令和元年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年9月10日
上場会社名 サムコ 株式会社 上場取引所 東
コード番号 6387 URL https://www.samco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川邊 史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理統括部長 （氏名） 竹之内 聡一郎 TEL 075-621-7841
定時株主総会開催予定日 令和元年10月18日 配当支払開始予定日 令和元年10月21日
有価証券報告書提出予定日 令和元年10月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年7月期の業績（平成30年8月1日∼令和元年7月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年7月期 4,936 △9.7 327 △48.6 305 △52.5 215 △47.1
30年7月期 5,466 74.9 638 ― 642 ― 407 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年7月期 26.84 ― 2.6 2.8 6.6
30年7月期 50.77 ― 5.0 6.1 11.7
（参考） 持分法投資損益 元年7月期 ―百万円 30年7月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年7月期 10,784 8,280 76.8 1,030.82
30年7月期 10,908 8,278 75.9 1,030.47
（参考） 自己資本 元年7月期 8,280百万円 30年7月期 8,278百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年7月期 857 △396 △171 2,753
30年7月期 △223 23 △228 2,486
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年7月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 160 39.4 2.0
元年7月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 160 74.5 1.9
2年7月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 32.8
3. 令和2年7月期の業績予想（令和元年8月1日∼令和2年7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,000 8.2 335 18.9 320 22.1 215 16.1 26.76
通期 6,200 25.6 750 128.8 720 136.0 490 127.3 61.00
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年7月期 8,042,881 株 30年7月期 8,042,881 株
② 期末自己株式数 元年7月期 9,564 株 30年7月期 9,515 株
③ 期中平均株式数 元年7月期 8,033,328 株 30年7月期 8,033,421 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、【添付資料】２ページ、「１．経営成績等の
概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
サムコ(株) (6387) 令和元年７月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 13
－ 1 －
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに拡大いたしました。一方、
世界経済は米中間の貿易摩擦問題や、英国のＥＵ離脱など経済政策を巡る不確実性が高まっていることも影響し、中
国や欧州を中心に減速の動きが見られ、先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マ
ーケットにおいて、新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro
Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格
生産への移行も進んでおります。
このような状況の下、前事業年度に引き続き、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の
高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動、新製品の拡販に注力してま
いりました。しかしながら、スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速が、当社
の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資判断に影響していることにより、受注高は伸び悩みの傾向が続きま
した。その結果、国内売上高は3,161百万円（前期比1.9％減）、輸出販売高は1,774百万円（前期比20.9％減）とな
りました。
品目別売上高では、ＣＶＤ装置の売上高は、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野のパワ
ーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があったものの、生産機の販売が減少し、429百万円（前
期比52.5％減）となりました。エッチング装置の売上高は、オプトエレクトロニクス分野での半導体レーザーや面発
光レーザー（VCSEL）、電子部品分野の車載用パワーデバイスや各種センサー、シリコン分野での欠陥解析向けでの
販売がありましたが、生産機の販売がやや減少したため、2,801百万円（前期比15.9％減）となりました。洗浄装置
の売上高は、半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要があり、また新製
品のアクアプラズマも販売に寄与し、762百万円（前期比52.0％増）となりました。その他の売上高は、既存装置の
メンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などが大幅に増加し、942百万円（前期比29.5％増）となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が4,936百万円（前期比9.7％減）、営業利益は327百万円（前期
比48.6％減）、経常利益は305百万円（前期比52.5％減）、当期純利益は215百万円（前期比47.1％減）となりまし
た。
（品目別売上高）
品 目 売 上 高 （千円） 構 成 比 （％） 前年同期比 （％）
ＣＶＤ装置 429,499 8.7 △52.5
エッチング装置 2,801,583 56.8 △15.9
洗浄装置 762,450 15.4 52.0
その他 942,598 19.1 29.5
合計 4,936,132 100.0 △9.7
（用途別売上高）
用 途 売 上 高 （千円） 構 成 比 （％） 前年同期比 （％）
オプトエレクトロニクス分野 1,484,737 30.1 △22.1
電子部品分野 1,598,630 32.4 △12.5
シリコン分野 426,010 8.6 △5.9
実装・表面処理分野 234,710 4.8 △48.5
表示デバイス分野 － － －
その他分野 249,445 5.0 156.7
部品・メンテナンス 942,598 19.1 29.5
合計 4,936,132 100.0 △9.7
今後の経営環境につきましては、わが国経済は企業収益の改善や設備投資の持ち直しなどにより、拡大基調で推移
