2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 加藤製作所 上場取引所 東
コード番号 6390 URL http://www.kato-works.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 公康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務統括部長 （氏名） 小西 二郎 TEL 03-3458-1130
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 58,519 △24.9 △2,810 ― △1,921 ― △5,738 ―
2020年3月期 77,894 △8.8 △282 ― △444 ― △1,329 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △4,431百万円 （―％） 2020年3月期 △2,348百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △489.75 ― △10.9 △1.6 △4.8
2020年3月期 △113.50 ― △2.4 △0.4 △0.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △21百万円 2020年3月期 52百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 115,822 51,494 43.6 4,310.53
2020年3月期 125,393 55,569 43.5 4,655.99
（参考） 自己資本 2021年3月期 50,507百万円 2020年3月期 54,556百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,709 △3,101 2,986 14,614
2020年3月期 △2,100 △6,562 5,629 11,101
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 351 ― 0.6
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 117 ― 0.2
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2022年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 11,743,587 株 2020年3月期 11,743,587 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 26,317 株 2020年3月期 26,022 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 11,717,457 株 2020年3月期 11,717,631 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 51,277 △23.5 △2,448 ― △1,183 ― △4,905 ―
2020年3月期 67,030 △11.3 △1,305 ― △200 ― △2,092 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △418.69 ―
2020年3月期 △178.55 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 97,185 40,382 41.6 3,446.44
2020年3月期 108,258 45,395 41.9 3,874.18
（参考） 自己資本 2021年3月期 40,382百万円 2020年3月期 45,395百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。詳細につきましては、添付資料4
ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱加藤製作所（6390）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ··············································································· 2
（１）当期の経営成績の概況 ······································································ 2
（２）当期の財政状態の概況 ······································································ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ···························································· 3
（４）今後の見通し ·············································································· 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ·························································· 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··························································· 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ······································································· 5
（１）連結貸借対照表 ············································································ 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ······················································ 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ·································································· 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ····························································· 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ····························································· 13
（継続企業の前提に関する注記） ···························································· 13
（会計方針の変更） ········································································ 13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ·················································· 13
（セグメント情報） ········································································ 14
