2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 加藤製作所 上場取引所 東
コード番号 6390 URL http://www.kato-works.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 公康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務統括部長 （氏名） 小西 二郎 TEL 03-3458-1130
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 85,409 △1.8 4,462 108.2 4,794 97.0 3,034 0.0
2018年3月期 86,974 15.3 2,143 △16.1 2,433 △1.8 3,033 △62.8
（注）包括利益 2019年3月期 2,425百万円 （△39.5％） 2018年3月期 4,011百万円 （△45.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 258.99 ― 5.3 3.9 5.2
2018年3月期 258.91 ― 5.6 2.0 2.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △59百万円 2018年3月期 45百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 125,557 58,496 45.8 4,904.35
2018年3月期 120,253 57,009 46.6 4,780.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 57,467百万円 2018年3月期 56,021百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 882 △5,206 565 14,255
2018年3月期 13,488 △2,943 △9,304 18,055
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 47.50 ― 32.50 80.00 937 30.9 1.7
2019年3月期 ― 47.50 ― 47.50 95.00 1,113 36.7 2.0
2020年3月期(予想) ― 47.50 ― 47.50 95.00 74.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 46,000 8.8 1,400 △45.9 1,400 △54.5 600 △70.1 51.20
通期 87,000 1.9 2,600 △41.7 2,700 △43.7 1,500 △50.6 128.01
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 11,743,587 株 2018年3月期 11,743,587 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 25,863 株 2018年3月期 25,567 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,717,827 株 2018年3月期 11,718,198 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 75,568 14.0 2,068 ― 3,130 370.0 2,193 △72.7
2018年3月期 66,280 △0.7 △248 ― 666 △74.5 8,041 279.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 187.16 ―
2018年3月期 686.28 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 110,859 48,277 43.5 4,120.06
2018年3月期 106,670 47,183 44.2 4,026.54
（参考） 自己資本 2019年3月期 48,277百万円 2018年3月期 47,183百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧く
ださい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
㈱加藤製作所（6390）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ··············································································· 2
（１）当期の経営成績の概況 ······································································ 2
（２）当期の財政状態の概況 ······································································ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ···························································· 3
（４）今後の見通し ·············································································· 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··························································· 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ······································································· 5
（１）連結貸借対照表 ············································································ 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ······················································ 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ·································································· 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ····························································· 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ····························································· 13
（継続企業の前提に関する注記） ···························································· 13
（会計方針の変更） ········································································ 13
（会計上の見積りの変更） ·································································· 13
（表示方法の変更） ········································································ 13
（追加情報） ·············································································· 13
（セグメント情報） ········································································ 14
（１株当たり情報） ········································································ 16
（重要な後発事象） ········································································ 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続
きました。一方、海外は、中国経済はやや減速感が見られ、米国も好調だった景気状態に陰りが見え隠れして
います。米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等が世界経済に与える影響もあり、景気の先行きは依然とし
て不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境におきましては、国内の需要は排出ガス規制による反動減により需要は減少し、海