するものと見込まれております。世界経済は米中貿易摩擦問題に対する懸念、地政学的リスクなどの不安定要素は残
り、引き続き注意していく必要があります。
このような環境の下、次期につきましては以下の課題に取り組み、施策の展開により事業計画の達成に努めてまい
ります。
① 海外販売の拡大
② 成膜装置販売の拡大
③ 新規事業の立上げ
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④ 更なる成長に向けた人材育成・活用
⑤ 戦略的な設備投資の実施
当事業年度末の受注残高は2,077百万円（前年同期比2.8％増）であり、オプトエレクトロニクス分野では通信系レ
ーザー用途、電子部品分野ではパワーデバイス、各種センサー用途等で商談が進んでおります。また、実装・表面処
理分野では引き続きアクアプラズマを重点製品として販売活動を推進しております。
以上の取り組みにより、次期の売上高は6,200百万円（前期比25.6％増）、営業利益は750百万円（前期比128.8％
増）、経常利益は720百万円（前期比136.0％増）、当期純利益は490百万円（前期比127.3％増）となる見込みであり
ます。なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル＝105.00円としております。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、7,284百万円で前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。現金及
び預金が606百万円、たな卸資産が252百万円増加した一方、売上債権が862百万円減少したのが主な要因でありま
す。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、3,499百万円で前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。保有す
る投資有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が69百万円減少したのが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,678百万円で前事業年度末に比べ139百万円減少いたしました。未払法
人税等が142百万円減少したのが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、824百万円で前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。役員退職
慰労引当金が９百万円増加したのが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、8,280百万円で前事業年度末に比べ２百万円増加いたしました。利益剰余
金が54百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したのが主な要因であります。自己資本比率
は76.8％と前事業年度末に比べ0.9ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、2,753
百万円（前事業年度末比10.7％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は857百万円（前期に使用した資金は223百万円）となりました。これは主に法人税等
の支払額202百万円に対して、売上債権の減少862百万円、税引前当期純利益305百万円であったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は396百万円（前期に得られた資金は23百万円）となりました。その主な内容は、定
期預金の払戻による収入が3,047百万円、貸付金の回収による収入が58百万円に対して、定期預金の預入による支出
が3,398百万円、有形固定資産の取得による支出が69百万、貸付金による支出33百万円であったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は171百万円（前期比25.0％減）となりました。これは主に配当金の支払額が160百万
円であったことによるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年７月期 平成28年７月期 平成29年７月期 平成30年７月期 令和元年７月期
自己資本比率（％） 73.0 78.6 79.0 75.9 76.8
時価ベースの自己資本比率（％） 82.7 61.4 72.7 89.8 67.2
キャッシュ・フロー対有利子負
4.9 0.7 2.8 － 0.9
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
28.1 221.4 75.3 － 243.9
シオ（倍）
（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．平成30年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化や研究開発における
設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連
動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総
会にて決定しております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。中間配当につきましては、年間を通じての出荷平準化の取組により第
２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。
以上により当期の期末配当は、１株につき普通配当20円00銭を予定しております。また、次期の配当につきまして
も年間普通配当20円00銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年７月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,201,150 4,807,657
受取手形 91,768 36,720
電子記録債権 555,554 98,900
売掛金 1,546,348 1,195,426
仕掛品 698,543 912,352
原材料及び貯蔵品 143,985 182,880
前払費用 9,711 10,624
未収消費税等 3,648 －
その他 64,241 40,195
貸倒引当金 △222 △138
流動資産合計 7,314,730 7,284,619
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年７月31日) (令和元年７月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 1,035,933 1,035,933
減価償却累計額 △671,761 △703,545
建物（純額） 364,172 332,387
構築物 25,314 25,314
減価償却累計額 △24,171 △24,416
構築物（純額） 1,143 898
機械及び装置 738,618 766,820
減価償却累計額 △658,993 △690,718
機械及び装置（純額） 79,625 76,102
車両運搬具 48,869 53,559
減価償却累計額 △40,704 △41,337
車両運搬具（純額） 8,164 12,221
工具、器具及び備品 210,774 219,736
減価償却累計額 △185,582 △196,806
工具、器具及び備品（純額） 25,191 22,929
土地 2,530,836 2,530,836
リース資産 55,163 50,790
減価償却累計額 △32,032 △34,704
リース資産（純額） 23,130 16,085
建設仮勘定 33,606 43,623
有形固定資産合計 3,065,870 3,035,084
