令和2年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年9月10日
上場会社名 サムコ 株式会社 上場取引所 東
コード番号 6387 URL https://www.samco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川邊 史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理統括部長 （氏名） 竹之内 聡一郎 TEL 075-621-7841
定時株主総会開催予定日 令和2年10月16日 配当支払開始予定日 令和2年10月19日
有価証券報告書提出予定日 令和2年10月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年7月期の業績（令和元年8月1日∼令和2年7月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年7月期 5,869 18.9 902 175.3 927 204.1 634 194.4
元年7月期 4,936 △9.7 327 △48.6 305 △52.5 215 △47.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年7月期 79.01 ― 7.4 8.4 15.4
元年7月期 26.84 ― 2.6 2.8 6.6
（参考） 持分法投資損益 2年7月期 ―百万円 元年7月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年7月期 11,274 8,788 77.9 1,093.99
元年7月期 10,784 8,280 76.8 1,030.82
（参考） 自己資本 2年7月期 8,788百万円 元年7月期 8,280百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年7月期 868 33 △171 3,476
元年7月期 857 △396 △171 2,753
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年7月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 160 74.5 1.9
2年7月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 200 31.6 2.4
3年7月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 29.5
3. 令和3年7月期の業績予想（令和2年8月1日∼令和3年7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,400 △17.9 220 △52.2 220 △53.4 150 △56.1 18.67
通期 6,000 2.2 1,000 10.8 1,000 7.8 680 7.1 84.65
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年7月期 8,042,881 株 元年7月期 8,042,881 株
② 期末自己株式数 2年7月期 9,888 株 元年7月期 9,564 株
③ 期中平均株式数 2年7月期 8,033,188 株 元年7月期 8,033,328 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、【添付資料】２ページ、「１．経営成績等の
概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
サムコ(株) (6387) 令和２年７月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 14
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サムコ(株) (6387) 令和２年７月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、
年度後半に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から景気は急速に悪化いたしました。ま
た、世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大によって大きく落ち込んだ状態となってお
り、その終息時期の見通しは立たず、先行き不透明感が強まる状況で推移しております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおい
てスマートフォン向けや車載用途などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微
小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進
んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、スマートフォンや自動車の販売台数が低下しており、今後
の市場動向や顧客の設備投資動向を注視していく必要はありますが、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入
に向けた応用分野の広がりにより、装置需要は拡大していくと見込まれております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野のマイクロＬＥＤや通信用レーザー、電子部品分野の
高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推
進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販に
よる新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、新規の受注案件の進
捗が一時的に停止し、加えて緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、年度後半の
受注活動は低調なものとなりました。一方、当社の生産体制、及び国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する
影響は軽微に留まりましたが、海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れが課題として残ることと
なりました。その結果、国内売上高は3,285百万円（前期比3.9％増）、海外売上高は2,584百万円（前期比45.6％
増）、海外売上高比率は44.0％となりました。
また、当事業年度の受注高は5,327百万円（前期比6.7%増）となり、当事業年度末の受注残高は1,534百万円（前期
比26.1%減）となりました。
品目別売上高では、ＣＶＤ装置の売上高は、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野での高
周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での生産機の販売が増加し、963百万円（前期
比124.3％増）となりました。エッチング装置の売上高は、電子部品分野での高周波デバイス、パワーデバイスや各
種センサー用、オプトエレクトロニクス分野のマイクロＬＥＤ用など幅広い用途での販売があり、3,369百万円（前
期比20.3％増）となりました。洗浄装置の売上高は、電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウェハーの表面有機
物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売があり、666百万円
（前期比12.5％減）となりました。その他の売上高は、既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造など
で、870百万円（前期比7.7％減）となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,869百万円（前期比18.9％増）、営業利益は902百万円（前期
比175.3％増）、経常利益は927百万円（前期比204.1％増）、当期純利益は634百万円（前期比194.4％増）となりま
した。
（品目別売上高）
品 目 売 上 高 （千円） 構 成 比 （％） 前年同期比 （％）
ＣＶＤ装置 963,194 16.4 124.3
エッチング装置 3,369,648 57.4 20.3
洗浄装置 666,795 11.4 △12.5
その他 870,343 14.8 △7.7