外の需要は中国・東南アジア向けを中心に増加しましたが、欧米や中東向けが減少しました。
当連結会計年度の成績につきましては、売上高854億9百万円(前年同期比98.2％)、営業利益44億6千2百万円
(前年同期比208.2％)、経常利益47億9千4百万円(前年同期比197.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は30
億3千4百万円(前年同期比100.0％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機
種が減少しました。海外向けの建設用クレーンは、インドネシアやシンガポールの需要は増加しましたが、欧
米や中東向けの需要は減少しました。国内向けの油圧ショベル等は、後半はレンタル業者の需要が戻ってきま
したが、前半の排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が大きく、需要は減少しました。海外向け油圧シ
ョベル等は、油圧ショベル、ミニショベルとクローラキャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。
その他の国内需要は減少し海外需要は増加となりました。その結果、日本の売上高は755億6千8百万円(前年同
期比97.5％)となり、セグメント利益は20億6千8百万円(前年同期はセグメント利益2億4百万円)となりました。
② 中国
中国においては、中国経済がやや減速しインフラ投資が鈍化したことで需要の減少を予想していましたが、
春節明けの需要が前年より増加しました。中国の売上高は140億5千1百万円(前年同期比107.2%)となり、セグメ
ント利益は23億9千6百万円(前年同期比116.1％)となりました。
③ その他
海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.で製造・販売しているトラッククレーンは、中国企業の台頭で
中近東や東南アジアの需要を取り込めず売上高は7億3千万円(前年同期比284.6%)となり、固定費を賄えずセグ
メント損失3億1百万円(前年同期はセグメント損失4億4千8百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機種が減少しクロ
ーラクレーンも減少しました。国内建設用クレーンの売上高は442億4千1百万円(前年同期比97.4%)となりまし
た。海外の建設用クレーンは、インドネシアやタイ、シンガポールの需要は増加しましたが、欧米や中東向け
の需要は減少しました。海外建設用クレーンの売上高は75億8千7百万円(前年同期比107.3%)となりました。よ
って、建設用クレーンの売上高は518億2千8百万円(前年同期比98.7％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の需要は、後半はレンタル業者の需要が戻ってきましたが、前半の排出ガス規制実施前の駆け込み需要
の反動減が響き大幅に減少し国内油圧ショベル等の売上高は125億9百万円(前年同期比85.2%)となりました。海
外の需要は、中国はインフラ投資の鈍化が見られるものの、春節明けの需要は前年より増加し、また米国向け
のクローラキャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。海外油圧ショベル等の売上高は196億3千万
円(前年同期比108.3%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は321億3千9百万円(前年同期比97.9％)
となりました。
③ その他
その他の製品で路面清掃車や万能吸引車の需要が減少し、国内売上高は14億円(前年同期比85.2％)となりま
した。海外売上高は4千1百万円(前年同期比179.1%)となりました。よって、その他の売上高は14億4千1百万円
(前年同期比86.5％)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,202億5千3百万円に比べ53億3百万円増加し、
1,255億5千7百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加81億1千4百万円、有形固定資産の増加55
億円、現金及び預金の減少41億5千5百万円、受取手形及び売掛金の減少39億5千6百万円によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の632億4千4百万円に比べ38億1千5百万円増加し、
670億6千万円となりました。これは主として、電子記録債務の増加13億3千2百万円及び長期借入金の増加25億5
千2百万円によるものであります。
(純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の570億9百万円に比べ14億8千7百万円増加し、584億9
千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加20億9千7百万円及び為替換算調整勘定の減少5億1
千2百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は142億5千5百万円となり、
前連結会計年度末と比べ37億9千9百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、
次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、8億8千2百万円の増加となりました。その主な要因は、税金
等調整前当期純利益48億9千9百万円、売上債権の減少34億3百万円、仕入債務の増加13億8百万円の増加要因と、
たな卸資産の増加86億6千7百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、52億6百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固
定資産の取得による支出53億6千6百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、5億6千5百万円の増加となりました。その主な要因は、長期
借入れによる収入77億円の増加要因と、長期借入金の返済による支出66億7千3百万円及び配当金の支払額9億3
千8百万円の減少要因によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 46.0 45.4 42.2 46.6 45.8
時価ベースの自己資本比率(％) 46.9 24.7 25.6 23.8 24.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 19.2 ― 12.5 2.5 39.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 3.4 ― 15.3 43.1 4.2
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不安材料が世界経済に影響を与え、
日本経済もその影響を受けて景気が後退するとの見方もあり、依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資が好調に推移しており、オペレータ不
足は続きますが、消費税増税前の駆け込み需要も期待され増加すると予想しております。海外の建設機械の需
要は、地域により違いますが中国はインフラ投資が鈍化するものの需要は横ばいと予想し、その他の需要は増
加と予想しております。
坂東工場を新設し、部品供給体制の整備を行うとともに、賃貸契約期間の満了による横浜工場の返還に当た
り群馬工場を改修・増設し、生産体制の効率化を図ります。工場再編によりコストダウン及び収益性の向上を
計画しておりますが、次期においては設備増強による減価償却費の増加と工場移転費用の発生を見込んでおり
ます。また、利益率の低い小型クレーンの販売増を見込んでいるため売上総利益率が低下する見通しです。
現時点における次期の連結業績予想は次のとおりであります。
【第２四半期累計期間】 （単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
当期純利益
連結業績予想 46,000 (108.8%) 1,400 (54.1%) 1,400 (45.5%) 600 (29.9%)
【通期】 （単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
当期純利益
連結業績予想 87,000 (101.9%) 2,600 (58.3%) 2,700 (56.3%) 1,500 (49.4％)
( )内は2019年3月期比
(注) 業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数
値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の企業間との連結財務諸表の比較可能性を確保するため、当面は、日本基準を適用する
方針であります。今後のIFRS導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,410 14,255
受取手形及び売掛金 46,874 42,917
商品及び製品 19,792 26,347
仕掛品 4,438 5,089
原材料及び貯蔵品 10,210 11,119
未収還付法人税等 103 －
その他 931 2,409
貸倒引当金 △3,760 △4,143