（１株当たり情報） ········································································ 16
（重要な後発事象） ········································································ 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各
自治体からの外出および営業自粛要請もあり、個人消費を含め経済活動全般が停滞いたしました。その結果、
国内の建設機械の需要は減少しました。欧米では国内同様に需要が減少しました。中国では中国政府の景気刺
激策もあり需要の増加が見られたものの、競合である現地メーカーとの販売競争は厳しさを増し、建設機械全
体では厳しい状況が継続いたしました。
このような状況下、当社グループでは国内外における需要の減少に対応するため生産調整による在庫調整に
加え、経費削減策を推進するなど業績改善に努めてまいりましたが、当連結会計年度の成績は厳しい結果とな
りました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は585億1千9百万円(前年同期比75.1％)、営業損失28億1
千万円（前年同期は営業損失2億8千2百万円）、経常損失19億2千1百万円(前年同期は経常損失4億4千4百万円)
となり、親会社株主に帰属する当期純損失57億3千8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億2
千9百万円）となりました。売上高の減少による経常損失に加え、2020年7月に開業したホテルにつきましても
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい業績となり、減損損失7億4百万円を計上しました。
また、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及等により2022年3月期第2四半期以降、国内需要の回復を見
込んでおりますが、その可能性につきましては不透明さが拭えないことから繰延税金資産の一部を取り崩し、
法人税等調整額を29億4千1百万円計上しました。
なお、非連結子会社であった三陽電器株式会社は重要性が増したことにより当連結会計度より連結の範囲に
含めております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大に
より顧客の投資意欲が減退した影響で需要は減少しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大
による経済活動の低迷により需要は減少しました。
日本の売上高は512億7千7百万円(前年同期比76.5％)となりました。セグメント損失は25億1千1百万円(前年
同期はセグメント損失13億5百万円)となりました。
② 中国
中国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制し、また、中国政府の景気刺激策もあり需要は増
加しました。しかしながら現地メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は減少しました。
中国の売上高は66億8千5百万円(前年同期比68.1％)となりました。セグメント利益は3億4千9百万円(前年同
期比29.5％)となりました。
③ その他
その他は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により欧州を中心に依然として厳しい状況が続いておりま
す。
その他の売上高は29億4千1百万円(前年同期比59.8％)となりました。セグメント損失は10億6千3百万円(前年
同期はセグメント損失6億4千4百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の投資意欲が減退した影響で、新車への
買い替え需要が減少しました。国内建設用クレーンの売上高は303億2千万円(前年同期比71.1％)となりました。
海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各地域で需要は減少しました。海外建設用クレ
ーンの売上高は44億5千3百万円(前年同期比86.5％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は347億7
千3百万円(前年同期比72.7％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により建設用クレーンと同様に需要は減少しました。
国内油圧ショベル等の売上高は106億8千2百万円(前年同期比87.2％)となりました。海外においては、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を抑えた中国では、景気刺激策もあり需要は増加しました。しかしながら現地メーカー
よる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は減少しました。欧州では新型コロナウイルス感染症拡大の
影響で売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は114億5千9百万円(前年同期比68.3％)とな
りました。よって、油圧ショベル等の売上高は221億4千2百万円(前年同期比76.3％)となりました。
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③ その他
その他は国内のみで、売上高は16億4百万円(前年同期比152.6％)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,253億9千3百万円に比べ95億7千1百万円減少し、
1,158億2千2百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加36億8千1百万円と受取手形及び売掛金
の減少64億7千万円、たな卸資産の減少44億7千7百万円、繰延税金資産の減少17億6千6百万円によるものであり
ます。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の698億2千4百万円に比べ54億9千6百万円減少し、
643億2千7百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加48億2千8百万円、長期借入金の増加13億5
千1百万円と1年内返済予定の長期借入金の減少24億5千8百万円、支払手形及び買掛金の減少28億8千8百万円、
電子記録債務の減少59億6千2百万円によるものであります。
(純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の555億6千9百万円に比べ40億7千4百万円減少し、514
億9千4百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少53億5千1百万円と為替換算調整勘定の増加12億
3百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は146億1千4百万円となり、
前連結会計年度末と比べ35億1千3百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、
次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、27億9百万円の増加となりました。その主な要因は、減価償
却費21億3千3百万円及び売上債権の減少76億5千5百万円、たな卸資産の減少48億2千4百万円の増加要因と、税
金等調整前当期純損失25億1千7百万円、仕入債務の減少90億6千6百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、31億1百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固
