品の移動も8月末に完了し、部品供給体制の効率化を図って
おります。
なお、非連結子会社であった KATO IMER S.p.A.と KATO EUROPE B.V.は、重要性が増したことにより第1四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は 418 億 8 千 9 百万円(前年同期比 99.1%)となり前年同期を下回りました。損益
につきましては、製品ミックスの変化及び生産体制再構築のための工場移転作業の影響並びに工場の改修、増設による
減価償却費の増加により原価率が悪化し、営業利益 6 億 8 千 6 百万円(前年同期比 26.5%)、経常利益 4 億 3 千 2 百万円
(前年同期比 14.1%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 5 千 1 百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益 20 億 8 百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、構造規格の変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要があり売上高は増加した
ものの、海外向けの建設用クレーンは、中国経済低迷の影響により、インドネシア、マレーシアなど東南アジアを
中心に売上高は減少しました。
油圧ショベル等は、国内向けレンタル会社の需要が増え、売上高は増加したものの、海外向けは工場移転に伴い
一部製品に生産遅れが発生したことにより、売上高は減少しました。
日本の売上高は 370 億 8 千 6 百万円(前年同期比 100.4%)となり、セグメント損失は 6 千 6 百万円(前年同期はセ
グメント利益 12 億 7 千 4 百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、中国の経済成長の低迷によりインフラ投資の減少が見られ、売上高は大幅に減少しま
した。
中国の売上高は 48 億 5 千 1 百万円(前年同期比 68.5%)となり、セグメント利益は 8 億 2 千 9 百万円(前年同期比
65.2%)となりました。
③ その他
トラッククレーンを製造販売している KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の売上高は増加しました。また、連結子会
社としてミニショベル等を製造販売している KATO IMER S.p.A.及び建設用クレーンや油圧ショベル等を販売する
KATO EUROPE B.V.を加えたことにより、その他の売上高は 22 億 2 千 8 百万円(前年同期比 513.7%)となり、セグメ
ント損失は 3 億 7 百万円(前年同期はセグメント損失 1 億 2 千 5 百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、オペレータ不足や中古市場の低迷が続いていますが、構造規格の変更によるモデルチェンジ前の駆け込
み需要が増加したことにより、売上高は増加しました。国内建設用クレーンの売上高は 239 億 7 千 1 百万円(前年
同期比 111.6%)となりました。
海外は、中国経済低迷の影響により、インドネシア、マレーシアなど東南アジアを中心に、売上高が大幅な減少
となりました。海外建設用クレーンの売上高は 28 億 4 百万円(前年同期比 73.0%)となりました。よって、建設用
クレーンの売上高は 267 億 7 千 6 百万円(前年同期比 105.7%)となりました。
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② 油圧ショベル等
国内は、レンタル会社の需要が増えて、売上高は増加しました。国内油圧ショベル等の売上高は 64 億 5 千 1 百
万円(前年同期比 102.1%)となりました。海外は、中国経済低迷の影響によりインフラ投資の減少が見られました。
また、工場移転に伴い一部製品に生産遅れが発生したことにより、海外油圧ショベル等の売上高は 82 億 4 千 3 百
万円(前年同期比 81.1%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 146 億 9 千 5 百万円(前年同期比
89.2%)となりました。
③ その他
その他製品は、路面清掃車や万能吸引車等の売上高が前年同期並みとなり、その他の売上高は 4 億 1 千 8 百万円
(前年同期比 87.5%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の 1,255 億 5 千 7 百万円に比べ 18 億 2 千 8
百万円増加し、1,273 億 8 千 6 百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加 30 億 2 千 5 百万円、た
な卸資産の増加 14 億 7 千 9 百万円と現金及び預金の減少 15 億 4 千 2 百万円、受取手形及び売掛金の減少 9 億 2 千
2 百万円によるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の 670 億 6 千万円に比べ 36 億 4 千 3 百万
円増加し、707 億 3 百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加 35 億 5 千 2 百万円、長期借入金の増
加 16 億 6 千 8 百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 7 億 7 千 6 百万円と電子記録債務の減少 8 億 3 千 9 百
万円、支払手形及び買掛金の減少 4 億 8 千 4 百万円によるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の 584 億 9 千 6 百万円に比べ 18 億 1 千 4 百
万円減少し、566 億 8 千 2 百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少 6 億 9 千 7 百万円、為替換算
調整勘定の減少 9 億 9 千 6 百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 127 億 1 千 2 百万円となり、前
連結会計年度末と比較して 16 億 4 千万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、3 億 5 千万円の減少となりました。その主な要因は、