合計 5,869,982 100.0 18.9
（用途別売上高）
用 途 売 上 高 （千円） 構 成 比 （％） 前年同期比 （％）
オプトエレクトロニクス分野 1,508,374 25.7 1.6
電子部品分野 2,423,944 41.3 51.6
シリコン分野 401,474 6.8 △5.8
実装・表面処理分野 219,856 3.8 △6.3
表示デバイス分野 124,050 2.1 －
その他分野 321,939 5.5 29.1
部品・メンテナンス 870,343 14.8 △7.7
合計 5,869,982 100.0 18.9
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サムコ(株) (6387) 令和２年７月期 決算短信(非連結)
今後の経営環境につきましては、当社の装置需要は引き続き拡大基調にあると見込まれるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的流行が長期化する懸念や米中貿易摩擦、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まってお
り、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くものと予想されることより、予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、次期につきましては以下の課題に取り組み、施策の展開により事業計画の達成に努めてまい
ります。
① 海外販売の拡大
② 成膜装置販売の拡大
③ 新規事業の立上げ
④ 更なる成長に向けた人材育成・活用
当事業年度末の受注残高は1,534百万円（前期比26.1％減）でありますが、令和３年７月期に入り、コロナウイル
ス感染症の影響により中断していた商談が進みつつあり、オプトエレクトロニクス分野では通信用レーザーやマイク
ロＬＥＤ用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、各種センサー用途等での受注を見込んでおりま
す。また、実装・表面処理分野では引き続きアクアプラズマを重点製品として販売活動を推進しております。
課題となっている海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れにつきましては、渡航制限のある地
域については、海外の顧客及び現地従業員と本社との間でオンライン会議システムを用いた立ち上げ作業を行ってお
ります。引き続き現地のサービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させてまいります。
以上の取り組みにより、次期の売上高は6,000百万円（前期比2.2％増）、営業利益は1,000百万円（前期比10.8％
増）、経常利益は1,000百万円（前期比7.8％増）、当期純利益は680百万円（前期比7.1％増）となる見込みでありま
す。なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル＝105.00円としております。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、7,649百万円で前事業年度末に比べ364百万円増加いたしました。たな卸
資産が466百万円減少した一方、現金及び預金が513百万円、売上債権が279百万円増加したのが主な要因でありま
す。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、3,625百万円で前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。保険積
立金が109百万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が53百万円増加したのが主な要
因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,651百万円で前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。未払法
人税等が262百万円増加した一方、買掛金が246百万円減少したのが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、834百万円で前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。リース債
務が８百万円減少した一方、役員退職慰労引当金が９百万円、退職給付引当金が９百万円増加したのが主な要因であ
ります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、8,788百万円で前事業年度末に比べ507百万円増加いたしました。利益剰余
金が474百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は77.9％と前事業年度末に比べ1.1ポイント上昇いた
しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ723百万円増加し、3,476
百万円（前事業年度末比26.3％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は868百万円（前期比1.2％増）となりました。これは主に売上債権の増加が279百万
円、仕入債務の減少が246百万円に対して、税引前当期純利益が910百万円、たな卸資産の減少が466百万円であった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は33百万円（前期に使用した資金は396百万円）となりました。その主な内容は、定
期預金の預入による支出が3,340百万円、保険積立金の積立による支出が109百万円に対して、定期預金の払戻による
収入が3,546百万円であったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は171百万円（前期比0.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が160百万
円であったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年７月期 平成29年７月期 平成30年７月期 令和元年７月期 令和２年７月期
自己資本比率（％） 78.6 79.0 75.9 76.8 77.9
時価ベースの自己資本比率（％） 61.4 72.7 89.8 67.2 203.9
キャッシュ・フロー対有利子負
0.7 2.8 － 0.9 0.8
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
221.4 75.3 － 243.9 245.5
シオ（倍）
（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．平成30年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化や研究開発における
設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連
動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総
会にて決定しております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。中間配当につきましては、年間を通じての出荷平準化の取組により第
２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。
以上により当期の期末配当は、１株につき普通配当25円00銭を予定しております。また、次期の配当につきまして
も年間普通配当25円00銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,807,657 5,321,544
受取手形 36,720 17,460
電子記録債権 98,900 59,491
売掛金 1,195,426 1,533,929
仕掛品 912,352 442,504
原材料及び貯蔵品 182,880 186,154
前払費用 10,624 11,143
その他 40,195 77,209
貸倒引当金 △138 △171
流動資産合計 7,284,619 7,649,268
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 1,035,933 1,086,308
減価償却累計額 △703,545 △734,570
建物（純額） 332,387 351,737
構築物 25,314 26,536
