令和3年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年9月10日
上場会社名 サムコ 株式会社 上場取引所 東
コード番号 6387 URL https://www.samco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川邊 史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理統括部長 （氏名） 宮本 省三 TEL 075-621-7841
定時株主総会開催予定日 令和3年10月22日 配当支払開始予定日 令和3年10月25日
有価証券報告書提出予定日 令和3年10月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年7月期の業績（令和2年8月1日∼令和3年7月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年7月期 5,746 △2.1 989 9.7 1,044 12.6 755 19.1
2年7月期 5,869 18.9 902 175.3 927 204.1 634 194.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年7月期 94.09 ― 8.3 9.0 17.2
2年7月期 79.01 ― 7.4 8.4 15.4
（参考） 持分法投資損益 3年7月期 ―百万円 2年7月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年7月期 12,069 9,410 78.0 1,171.47
2年7月期 11,274 8,788 77.9 1,093.99
（参考） 自己資本 3年7月期 9,410百万円 2年7月期 8,788百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年7月期 493 △815 △210 2,965
2年7月期 868 33 △171 3,476
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年7月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 200 31.6 2.4
3年7月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 240 31.9 2.6
4年7月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 26.2
(注) 令和3年7月期における1株当たり期末配当金については、25円から30円に変更しております。詳細については、本日（令和3年9月10日）公表いたしました「剰余
金の配当（増配）ならびに株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 令和 4年 7月期の業績予想（令和 3年 8月 1日∼令和 4年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,200 40.6 615 143.8 620 136.0 430 125.1 53.53
通期 6,700 16.6 1,340 35.4 1,350 29.2 920 21.7 114.53
(注) 令和4年7月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額と
なっております。なお、増減率は適用前の対前期及び対前年同四半期の業績を基礎に算定しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年7月期 8,042,881 株 2年7月期 8,042,881 株
② 期末自己株式数 3年7月期 10,108 株 2年7月期 9,888 株
③ 期中平均株式数 3年7月期 8,032,868 株 2年7月期 8,033,188 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、【添付資料】２ページ、「１．経営成績等の
概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
サムコ(株) (6387) 令和３年７月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 13
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サムコ(株) (6387) 令和３年７月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当事業年度における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）のワクチン
接種の進捗を背景に、経済活動の再開が進展いたしました。経済活動をいち早く再開した中国経済は回復が継続し、
米国経済も大規模な追加経済対策の効果も加わって回復しております。一方、新興国の一部では、感染症の感染者数
の増加・高止まりが続き、個人消費を中心に不安定な状況が続きました。わが国経済におきましては、幅広く経済活
動が制約された令和２年４～５月をボトムに、基調としては持ち直しておりますが、感染症が変異株の増加を伴い拡
大するもとで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がたびたび発出されるなど、厳しい状況が続きました。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおい
て、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの
電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での
研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。また、感染症の影響により一時的に
減少していたスマートフォンや自動車向けの半導体等電子部品の需要が急回復し、加えて感染症危機のもとでデジタ
ル化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況のもと、当社ではオプトエレクトロニクス分野のマイクロＬＥＤや通信用レーザー、電子部品分野
の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の
推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装
置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。ま
た、感染症の拡大により、出社制限や出張、海外渡航の禁止等の営業活動での制約はありましたが、当社の生産体
制、及び国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりました。
その結果、国内売上高は3,300百万円（前期比0.5％増）、海外売上高は2,445百万円（前期比5.4％減）となり、海
外売上高比率は42.6％となりました。また、当事業年度の受注高は6,816百万円（前期比28.0%増）となり、当事業年
度末の受注残高は2,604百万円（前期比69.7%増）となりました。一方、海外出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ
作業の遅れが発生しており、課題として残ることとなりました。
品目別売上高では、ＣＶＤ装置の売上高は、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野での高
周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売等により、912百万円（前期比5.3％
減）となりました。エッチング装置の売上高は、電子部品分野での高周波デバイス、パワーデバイスや各種センサー
用、オプトエレクトロニクス分野のマイクロＬＥＤ用の販売等により、2,931百万円（前期比13.0％減）となりまし
た。洗浄装置の売上高は、電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウェハーの表面有機物除去用の生産機や、オプ
トエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売等により、610百万円（前期比8.4％減）となりま
した。その他の売上高は、生産用装置のメンテナンスに伴う部品販売が拡大し、1,291百万円（前期比48.4％増）と
なりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,746百万円（前期比2.1％減）、営業利益は989百万円（前期
比9.7％増）、経常利益は1,044百万円（前期比12.6％増）、当期純利益は755百万円（前期比19.1％増）となりまし
た。
（品目別売上高）
品 目 売 上 高 （千円） 構 成 比 （％） 前年同期比 （％）
ＣＶＤ装置 912,506 15.9 △5.3
エッチング装置 2,931,631 51.0 △13.0
洗浄装置 610,714 10.6 △8.4
その他 1,291,813 22.5 48.4
合計 5,746,666 100.0 △2.1
（用途別売上高）
用 途 売 上 高 （千円） 構 成 比 （％） 前年同期比 （％）
オプトエレクトロニクス分野 1,732,009 30.1 14.8
電子部品分野 2,009,314 35.0 △17.1
シリコン分野 222,021 3.9 △44.7
実装・表面処理分野 174,299 3.0 △20.7
表示デバイス分野 23,110 0.4 △81.4
その他分野 294,099 5.1 △8.6
部品・メンテナンス 1,291,813 22.5 48.4
合計 5,746,666 100.0 △2.1
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今後の経済環境につきましては、当社の装置需要は引き続き拡大基調にあると見込まれるものの、変異株による感
染症流行の長期化や、米中貿易摩擦等の国際政治情勢の悪化懸念により、予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、次期につきましては以下の課題に取り組み、施策の展開により事業計画の達成に努めてま
いります。
① 海外販売の拡大
② 成膜装置販売の拡大
③ 部品・サービス売上の拡大
④ 新規事業（ヘルスケア事業）の立上げ
⑤ 更なる成長に向けた人材育成・活用
当事業年度末の受注残高は2,604百万円（前期比69.7%増）であり、オプトエレクトロニクス分野では通信用レーザ
ーやマイクロＬＥＤ用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、各種センサー用途等での受注を見込
んでおります。また、実装・表面処理分野では引き続きアクアプラズマを重点製品として販売活動を推進しておりま
す。
課題となっている海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れにつきましては、渡航制限のある地
域等では、海外の顧客及び現地従業員と本社との間でオンラインシステムを用いた立ち上げ作業を行っております。
引き続き現地のサービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させてまいります。
以上の取り組みにより、次期の売上高は6,700百万円（前期比16.6％増）、営業利益は1,340百万円（前期比35.4％
増）、経常利益は1,350百万円（前期比29.2％増）、当期純利益は920百万円（前期比21.7％増）となる見込みであり
ます。なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル＝109.00円としております。
（注）令和４年７月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、増減率は適用前の対前期の業績を基礎に算
定しております。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、7,714百万円で前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。現金及
び預金が495百万円減少した一方、売上債権が299百万円、たな卸資産が222百万円増加したのが主な要因でありま
す。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、4,355百万円で前事業年度末に比べ730百万円増加いたしました。将来の
技術開発・生産拡大のための拠点整備を目的として取得した土地が701百万円、保有株式時価の上昇により投資有価
証券が103百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,821百万円で前事業年度末に比べ169百万円増加いたしました。未払法
人税等が104百万円減少した一方、買掛金が400百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、838百万円で前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。役員退職
慰労引当金が11百万円、リース債務が６百万円減少した一方、退職給付引当金が22百万円増加したのが主な要因であ
ります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、9,410百万円で前事業年度末に比べ622百万円増加いたしました。利益剰余
金が554百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は78.0％と前事業年度末に比べ0.1ポイント上昇いた
しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ511百万円減少し、2,965
百万円（前事業年度末比14.7％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は493百万円（前期比43.2％減）となりました。税引前当期純利益が1,044百万円、仕
入債務の増加が400百万円に対して、法人税等の支払額が387百万円、売上債権の増加が299百万円、たな卸資産の増
加が222百万円であったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は815百万円（前期に得られた資金は33百万円）となりました。その主な内容は、定
期預金の払戻による収入が2,531百万円に対して、定期預金の預入による支出が2,546百万円、有形固定資産の取得に
よる支出が780百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は210百万円（前期比22.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が200百万
円であったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年７月期 平成30年７月期 令和元年７月期 令和２年７月期 令和３年７月期
自己資本比率（％） 79.0 75.9 76.8 77.9 78.0
時価ベースの自己資本比率（％） 72.7 89.8 67.2 203.9 204.0
キャッシュ・フロー対有利子負
2.8 － 0.9 0.8 1.4
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
75.3 － 243.9 245.5 142.5
シオ（倍）
（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．平成30年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化や研究開発における
設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連
動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総
会にて決定しております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。中間配当につきましては、年間を通じての出荷平準化の取り組みによ
り第２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。
以上により当期の期末配当は、１株につき普通配当30円00銭を予定しております。また、次期の配当につきまして
も年間普通配当30円00銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年７月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,321,544 4,826,002
受取手形 17,460 10,672
電子記録債権 59,491 41,176
売掛金 1,533,929 1,858,335
仕掛品 442,504 679,474
原材料及び貯蔵品 186,154 171,191
前払費用 11,143 15,261