売上債権の減少 15 億 1 千 1 百万円、減価償却費の増加 9 億 7 千 4 百万円の増加要因と仕入債務の減少 23 億 7 千 8
百万円、たな卸資産の増加 9 億 5 千 8 百万円の減少要因によるものであります。
(前第2四半期連結累計期間は 35
億 4 千万円の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、43 億 8 千 9 百万円の減少となりました。その主な要
因は、有形固定資産の取得による支出 42 億 9 千万円によるものであります。
(前第2四半期連結累計期間は 18 億 5
千 8 百万円の減少)
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㈱加藤製作所(6390)2020年3月期 第2四半期決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、33 億 4 百万円の増加となりました。その主な要因は、
長期借入れによる収入 44 億円、短期借入金の増加 21 億 5 千 5 百万円の増加要因と長期借入金の返済による支出 25
億 4 千 6 百万円、配当金の支払額 5 億 5 千 6 百万円、社債の償還による支出 1 億 9 千万円の減少要因によるもので
あります。
(前第2四半期連結累計期間は 1 億 7 千 8 百万円の減少)
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 11 月 8 日に公表いたしました、通期の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,255 12,712
受取手形及び売掛金 42,917 41,995
たな卸資産 42,556 44,035
その他 2,409 1,553
貸倒引当金 △4,143 △3,940
流動資産合計 97,995 96,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,305 12,682
機械装置及び運搬具(純額) 2,341 3,458
土地 6,021 6,021
建設仮勘定 1,024 795
その他(純額) 551 1,310
有形固定資産合計 21,243 24,269
無形固定資産 756 755
投資その他の資産
投資有価証券 2,082 2,245
破産更生債権等 2,850 2,554
繰延税金資産 2,423 2,761
その他 1,012 960
貸倒引当金 △2,808 △2,517
投資その他の資産合計 5,560 6,005
固定資産合計 27,561 31,029
資産合計 125,557 127,386
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,644 9,159
電子記録債務 15,445 14,606
短期借入金 4,600 8,152
1年内償還予定の社債 1,880 1,880
1年内返済予定の長期借入金 5,142 5,918
未払法人税等 490 172
賞与引当金 736 734
製品保証引当金 1,092 1,179
その他 4,014 3,034
流動負債合計 43,047 44,836
固定負債
社債 2,660 2,470
長期借入金 20,419 22,088
退職給付に係る負債 607 829
その他 325 479
固定負債合計 24,013 25,866
負債合計 67,060 70,703
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 45,480 44,782
自己株式 △38 △38
株主資本合計 55,487 54,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 55
為替換算調整勘定 1,980 983
退職給付に係る調整累計額 △60 △186
その他の包括利益累計額合計 1,980 851
非支配株主持分 1,029 1,041
純資産合計 58,496 56,682
負債純資産合計 125,557 127,386
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 42,283 41,889
売上原価 35,506 36,416
売上総利益 6,776 5,473
販売費及び一般管理費 4,186 4,786
営業利益 2,590 686
営業外収益
受取利息 21 7
割賦販売受取利息 112 77
受取配当金 34 44
持分法による投資利益 10 7
為替差益 67 -
貸倒引当金戻入額 140 10
製品保証引当金戻入額 135 -
その他 137 134
営業外収益合計 659 281
営業外費用
支払利息 113 111
為替差損 - 336
その他 59 87
営業外費用合計 173 536
経常利益 3,076 432
特別利益
固定資産売却益 3 229
投資有価証券売却益 173 -
特別利益合計 177 229
特別損失
固定資産売却損 - 4
固定資産除却損 7 39
工場移転費用 - 483
特別損失合計 7 527
税金等調整前四半期純利益 3,246 135
法人税、住民税及び事業税 651 214
法人税等調整額 477 △63
法人税等合計 1,128 151
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,118 △16
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,008 △51
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,118 △16
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △99 △5
為替換算調整勘定 △565 △1,042
退職給付に係る調整額 15 △125
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △649 △1,174
四半期包括利益 1,468 △1,190
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,393 △1,193
非支配株主に係る四半期包括利益 75 2
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,246 135
減価償却費 714 974
のれん償却額 - 21
貸倒引当金の増減額(△は減少) △392 △290
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22 172
受取利息及び受取配当金 △55 △52
支払利息 113 111