流動資産合計 97,000 97,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,066 11,305
機械装置及び運搬具（純額） 2,023 2,341
土地 5,201 6,021
リース資産（純額） 176 178
建設仮勘定 880 1,024
その他（純額） 394 373
有形固定資産合計 15,743 21,243
無形固定資産 599 756
投資その他の資産
投資有価証券 2,374 2,082
破産更生債権等 3,934 2,850
繰延税金資産 2,975 2,423
その他 1,009 1,012
貸倒引当金 △3,383 △2,808
投資その他の資産合計 6,910 5,560
固定資産合計 23,253 27,561
資産合計 120,253 125,557
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,809 9,644
電子記録債務 14,113 15,445
リース債務 84 22
短期借入金 3,757 4,600
1年内償還予定の社債 380 1,880
1年内返済予定の長期借入金 6,668 5,142
未払法人税等 439 490
賞与引当金 606 736
製品保証引当金 1,358 1,092
その他 2,784 3,992
流動負債合計 40,001 43,047
固定負債
社債 4,540 2,660
長期借入金 17,867 20,419
退職給付に係る負債 567 607
リース債務 106 164
その他 161 161
固定負債合計 23,242 24,013
負債合計 63,244 67,060
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 43,382 45,480
自己株式 △37 △38
株主資本合計 53,390 55,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 223 61
為替換算調整勘定 2,492 1,980
退職給付に係る調整累計額 △84 △60
その他の包括利益累計額合計 2,630 1,980
非支配株主持分 988 1,029
純資産合計 57,009 58,496
負債純資産合計 120,253 125,557
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 86,974 85,409
売上原価 74,076 72,148
売上総利益 12,897 13,261
販売費及び一般管理費 10,753 8,798
営業利益 2,143 4,462
営業外収益
受取利息 73 33
割賦販売受取利息 289 198
受取配当金 33 39
持分法による投資利益 45 －
為替差益 71 －
製品保証引当金戻入額 － 264
その他 201 225
営業外収益合計 714 761
営業外費用
支払利息 255 209
持分法による投資損失 － 59
為替差損 － 7
支払手数料 57 33
その他 110 119
営業外費用合計 423 429
経常利益 2,433 4,794
特別利益
固定資産売却益 9 3
投資有価証券売却益 60 173
受取補償金 28 －
特別利益合計 98 177
特別損失
減損損失 － 65
固定資産除却損 31 7
特別損失合計 31 73
税金等調整前当期純利益 2,500 4,899
法人税、住民税及び事業税 1,115 1,174
法人税等調整額 △1,763 584
法人税等合計 △647 1,759
当期純利益 3,148 3,139
非支配株主に帰属する当期純利益 114 105
親会社株主に帰属する当期純利益 3,033 3,034
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㈱加藤製作所（6390）2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,148 3,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 △160
為替換算調整勘定 841 △576
退職給付に係る調整額 △1 23
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 863 △714
包括利益 4,011 2,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,871 2,384
非支配株主に係る包括利益 140 41
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㈱加藤製作所（6390）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 7,109 41,462 △36 51,471
当期変動額
剰余金の配当 △1,113 △1,113
親会社株主に帰属する
3,033 3,033
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,920 △1 1,919
当期末残高 2,935 7,109 43,382 △37 53,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 199 1,676 △82 1,793 858 54,122
当期変動額
剰余金の配当 △1,113
親会社株主に帰属する
3,033
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
23 815 △1 837 129 967
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 815 △1 837 129 2,887
当期末残高 223 2,492 △84 2,630 988 57,009
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㈱加藤製作所（6390）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 7,109 43,382 △37 53,390
当期変動額
剰余金の配当 △937 △937
親会社株主に帰属する
3,034 3,034
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,097 △0 2,096
当期末残高 2,935 7,109 45,480 △38 55,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 223 2,492 △84 2,630 988 57,009
当期変動額
剰余金の配当 △937
親会社株主に帰属する
3,034
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△161 △512 23 △650 41 △609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △161 △512 23 △650 41 1,487
当期末残高 61 1,980 △60 1,980 1,029 58,496
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㈱加藤製作所（6390）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,500 4,899
減価償却費 1,580 1,532
減損損失 － 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,201 △99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 39
受取利息及び受取配当金 △106 △73
支払利息 255 209
為替差損益（△は益） △33 35
持分法による投資損益（△は益） △45 59
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △101 △71
固定資産売却損益（△は益） △9 △3
固定資産除却損 31 7
売上債権の増減額（△は増加） 9,377 3,403
破産更生債権等の増減額（△は増加） △2,399 1,083
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,108 △8,667
仕入債務の増減額（△は減少） △1,743 1,308
投資有価証券売却損益（△は益） △60 △173
前受金の増減額（△は減少） △101 14
前渡金の増減額（△は増加） 73 62
未払費用の増減額（△は減少） 173 22
未収消費税等の増減額（△は増加） △72 △1,470
未払消費税等の増減額（△は減少） △54 △187
その他 246 30
小計 14,871 2,027
利息及び配当金の受取額 107 74
利息の支払額 △312 △210
法人税等の支払額 △1,210 △1,118
法人税等の還付額 32 109
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,488 882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,394 △5,366
有形固定資産の売却による収入 19 21
投資有価証券の売却による収入 86 186
無形固定資産の取得による支出 △277 △303
定期預金の預入による支出 △355 △410
定期預金の払戻による収入 － 755
子会社株式の取得による支出 － △14