定資産の取得による支出29億3千5百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、29億8千6百万円の増加となりました。その主な要因は、短
期借入金の純増額48億1百万円及び長期借入れによる収入74億8千2百万円の増加要因と、長期借入金の返済によ
る支出86億2千万円及び社債の償還による支出5億2千4百万円、配当金の支払額1億7千8百万円の減少要因による
ものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 42.2 46.6 45.8 43.5 43.6
時価ベースの自己資本比率(％) 25.6 23.8 24.4 11.0 11.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 12.5 2.5 39.5 ― 17.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 15.3 43.1 4.2 ― 10.2
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
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（４）今後の見通し
我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う低迷からの回復が見込まれております。しかしながら、
ワクチンの普及までは新規感染者の断続的な増加に伴う行動制限等の対策が地域ごとに講じられ、新型コロナ
ウイルスの感染拡大以前の水準への回復は不透明な状況にあります。
海外においては、経済活動の回復が見込まれますが、海外メーカーとの競争は厳しさを増しております。
当社は、2019年に策定いたしました「中期経営計画2019-2021 ―Progress To The Next Stage― 次なるス
テージに進化」において、総合建機メーカーを目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の動向の変化や、競合他社との競争激化など、
事業環境は著しく変化しており、大きく方針の転換を迫られております。
このような状況の中、事業環境に合わせた方針を策定し、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実
現していくために、「KATO Reborn Project」を立ち上げました。
本プロジェクトにおける重点テーマは以下のとおりです。
・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化
・開発資源の集中による製品開発の加速
・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築
・抜本的なコスト構造の見直し
・アフターマーケットへの更なる注力
次期の業績見通しにつきましては、「KATO Reborn Project」において予想、算定を進めており、現段階にお
いて業績予想の適正かつ合理的な算定をすることが困難であるため、未定としております。
2022年3月期第1四半期決算短信公表を目途に、業績予想を開示する予定です。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他
借入金契約の内、借入金残高135億4千4百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当連結会計年度末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
・135億4千4百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと
・135億4千4百万円の内、108億9千4百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載さ
れる経常損益を2期連続して損失としないこと
このような状況を解消するため、当連結会計年度において費用の抑制、在庫調整、足元の収益改善を行って
きました。また、早期の業績改善等を計画した「KATO Reborn Project」を立ち上げ、構造改革を進めてまいり
ます。主要銀行とはこうした取り組み等について、建設的な協議を実施していることから、今後も継続的な支
援が得られるものと考えております。
また、2022年3月期より「KATO Reborn Project」を早期に実行し、経営基盤の強化と収益性向上に伴う着実
な企業価値拡大を実現させ、業績及び財務状況の改善により財務制限条項の解除に努めてまいります。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の企業間との連結財務諸表の比較可能性を確保するため、当面は、日本基準を適用する
方針であります。今後のIFRS導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,101 14,782
受取手形及び売掛金 39,284 32,813
商品及び製品 28,748 25,695
仕掛品 4,945 5,568
原材料及び貯蔵品 11,597 9,550
その他 1,790 1,019
貸倒引当金 △4,061 △3,735
流動資産合計 93,406 85,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,213 12,662
機械装置及び運搬具（純額） 3,654 3,162
土地 6,798 6,884
リース資産（純額） 345 306
建設仮勘定 1,238 1,322
その他（純額） 891 896
有形固定資産合計 25,142 25,235
無形固定資産 467 422
投資その他の資産
投資有価証券 2,349 2,214
破産更生債権等 2,491 2,483
繰延税金資産 3,023 1,257
その他 969 962
貸倒引当金 △2,456 △2,447
投資その他の資産合計 6,376 4,469
固定資産合計 31,987 30,127
資産合計 125,393 115,822
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,201 4,313
電子記録債務 13,902 7,940
リース債務 43 176
短期借入金 9,364 14,193
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 8,353 5,894
未払法人税等 179 116
賞与引当金 567 475
製品保証引当金 1,125 972
その他 2,543 2,195
流動負債合計 43,806 36,802
固定負債
社債 4,136 3,612
長期借入金 20,622 21,973
退職給付に係る負債 697 538
リース債務 314 137
繰延税金負債 － 1,113
その他 248 149
固定負債合計 26,018 27,524
負債合計 69,824 64,327
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 43,539 38,188
自己株式 △38 △38
株主資本合計 53,546 48,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 73
為替換算調整勘定 1,126 2,330
退職給付に係る調整累計額 △118 △91
その他の包括利益累計額合計 1,010 2,312
非支配株主持分 1,012 987
純資産合計 55,569 51,494
負債純資産合計 125,393 115,822
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 77,894 58,519
売上原価 68,607 52,888
売上総利益 9,287 5,631
販売費及び一般管理費 9,569 8,442
営業損失（△） △282 △2,810
営業外収益
受取利息 22 58
割賦販売受取利息 139 75
受取配当金 15 17
持分法による投資利益 52 －