減価償却累計額 △24,416 △24,577
構築物（純額） 898 1,959
機械及び装置 766,820 739,709
減価償却累計額 △690,718 △672,769
機械及び装置（純額） 76,102 66,940
車両運搬具 53,559 53,407
減価償却累計額 △41,337 △45,402
車両運搬具（純額） 12,221 8,005
工具、器具及び備品 219,736 225,606
減価償却累計額 △196,806 △206,133
工具、器具及び備品（純額） 22,929 19,472
土地 2,530,836 2,530,836
リース資産 50,790 50,790
減価償却累計額 △34,704 △41,750
リース資産（純額） 16,085 9,039
建設仮勘定 43,623 15,008
有形固定資産合計 3,035,084 3,002,999
無形固定資産
電話加入権 2,962 2,962
ソフトウエア 26 －
水道施設利用権 987 705
リース資産 12,022 8,624
無形固定資産合計 15,999 12,293
投資その他の資産
投資有価証券 147,971 201,621
関係会社株式 25,207 25,207
出資金 5,000 5,000
関係会社長期貸付金 32,919 29,358
繰延税金資産 130,268 130,941
差入保証金 77,472 77,409
保険積立金 29,161 138,784
その他 354 1,490
投資その他の資産合計 448,355 609,813
固定資産合計 3,499,439 3,625,106
資産合計 10,784,058 11,274,375
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 493,182 246,514
短期借入金 700,000 700,000
リース債務 10,443 8,423
未払金 107,824 140,237
未払費用 32,497 38,320
未払法人税等 17,901 280,398
預り金 29,307 32,454
賞与引当金 24,600 23,600
役員賞与引当金 3,106 24,391
製品保証引当金 25,700 27,000
その他 233,707 130,322
流動負債合計 1,678,271 1,651,662
固定負債
リース債務 17,664 9,241
長期未払金 1,352 739
退職給付引当金 428,374 437,415
役員退職慰労引当金 377,456 387,275
固定負債合計 824,848 834,671
負債合計 2,503,119 2,486,334
純資産の部
株主資本
資本金 1,663,687 1,663,687
資本剰余金
資本準備金 2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計 2,079,487 2,079,487
利益剰余金
利益準備金 59,500 59,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,867,000 3,867,000
繰越利益剰余金 561,476 1,035,550
利益剰余金合計 4,487,976 4,962,050
自己株式 △10,803 △11,405
株主資本合計 8,220,347 8,693,819
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 60,591 94,221
評価・換算差額等合計 60,591 94,221
純資産合計 8,280,939 8,788,040
負債純資産合計 10,784,058 11,274,375
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 4,936,132 5,869,982
売上原価
当期製品製造原価 2,665,630 3,012,748
合計 2,665,630 3,012,748
製品売上原価 2,665,630 3,012,748
売上総利益 2,270,501 2,857,234
販売費及び一般管理費 1,942,752 1,955,001
営業利益 327,749 902,233
営業外収益
受取利息 7,409 4,415
受取配当金 2,770 2,902
受取賃貸料 2,837 2,948
補助金収入 5,658 26,015
売電収入 1,682 1,667
雑収入 3,500 2,231
営業外収益合計 23,858 40,180
営業外費用
支払利息 3,517 3,534
為替差損 41,296 8,988
売上割引 1,685 2,116
雑損失 0 10
営業外費用合計 46,499 14,649
経常利益 305,108 927,763
特別損失
固定資産除却損 － 17,424
特別損失合計 － 17,424
税引前当期純利益 305,108 910,339
法人税、住民税及び事業税 72,009 291,051
法人税等調整額 17,481 △15,452
法人税等合計 89,490 275,598
当期純利益 215,617 634,740
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サムコ(株) (6387) 令和２年７月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 506,525 4,433,025 △10,737 8,165,462
当期変動額
剰余金の配当 △160,667 △160,667 △160,667
当期純利益 215,617 215,617 215,617
自己株式の取得 △65 △65
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 54,950 54,950 △65 54,884
当期末残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 561,476 4,487,976 △10,803 8,220,347
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 112,676 112,676 8,278,139
当期変動額
剰余金の配当 △160,667
当期純利益 215,617
自己株式の取得 △65
株主資本以外の項目の
△52,084 △52,084 △52,084
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △52,084 △52,084 2,799
当期末残高 60,591 60,591 8,280,939
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サムコ(株) (6387) 令和２年７月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 561,476 4,487,976 △10,803 8,220,347
当期変動額
剰余金の配当 △160,666 △160,666 △160,666
当期純利益 634,740 634,740 634,740
自己株式の取得 △602 △602
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 474,074 474,074 △602 473,471
当期末残高 1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 1,035,550 4,962,050 △11,405 8,693,819
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 60,591 60,591 8,280,939
当期変動額
剰余金の配当 △160,666
当期純利益 634,740
自己株式の取得 △602
株主資本以外の項目の
33,629 33,629 33,629
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,629 33,629 507,101
当期末残高 94,221 94,221 8,788,040
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サムコ(株) (6387) 令和２年７月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 305,108 910,339
減価償却費 92,716 105,482
受取利息及び受取配当金 △10,180 △7,318
支払利息 3,517 3,534
為替差損益（△は益） 34,889 6,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） △84 33