無形固定資産
特許権 1,354 －
電話加入権 2,962 2,962
ソフトウエア 106 26
水道施設利用権 1,268 987
リース資産 8,293 12,022
無形固定資産合計 13,985 15,999
投資その他の資産
投資有価証券 217,839 147,971
関係会社株式 25,207 25,207
出資金 5,000 5,000
関係会社長期貸付金 30,337 32,919
繰延税金資産 124,860 130,268
差入保証金 81,066 77,472
保険積立金 29,161 29,161
その他 417 354
投資その他の資産合計 513,890 448,355
固定資産合計 3,593,746 3,499,439
資産合計 10,908,476 10,784,058
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年７月31日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 547,843 493,182
短期借入金 700,000 700,000
リース債務 9,018 10,443
未払金 105,448 107,824
未払費用 32,442 32,497
未払法人税等 160,532 17,901
預り金 47,250 29,307
賞与引当金 24,400 24,600
役員賞与引当金 9,672 3,106
製品保証引当金 23,500 25,700
その他 157,730 233,707
流動負債合計 1,817,839 1,678,271
固定負債
リース債務 22,405 17,664
長期未払金 1,610 1,352
退職給付引当金 420,441 428,374
役員退職慰労引当金 368,040 377,456
固定負債合計 812,498 824,848
負債合計 2,630,337 2,503,119
純資産の部
株主資本
資本金 1,663,687 1,663,687
資本剰余金
資本準備金 2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計 2,079,487 2,079,487
利益剰余金
利益準備金 59,500 59,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,867,000 3,867,000
繰越利益剰余金 506,525 561,476
利益剰余金合計 4,433,025 4,487,976
自己株式 △10,737 △10,803
株主資本合計 8,165,462 8,220,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 112,676 60,591
評価・換算差額等合計 112,676 60,591
純資産合計 8,278,139 8,280,939
負債純資産合計 10,908,476 10,784,058
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 5,466,483 4,936,132
売上原価
当期製品製造原価 2,840,335 2,665,630
他勘定受入高 30,093 －
合計 2,870,429 2,665,630
製品売上原価 2,870,429 2,665,630
売上総利益 2,596,054 2,270,501
販売費及び一般管理費 1,957,799 1,942,752
営業利益 638,254 327,749
営業外収益
受取利息 1,895 7,409
受取配当金 2,413 2,770
受取賃貸料 2,779 2,837
補助金収入 4,004 5,658
売電収入 1,708 1,682
雑収入 3,062 3,500
営業外収益合計 15,862 23,858
営業外費用
支払利息 3,725 3,517
為替差損 7,094 41,296
売上割引 546 1,685
雑損失 0 0
営業外費用合計 11,366 46,499
経常利益 642,751 305,108
特別損失
関係会社株式評価損 76,677 －
固定資産除却損 2,134 －
特別損失合計 78,811 －
税引前当期純利益 563,939 305,108
法人税、住民税及び事業税 134,690 72,009
法人税等調整額 21,329 17,481
法人税等合計 156,019 89,490
当期純利益 407,919 215,617
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 219,108 4,145,608 △10,580 7,878,202
当期変動額
剰余金の配当 △120,502 △120,502 △120,502
別途積立金の積立 － －
当期純利益 407,919 407,919 407,919
自己株式の取得 △156 △156
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 287,417 287,417 △156 287,260
当期末残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 506,525 4,433,025 △10,737 8,165,462
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 122,756 122,756 8,000,959
当期変動額
剰余金の配当 △120,502
別途積立金の積立 －
当期純利益 407,919
自己株式の取得 △156
株主資本以外の項目の
△10,079 △10,079 △10,079
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10,079 △10,079 277,180
当期末残高 112,676 112,676 8,278,139
－ 9 －
サムコ(株) (6387) 令和元年７月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 506,525 4,433,025 △10,737 8,165,462
当期変動額
剰余金の配当 △160,667 △160,667 △160,667
別途積立金の積立 － －
当期純利益 215,617 215,617 215,617
自己株式の取得 △65 △65
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 54,950 54,950 △65 54,884
当期末残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 561,476 4,487,976 △10,803 8,220,347
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 112,676 112,676 8,278,139
当期変動額
剰余金の配当 △160,667
別途積立金の積立 －
当期純利益 215,617
自己株式の取得 △65
株主資本以外の項目の
△52,084 △52,084 △52,084
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △52,084 △52,084 2,799
当期末残高 60,591 60,591 8,280,939
－ 10 －
サムコ(株) (6387) 令和元年７月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 563,939 305,108
減価償却費 118,339 92,716
受取利息及び受取配当金 △4,308 △10,180
支払利息 3,725 3,517
為替差損益（△は益） 3,221 34,889
関係会社株式評価損 76,677 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △67,287 △84