為替差益 － 242
受取賃貸料 － 104
貸倒引当金戻入額 － 545
製品保証引当金戻入額 － 156
その他 262 419
営業外収益合計 493 1,619
営業外費用
賃貸費用 － 371
支払利息 243 246
持分法による投資損失 － 21
為替差損 194 －
支払手数料 72 53
その他 144 38
営業外費用合計 654 731
経常損失（△） △444 △1,921
特別利益
固定資産売却益 230 108
特別利益合計 230 108
特別損失
工場移転費用 506 －
固定資産売却損 9 －
減損損失 412 704
固定資産除却損 45 －
子会社株式評価損 42 －
特別損失合計 1,016 704
税金等調整前当期純損失（△） △1,230 △2,517
法人税、住民税及び事業税 441 290
法人税等調整額 △351 2,941
法人税等合計 89 3,231
当期純損失（△） △1,320 △5,748
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
9 △10
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,329 △5,738
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㈱加藤製作所（6390）2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △1,320 △5,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56 68
為替換算調整勘定 △911 1,218
退職給付に係る調整額 △58 27
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 2
その他の包括利益合計 △1,028 1,316
包括利益 △2,348 △4,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,322 △4,436
非支配株主に係る包括利益 △26 4
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㈱加藤製作所（6390）2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 7,109 45,480 △38 55,487
当期変動額
剰余金の配当 △732 △732
親会社株主に帰属す
△1,329 △1,329
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 121 121
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △1,940 △0 △1,940
当期末残高 2,935 7,109 43,539 △38 53,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 61 1,980 △60 1,980 1,029 58,496
当期変動額
剰余金の配当 △732
親会社株主に帰属す
△1,329
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 121
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △58 △853 △58 △969 △16 △986
額）
当期変動額合計 △58 △853 △58 △969 △16 △2,927
当期末残高 2 1,126 △118 1,010 1,012 55,569
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㈱加藤製作所（6390）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 7,109 43,539 △38 53,546
当期変動額
剰余金の配当 △175 △175
親会社株主に帰属す
△5,738 △5,738
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 563 563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △5,351 △0 △5,351
当期末残高 2,935 7,109 38,188 △38 48,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2 1,126 △118 1,010 1,012 55,569
当期変動額
剰余金の配当 △175
親会社株主に帰属す
△5,738
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 71 1,203 27 1,302 △25 1,276
額）
当期変動額合計 71 1,203 27 1,302 △25 △4,074
当期末残高 73 2,330 △91 2,312 987 51,494
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㈱加藤製作所（6390）2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,230 △2,517
減価償却費 2,103 2,133
減損損失 412 704
のれん償却額 43 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △237 △640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 △160
受取利息及び受取配当金 △37 △75
受取賃貸料 － △104
支払利息 243 246
賃貸費用 － 277
為替差損益（△は益） 220 △184
持分法による投資損益（△は益） △52 21
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △107 △45
固定資産売却損益（△は益） △220 △108
固定資産除却損 45 －
工場移転費用 506 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,245 7,655
破産更生債権等の増減額（△は増加） 358 7
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,359 4,824
仕入債務の増減額（△は減少） △5,067 △9,066
子会社株式評価損 42 －
前受金の増減額（△は減少） 15 △51
前渡金の増減額（△は増加） △25 21
未払費用の増減額（△は減少） △242 △83
未収消費税等の増減額（△は増加） 632 709
未払消費税等の増減額（△は減少） 50 △67
その他 25 △242
小計 △594 3,255
利息及び配当金の受取額 91 96
利息の支払額 △231 △266
工場移転費用の支払額 △506 －
法人税等の支払額 △859 △551
法人税等の還付額 － 174
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,100 2,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入 － 103
投資不動産の賃貸による支出 － △253
有形固定資産の取得による支出 △6,487 △2,935
有形固定資産の売却による収入 267 154
無形固定資産の取得による支出 △43 △63
定期預金の預入による支出 － △335
定期預金の払戻による収入 － 167
子会社株式の取得による支出 △401 －
保険積立金の解約による収入 － 77
その他 102 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,562 △3,101
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㈱加藤製作所（6390）2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,481 4,801