その他 77,209 112,646
貸倒引当金 △171 △199
流動資産合計 7,649,268 7,714,562
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年７月31日) (令和３年７月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 1,086,308 1,092,273
減価償却累計額 △734,570 △768,498
建物（純額） 351,737 323,774
構築物 26,536 26,536
減価償却累計額 △24,577 △24,748
構築物（純額） 1,959 1,787
機械及び装置 739,709 762,424
減価償却累計額 △672,769 △707,556
機械及び装置（純額） 66,940 54,867
車両運搬具 53,407 55,024
減価償却累計額 △45,402 △48,155
車両運搬具（純額） 8,005 6,868
工具、器具及び備品 225,606 240,913
減価償却累計額 △206,133 △216,398
工具、器具及び備品（純額） 19,472 24,514
土地 2,530,836 3,231,918
リース資産 50,790 50,790
減価償却累計額 △41,750 △46,775
リース資産（純額） 9,039 4,014
建設仮勘定 15,008 1,076
有形固定資産合計 3,002,999 3,648,823
無形固定資産
電話加入権 2,962 2,962
水道施設利用権 705 424
リース資産 8,624 5,226
無形固定資産合計 12,293 8,613
投資その他の資産
投資有価証券 201,621 305,047
関係会社株式 25,207 25,207
出資金 5,000 5,000
関係会社長期貸付金 29,358 23,565
繰延税金資産 130,941 100,662
差入保証金 77,409 78,158
保険積立金 138,784 158,925
その他 1,490 1,302
投資その他の資産合計 609,813 697,869
固定資産合計 3,625,106 4,355,307
資産合計 11,274,375 12,069,869
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年７月31日) (令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 246,514 646,532
短期借入金 700,000 700,000
リース債務 8,423 6,403
未払金 140,237 125,178
未払費用 38,320 37,407
未払法人税等 280,398 175,929
預り金 32,454 34,225
賞与引当金 23,600 23,100
役員賞与引当金 24,391 30,000
製品保証引当金 27,000 18,400
その他 130,322 24,036
流動負債合計 1,651,662 1,821,212
固定負債
リース債務 9,241 2,838
長期未払金 739 227
退職給付引当金 437,415 460,095
役員退職慰労引当金 387,275 375,291
固定負債合計 834,671 838,452
負債合計 2,486,334 2,659,665
純資産の部
株主資本
資本金 1,663,687 1,663,687
資本剰余金
資本準備金 2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計 2,079,487 2,079,487
利益剰余金
利益準備金 59,500 59,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,867,000 3,867,000
繰越利益剰余金 1,035,550 1,590,547
利益剰余金合計 4,962,050 5,517,047
自己株式 △11,405 △12,184
株主資本合計 8,693,819 9,248,037
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 94,221 162,165
評価・換算差額等合計 94,221 162,165
純資産合計 8,788,040 9,410,203
負債純資産合計 11,274,375 12,069,869
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 5,869,982 5,746,666
売上原価
当期製品製造原価 3,012,748 2,815,063
合計 3,012,748 2,815,063
製品売上原価 3,012,748 2,815,063
売上総利益 2,857,234 2,931,602
販売費及び一般管理費 1,955,001 1,942,179
営業利益 902,233 989,423
営業外収益
受取利息 4,415 703
受取配当金 2,902 3,435
為替差益 － 30,839
受取賃貸料 2,948 5,588
補助金収入 26,015 1,427
売電収入 1,667 1,677
違約金収入 － 13,750
雑収入 2,231 2,485
営業外収益合計 40,180 59,906
営業外費用
支払利息 3,534 3,548
売上割引 2,116 792
為替差損 8,988 －
雑損失 10 216
営業外費用合計 14,649 4,558
経常利益 927,763 1,044,772
特別損失
固定資産除却損 17,424 －
特別損失合計 17,424 －
税引前当期純利益 910,339 1,044,772
法人税、住民税及び事業税 291,051 288,530
法人税等調整額 △15,452 419
法人税等合計 275,598 288,949
当期純利益 634,740 755,822
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サムコ(株) (6387) 令和３年７月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 561,476 4,487,976 △10,803 8,220,347
当期変動額
剰余金の配当 △160,666 △160,666 △160,666
当期純利益 634,740 634,740 634,740
自己株式の取得 △602 △602
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 474,074 474,074 △602 473,471
当期末残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 1,035,550 4,962,050 △11,405 8,693,819
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 60,591 60,591 8,280,939
当期変動額
剰余金の配当 △160,666
当期純利益 634,740
自己株式の取得 △602
株主資本以外の項目の
33,629 33,629 33,629
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,629 33,629 507,101
当期末残高 94,221 94,221 8,788,040
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サムコ(株) (6387) 令和３年７月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 令和２年８月１日 至 令和３年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 1,035,550 4,962,050 △11,405 8,693,819
当期変動額
剰余金の配当 △200,824 △200,824 △200,824
当期純利益 755,822 755,822 755,822
自己株式の取得 △778 △778
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 554,997 554,997 △778 554,218
当期末残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 1,590,547 5,517,047 △12,184 9,248,037
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 94,221 94,221 8,788,040
当期変動額
剰余金の配当 △200,824