その他 △21 △75
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,943 △5,206
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㈱加藤製作所（6390）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,338 872
長期借入れによる収入 2,500 7,700
長期借入金の返済による支出 △4,967 △6,673
社債の償還による支出 △380 △380
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △1,113 △938
非支配株主への配当金の支払額 △10 －
その他 6 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,304 565
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 △41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,310 △3,799
現金及び現金同等物の期首残高 16,744 18,055
現金及び現金同等物の期末残高 18,055 14,255
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㈱加藤製作所（6390）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、当社の横浜工場移転に伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日まで
の期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（追加情報）
（当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について）
当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの
一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が
判明いたしました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、連結決算上現時点で合理的な見積りが可能な範囲で引
当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の
連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、
連結財務諸表に反映しておりません。
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㈱加藤製作所（6390）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内に
おいては当社が、中国においては加藤（中国）工程机械有限公司及び石川島中駿（厦門）建機有限公司が
担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「中国」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、
協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
その他 (注) ２ 計上額
日本 中国
(注)１ (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 73,604 13,113 256 86,974 ― 86,974
セグメント間の
3,928 ― ― 3,928 △3,928 ―
内部売上高又は振替高
計 77,532 13,113 256 90,902 △3,928 86,974
セグメント利益又は損失(△) 204 2,063 △448 1,820 323 2,143
セグメント資産 98,084 22,248 5,086 125,420 △5,166 120,253
その他の項目
減価償却費 1,254 178 148 1,582 △1 1,580
持分法適用会社への投資額 1,283 ― ― 1,283 ― 1,283
有形固定資産及び
2,400 28 253 2,682 △10 2,672
無形固定資産の増加額
(注) １．連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去357百万円及びセグメント間
未実現利益消去△33百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,191百万円、セグメント間未実現利益
消去△269百万円及び貸倒引当金の調整額224百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円はセグメント間未実現利益消去によるも
のであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱加藤製作所（6390）2019年３月期 決算短信
（関連情報）
地域ごとの情報
売上高
日本 中国 その他の地域 計
61,749 13,397 11,826 86,974
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
その他 (注) ２ 計上額
日本 中国
(注) １ (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 70,630 14,049 730 85,409 ― 85,409
セグメント間の
4,938 2 ― 4,940 △4,940 ―
内部売上高又は振替高
計 75,568 14,051 730 90,350 △4,940 85,409
セグメント利益又は損失(△) 2,068 2,396 △301 4,163 299 4,462
セグメント資産 102,199 25,312 5,016 132,527 △6,970 125,557
その他の項目
減価償却費 1,210 162 161 1,534 △2 1,532
持分法適用会社への投資額 1,220 ― ― 1,220 ― 1,220
有形固定資産及び
5,551 45 74 5,670 ― 5,670
無形固定資産の増加額
(注) １．連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去366百万円及びセグメント間未実現利
益消去△66百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△5,879百万円、セグメント間未実現利益消去△
334百万円、貸倒引当金の調整額299百万円及び繰延税金資産の調整額△1,055百万円が含まれておりま
す。
(3) 減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
売上高
日本 中国 その他の地域 計
58,151 14,170 13,087 85,409
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当 連結会計 年度より 、報告セ グメント に含まれ ない「そ の他」に 区分され ていた連 結子会社 KATO
WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に
変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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㈱加藤製作所（6390）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017 年４月１日 (自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 4,780.80 円 １株当たり純資産額 4,904.35 円
１株当たり当期純利益 258.91 円 １株当たり当期純利益 258.99 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
57,009 58,496
（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
988 1,029
（百万円）
（うち非支配株主持分(百万円)） (988) (1,029)
普通株式に係る純資産額(百万円) 56,021 57,467
普通株式の発行済株式数（株） 11,743,587 11,743,587
普通株式の自己株式数（株） 25,567 25,863
１株当たりの純資産額の算定に用いられ
11,718,020 11,717,724
た普通株式の数（株）
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
3,033 3,034
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,033 3,034
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,718,198 11,717,827
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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