賞与引当金の増減額（△は減少） 200 △1,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,566 21,285
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,200 1,300
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,933 9,041
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,415 9,819
売上債権の増減額（△は増加） 862,622 △279,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △239,148 466,705
仕入債務の増減額（△は減少） △54,660 △246,668
その他 46,996 △96,118
小計 1,054,960 903,059
利息及び配当金の受取額 8,791 8,802
利息の支払額 △3,517 △3,535
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △202,474 △40,318
営業活動によるキャッシュ・フロー 857,760 868,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,398,147 △3,340,874
定期預金の払戻による収入 3,047,914 3,546,975
投資有価証券の取得による支出 △5,106 △5,241
有形固定資産の取得による支出 △69,896 △43,103
貸付けによる支出 △33,522 △44,329
貸付金の回収による収入 58,542 29,701
保険積立金の積立による支出 － △109,622
その他 3,316 △160
投資活動によるキャッシュ・フロー △396,899 33,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △65 △602
配当金の支払額 △160,667 △160,666
その他 △10,443 △10,443
財務活動によるキャッシュ・フロー △171,176 △171,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,585 △6,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 267,098 723,362
現金及び現金同等物の期首残高 2,486,070 2,753,168
現金及び現金同等物の期末残高 2,753,168 3,476,531
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
１株当たり純資産額 1,030円82銭 1,093円99銭
１株当たり当期純利益 26円84銭 79円01銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
当期純利益（千円） 215,617 634,740
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 215,617 634,740
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,033 8,033
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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サムコ(株) (6387) 令和２年７月期 決算短信(非連結)
４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
令和２年９月10日付で公表いたしました「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
③ 新執行役員体制（令和２年10月16日以降予定）
常務執行役員 竹之内 聡一郎 （経営企画室長）
常務執行役員（昇格） 外山 信一 （営業副統括部長）
執行役員 山下 晴彦 （取締役 生産統括部長兼製造部長）
執行役員 宮本 省三 （取締役 管理統括部長兼経理部長）
執行役員 佐藤 清志 （取締役 営業統括部長兼営業推進部長）
執行役員 関 仲修 （社長室長）
執行役員 ピーター・ウッド（USオペレーション担当部長）
執行役員 本山 慎一 （技術開発副統括部長）
執行役員（新任） 松出 和男 （海外事業統括部長）
※昇格・新任は令和２年10月21日付
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（２）生産、受注及び販売の状況
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況
につきましては、当社の品目別及び地域別に記載しております。
① 生産実績 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
区分
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
（品目別）
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
ＣＶＤ装置 464,679 8.4 855,983 16.7
エッチング装置 3,209,426 58.3 2,655,416 51.8
洗浄装置 844,982 15.4 601,932 11.7
その他 985,438 17.9 1,015,563 19.8
合計 5,504,527 100.0 5,128,896 100.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分 （自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
（品目別） 至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
受注高 受注残 受注高 受注残
ＣＶＤ装置 538,974 349,770 1,066,014 452,589
エッチング装置 2,660,577 1,203,529 2,838,302 672,183
洗浄装置 910,234 386,086 475,364 194,655
その他 882,080 138,316 947,337 215,310
合計 4,991,866 2,077,702 5,327,018 1,534,739
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
区分
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
（品目別）
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
ＣＶＤ装置 429,499 8.7 963,194 16.4
エッチング装置 2,801,583 56.8 3,369,648 57.4
洗浄装置 762,450 15.4 666,795 11.4
その他 942,598 19.1 870,343 14.8
合計 4,936,132 100.0 5,869,982 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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サムコ(株) (6387) 令和２年７月期 決算短信(非連結)
２．主な輸出地域、輸出販売高及び割合は次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
区分
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
（地域別）
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
アジア 1,061,104 59.8 1,595,925 61.7
北米 504,079 28.4 714,851 27.7
欧州 209,620 11.8 159,512 6.2
その他 － － 114,559 4.4
輸出販売高合計 1,774,805 100.0 2,584,847 100.0
(36.0％) (44.0％)
(注) （ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合です。
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