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,100 200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,672 △6,566
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14,100 2,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 33,625 7,933
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,000 9,415
売上債権の増減額（△は増加） △1,415,436 862,622
たな卸資産の増減額（△は増加） △134,049 △239,148
仕入債務の増減額（△は減少） 206,275 △54,660
その他 259,124 46,996
小計 △315,280 1,054,960
利息及び配当金の受取額 4,229 8,791
利息の支払額 △3,950 △3,517
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 91,109 △202,474
営業活動によるキャッシュ・フロー △223,892 857,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,886,980 △3,398,147
定期預金の払戻による収入 2,976,894 3,047,914
投資有価証券の取得による支出 △4,927 △5,106
有形固定資産の取得による支出 △48,630 △69,896
貸付けによる支出 △33,250 △33,522
貸付金の回収による収入 25,061 58,542
その他 △4,926 3,316
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,240 △396,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △100,000 －
自己株式の取得による支出 △156 △65
配当金の支払額 △120,502 △160,667
その他 △7,605 △10,443
財務活動によるキャッシュ・フロー △228,264 △171,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,296 △22,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △432,212 267,098
現金及び現金同等物の期首残高 2,918,283 2,486,070
現金及び現金同等物の期末残高 2,486,070 2,753,168
－ 11 －
サムコ(株) (6387) 令和元年７月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,508千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」124,860千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年８月１日 （自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
１株当たり純資産額 1,030円47銭 1,030円82銭
１株当たり当期純利益金額 50円77銭 26円84銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
当期純利益金額（千円） 407,919 215,617
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 407,919 215,617
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,033 8,033
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 12 －
サムコ(株) (6387) 令和元年７月期 決算短信(非連結)
４．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）生産、受注及び販売の状況
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況
につきましては、当社の品目別及び地域別に記載しております。
① 生産実績 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年８月１日 （自 平成30年８月１日
区分
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
（品目別）
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
ＣＶＤ装置 991,126 17.2 464,679 8.4
エッチング装置 3,373,860 58.3 3,209,426 58.3
洗浄装置 603,088 10.4 844,982 15.4
その他 817,256 14.1 985,438 17.9
合計 5,785,331 100.0 5,504,527 100.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分 （自 平成29年８月１日 （自 平成30年８月１日
（品目別） 至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
受注高 受注残 受注高 受注残
ＣＶＤ装置 909,940 240,295 538,974 349,770
エッチング装置 4,066,093 1,344,535 2,660,577 1,203,529
洗浄装置 648,926 238,302 910,234 386,086
その他 829,475 198,835 882,080 138,316
合計 6,454,435 2,021,968 4,991,866 2,077,702
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年８月１日 （自 平成30年８月１日
区分
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
（品目別）
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
ＣＶＤ装置 903,645 16.5 429,499 8.7
エッチング装置 3,332,993 61.0 2,801,583 56.8
洗浄装置 501,724 9.2 762,450 15.4
その他 728,121 13.3 942,598 19.1
合計 5,466,483 100.0 4,936,132 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
－ 13 －
サムコ(株) (6387) 令和元年７月期 決算短信(非連結)
２．主な輸出地域、輸出販売高及び割合は次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年８月１日 （自 平成30年８月１日
区分
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
（地域別）
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
アジア 1,641,700 73.2 1,061,104 59.8
北米 488,411 21.8 504,079 28.4
欧州 112,510 5.0 209,620 11.8
その他 － － － －
輸出販売高合計 2,242,623 100.0 1,774,805 100.0
(41.0％) (36.0％)
(注) （ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合です。
－ 14 －