長期借入れによる収入 8,445 7,482
長期借入金の返済による支出 △5,732 △8,620
社債の発行による収入 1,971 －
社債の償還による支出 △1,880 △524
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △733 △178
非支配株主への配当金の支払額 △90 △16
その他 169 41
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,629 2,986
現金及び現金同等物に係る換算差額 △219 230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,252 2,825
現金及び現金同等物の期首残高 14,255 11,101
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 98 688
現金及び現金同等物の期末残高 11,101 14,614
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㈱加藤製作所（6390）2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社であった三陽電器株式会社は重要性が増したことにより当連結会計度
より連結の範囲に含めております。
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㈱加藤製作所（6390）2021年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内に
おいては当社と三陽電器株式会社が、中国においては加藤（中国）工程机械有限公司及び加藤中駿（厦
門）建機有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「中国」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、
協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
その他 (注) ２ 計上額
日本 中国
(注)１ (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 63,226 9,812 4,855 77,894 ― 77,894
セグメント間の
3,804 11 60 3,875 △3,875 ―
内部売上高又は振替高
計 67,030 9,823 4,915 81,769 △3,875 77,894
セグメント利益又は損失(△) △1,305 1,185 △644 △763 481 △282
セグメント資産 101,015 21,344 9,347 131,708 △6,314 125,393
その他の項目
減価償却費 1,731 145 227 2,105 △2 2,103
持分法適用会社への投資額 1,221 ― 244 1,465 ― 1,465
有形固定資産及び
6,486 7 37 6,530 ― 6,530
無形固定資産の増加額
(注) １．タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去414百万円及びセグメント間未実現利
益消去66百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△5,209百万円、セグメント間未実現利益消去△
299百万円、貸倒引当金の調整額259百万円及び繰延税金資産の調整額△1,064百万円が含まれておりま
す。
(3) 減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱加藤製作所（6390）2021年3月期 決算短信
（関連情報）
地域ごとの情報
売上高
日本 中国 その他の地域 計
55,944 9,873 12,077 77,894
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
その他 (注) ２ 計上額
日本 中国
(注) １ (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 49,109 6,673 2,736 58,519 ― 58,519
セグメント間の
2,167 12 204 2,384 △2,384 ―
内部売上高又は振替高
計 51,277 6,685 2,941 60,904 △2,384 58,519
セグメント利益又は損失(△) △2,511 349 △1,063 △3,224 414 △2,810
セグメント資産 90,584 21,873 8,111 120,568 △4,746 115,822
その他の項目
減価償却費 1,787 154 191 2,133 ― 2,133
持分法適用会社への投資額 1,174 ― 237 1,412 ― 1,412
有形固定資産及び
2,923 17 58 2,999 ― 2,999
無形固定資産の増加額
(注) １．タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去364百万円及びセグメント間未実現利
益消去49百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△4,784百万円、セグメント間未実現利益消去
△401百万円、貸倒引当金の調整額439百万円及び繰延税金資産の調整額0百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
売上高
日本 中国 その他の地域 計
42,607 6,874 9,038 58,519
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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㈱加藤製作所（6390）2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019 年４月１日 (自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 4,655.99 円 １株当たり純資産額 4,310.53 円
１株当たり当期純損失(△) △113.50 円 １株当たり当期純損失(△) △489.75 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020 年３月 31 日） （2021 年３月 31 日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
55,569 51,494
（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
1,012 987
（百万円）
（うち非支配株主持分(百万円)） (1,012) (987)
普通株式に係る純資産額(百万円) 54,556 50,507
普通株式の発行済株式数（株） 11,743,587 11,743,587
普通株式の自己株式数（株） 26,022 26,317
１株当たりの純資産額の算定に用いられ
11,717,565 11,717,270
た普通株式の数（株）
3. １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
△1,329 △5,738
当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,329 △5,738
当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,717,631 11,717,457
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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