為替差損益(△は益) 53 250
持分法による投資損益(△は益) △10 △7
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △81 △50
固定資産売却損益(△は益) △3 △225
固定資産除却損 7 39
工場移転費用 - 483
売上債権の増減額(△は増加) 3,028 1,511
破産更生債権等の増減額(△は増加) 596 296
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,628 △958
仕入債務の増減額(△は減少) 2,490 △2,378
投資有価証券売却損益(△は益) △173 -
前受金の増減額(△は減少) △3 △28
前渡金の増減額(△は増加) 26 △12
未払費用の増減額(△は減少) △13 △233
未収消費税等の増減額(△は増加) △711 825
未払消費税等の増減額(△は減少) △187 △4
その他 47 △68
小計 4,084 510
利息及び配当金の受取額 56 52
利息の支払額 △111 △108
工場移転費用の支払額 - △282
法人税等の支払額 △597 △522
法人税等の還付額 109 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,540 △350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,852 △4,290
有形固定資産の売却による収入 17 261
投資有価証券の売却による収入 186 -
無形固定資産の取得による支出 △123 △102
定期預金の預入による支出 △411 -
定期預金の払戻による収入 345 -
関係会社株式の取得による支出 △14 △371
その他 △6 113
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,858 △4,389
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㈱加藤製作所(6390)2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 379 2,155
長期借入れによる収入 4,300 4,400
長期借入金の返済による支出 △4,332 △2,546
社債の償還による支出 △190 △190
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △381 △556
非支配株主への配当金の支払額 - △38
その他 46 81
財務活動によるキャッシュ・フロー △178 3,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 △54 △205
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,449 △1,640
現金及び現金同等物の期首残高 18,055 14,255
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 97
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,504 12,712
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㈱加藤製作所(6390)2020年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった KATO IMER S.p.A.及び KATO EUROPE B.V.は重要性が増したこ
とにより、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について)
前連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイル
ダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実
が判明いたしました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、四半期連結決算上現時点で、合理的な見積りが可能な範囲で引
当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績
に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務
諸表に反映しておりません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
その他 (注)2 算書計上
日本 中国
(注)1 額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 34,767 7,081 433 42,283 ― 42,283
セグメント間の
2,172 0 ― 2,173 △2,173 ―
内部売上高又は振替高
計 36,940 7,082 433 44,456 △2,173 42,283
セグメント利益又は損失(△) 1,274 1,272 △125 2,420 169 2,590
(注) 1 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去154百万円及びセグメント間
未実現利益消去14百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱加藤製作所(6390)2020年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
その他 (注)2 算書計上
日本 中国
(注)1 額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 34,827 4,843 2,218 41,889 ― 41,889
セグメント間の
2,258 7 10 2,276 △2,276 ―
内部売上高又は振替高
計 37,086 4,851 2,228 44,165 △2,276 41,889
セグメント利益又は損失(△) △66 829 △307 455 231 686
(注) 1 タイ、イタリア及びオランダを含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去178百万円及びセグメント間
未実現利益消去52百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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