当期純利益 755,822
自己株式の取得 △778
株主資本以外の項目の
67,944 67,944 67,944
当期変動額（純額）
当期変動額合計 67,944 67,944 622,163
当期末残高 162,165 162,165 9,410,203
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サムコ(株) (6387) 令和３年７月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 910,339 1,044,772
減価償却費 105,482 94,589
受取利息及び受取配当金 △7,318 △4,138
支払利息 3,534 3,548
為替差損益（△は益） 6,457 △26,299
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 28
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,000 △500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,285 5,609
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,300 △8,600
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,041 22,679
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,819 △11,983
売上債権の増減額（△は増加） △279,833 △299,302
たな卸資産の増減額（△は増加） 466,705 △222,006
仕入債務の増減額（△は減少） △246,668 400,018
その他 △96,118 △117,879
小計 903,059 880,535
利息及び配当金の受取額 8,802 4,265
利息の支払額 △3,535 △3,506
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △40,318 △387,816
営業活動によるキャッシュ・フロー 868,007 493,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,340,874 △2,546,159
定期預金の払戻による収入 3,546,975 2,531,441
投資有価証券の取得による支出 △5,241 △5,622
有形固定資産の取得による支出 △43,103 △780,215
貸付けによる支出 △44,329 －
貸付金の回収による収入 29,701 5,183
保険積立金の積立による支出 △109,622 △20,140
その他 △160 △229
投資活動によるキャッシュ・フロー 33,343 △815,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △602 △778
配当金の支払額 △160,666 △200,824
その他 △10,443 △8,423
財務活動によるキャッシュ・フロー △171,712 △210,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,277 21,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 723,362 △511,217
現金及び現金同等物の期首残高 2,753,168 3,476,531
現金及び現金同等物の期末残高 3,476,531 2,965,313
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サムコ(株) (6387) 令和３年７月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日） 至 令和３年７月31日）
１株当たり純資産額 1,093円99銭 1,171円47銭
１株当たり当期純利益 79円01銭 94円09銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
当期純利益（千円） 634,740 755,822
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 634,740 755,822
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,033 8,032
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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サムコ(株) (6387) 令和３年７月期 決算短信(非連結)
４．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）生産、受注及び販売の状況
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況
につきましては、当社の品目別及び地域別に記載しております。
① 生産実績 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
区分
至 令和２年７月31日） 至 令和３年７月31日）
（品目別）
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
ＣＶＤ装置 855,983 16.7 856,604 13.5
エッチング装置 2,655,416 51.8 3,392,492 53.4
洗浄装置 601,932 11.7 616,443 9.7
その他 1,015,563 19.8 1,482,674 23.4
合計 5,128,896 100.0 6,348,215 100.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分 （自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
（品目別） 至 令和２年７月31日） 至 令和３年７月31日）
受注高 受注残 受注高 受注残
ＣＶＤ装置 1,066,014 452,589 1,094,424 634,507
エッチング装置 2,838,302 672,183 3,651,150 1,391,702
洗浄装置 475,364 194,655 466,684 50,625
その他 947,337 215,310 1,604,648 528,145
合計 5,327,018 1,534,739 6,816,907 2,604,980
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
区分
至 令和２年７月31日） 至 令和３年７月31日）
（品目別）
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
ＣＶＤ装置 963,194 16.4 912,506 15.9
エッチング装置 3,369,648 57.4 2,931,631 51.0
洗浄装置 666,795 11.4 610,714 10.6
その他 870,343 14.8 1,291,813 22.5
合計 5,869,982 100.0 5,746,666 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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サムコ(株) (6387) 令和３年７月期 決算短信(非連結)
２．主な輸出地域、輸出販売高及び割合は次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
区分
至 令和２年７月31日） 至 令和３年７月31日）
（地域別）
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
アジア 1,595,925 61.7 1,857,676 76.0
北米 714,851 27.7 343,350 14.0
欧州 159,512 6.2 244,724 10.0
その他 114,559 4.4 － －
輸出販売高合計 2,584,847 100.0 2,445,750 100.0
(44.0％) (42.6％)
(注) （ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合です。
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