アネスト岩田株式会社
2022年3月期1Q
決算補足説明資料
2021年8月10日
東証1部 機械
証券コード6381
2022年3月期1Q 決算概要
世界的な景気回復傾向が追い風となり、増収増益を達成。利益率も改善。
売 上 高 :9,100百万円(前年比 +2,186百万円、 +31.6%)
営業利益: 893百万円( 同 +483百万円、+117.8%)
・中国を中心に汎用圧縮機や真空ポンプの売上高が伸長
売上高:5,473百万円 (前年比:+1,430百万円、+35.4%)
エアエナジー
(ご参考)
事業 営業利益:447百万円(同:+247百万円、+123.6%)
営業利益率: 8.2%(同:+3.1pt)
・スプレーガンを主とした汎用機器の売上高が伸長
・エアーブラシの需要拡大が継続
コーティング 売上高: 3,627百万円 (前年比: +756百万円、+26.3%)
事業 (ご参考)
営業利益:446百万円(同:+236百万円、+122.2%)
営業利益率:12.3%(同:+5.0pt)
(注)1.事業別営業利益は当社グループ独自の基準により算定。
2.日本とインドの期末は3月、他地域は12月であり、他地域の連結決算は3か月の期ズレが発生。
2
2022年3月期1Q 決算ハイライト
収益はコロナ禍以前の水準まで回復*。2021年5月の業績予想に対しても順調に推移。
東南アジアを除くアジア及びアメリカの経済回復が牽引。アジアの売上高は想定以上の伸びで、
全体の収益を押し上げ。 進捗率:売上高23.6%、営業利益24.8%
*2020年3月期1Qとの比較:売上高 8,672百万円比+4.9%、営業利益 728百万円比+22.7%
2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 前年同期比 2022年3月期業績予想
(2021年5月10日発表)
実績 利益率 実績 利益率 増減額 増減率 利益率 予想値 進捗率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) 変化(P) (百万円) (%)
売上高 6,914 ― 9,100 ― +2,186 +31.6 ― 38,500 23.6
営業利益 410 5.9 893 9.8 +483 +117.8 +3.9 3,600 24.8
経常利益 561 8.1 1,114 12.2 +553 +98.5 +4.1 4,100 27.2
親会社株主
帰属純利益
435 6.3 700 7.7 +265 +61.0 +1.4 2,515 27.8
平均為替レート
円/米ドル
108.92円 105.90円 3.02円 円高 103.00円
平均為替レート
円/ユーロ 120.11円 127.69円 7.58円 円安 115.00円
平均為替レート
円/人民元
15.6円 16.36円 0.76円 円安 15.00円
3
損益計算書の詳細
売上高が増加の一方で、コスト上昇は限定的。販売管理費率は減少。
• 売 上 高 :為替変動による影響額(+164百万円)
• 売上原価:売上の増加に伴う上昇
• 営業利益:為替変動による影響額(-71百万円)
• 営業外収益/営業外費用:前期に発生した新型コロナウイルス禍に伴う雇用調整助成金の減少
(-31百万円)、為替差益の発生(+53百万円)/為替差損の減少(-55百万円)
• 特別利益/特別損失:前期に発生した新型コロナウイルス禍に伴う雇用調整助成金及び損失の減少
2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 前年同期比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 構成比率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) 変化(P)
売上高 6,914 ― 9,100 ― +2,186 +31.6 ―
売上原価 3,762 54.4 5,018 55.1 +1,255 +33.4 +0.7
売上総利益 3,151 45.6 4,082 44.9 +931 +29.5 -0.7
販売管理費 2,741 39.6 3,189 35.0 +447 +16.3 -4.6
営業利益 410 5.9 893 9.8 +483 +117.8 +3.9
営業外収益 236 3.4 246 2.7 +9 +4.2 -0.7
営業外費用 84 1.2 24 0.3 -60 -70.7 -1.0
経常利益 561 8.1 1,114 12.2 +553 +98.5 +4.1
特別利益 76 1.1 0 0.0 -76 -99.2 -1.1
特別損失 90 1.3 0 0.0 -89 -99.1 -1.3
税金等調整前純利益 547 7.9 1,114 12.2 +566 +103.5 +4.3
法人税等 114 1.7 294 3.2 +179 +155.8 +1.6
非支配株主帰属純利益 △2 0.0 120 1.3 +122 ― +1.4
親会社株主帰属純利益 435 6.3 700 7.7 +265 +61.0 +1.4 4
営業利益増減の要因分析
増収効果がコスト増を吸収し、増益に寄与
・前年同期に特別損失へ振り替えていた給与などを含む支出の増加
・減価償却費等、償却費用の増加(前期比+15百万円)
内、のれんの償却額:61百万円(前期比+10百万円、アメリカにおける事業の譲受 * を含む)
・その他の費用等に含まれる支払手数料の増加 *P10:トピックス参照
(前期比+73百万円 内、IT投資に係る支払手数料 ※ は約42百万円)
※商品情報管理などを含む受注システム関連、他
売上総利益の増加
(百万円)
(売上-原価)
+931
退職給付
費用の減少
+12
給与・福利厚生 販売関係
支出の増加
のれん等の 893
の支出増加 償却費用 その他の
-293 -22 の増加 費用等の増加
-15 +128
410
2021年3月期 2022年3月期
1Q +483 1Q
5
地域別・製品別売上高
中国を筆頭に、各エリアで景気が回復し、汎用品売上の増加が全体の収益を
牽引。インドでは医療向けのカスタマイズ品売上が伸長
・ 日 本 :景況感回復に伴う汎用製品の緩やかな復調、半導体需要増加に伴う真空ポンプや前期
末までに受注した塗装設備の着実な納入などにより売上が伸長
・ ヨ ー ロ ッ パ:自動車補修市場向けのプロモーションが奏功し、スプレーガンを主とした塗装機器が伸長。
圧縮機は搾乳用途向けや汎用製品が緩やかに伸長
・ ア ジ ア :中国内外で好調な中国SCR社の圧縮機売上を始め、自動車部品の塗装設備など、
すべての事業で売上が伸長。インドはコロナ禍の影響も、医療市場向け圧縮機が堅調
・北米その他:エアーブラシが好調かつ自動車補修市場における事業の一部譲受をおこなったアメリカの
塗装機器や装置メーカ開拓効果による真空機器の売上も伸長
■構成比
エアエナジー事業 コーティング事業 2022年3月期1Q
2021年 2022年 増減率 (2021年3月期1Q)
(百万円) 増減額
3月期1Q 3月期1Q (%) 圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備
アメリカ・その他
日本 2,761 3,441 679 24.6 ◎ ◎ ◎ ◎ 14.4%
(17.3%) 日本
ヨーロッパ 1,260 1,440 179 14.3 〇 △ ◎ -
ヨーロッパ 37.8%
アジア 1,697 2,904 1,207 71.1 ◎ ◎ ◎ ◎ 15.8%
(18.2%) (39.9%)
北米その他 1,194 1,313 119 10.0 〇 ◎ ◎ ● アジア
31.9%
合計 6,914 9,100 2,186 31.6 ◎ ◎ ◎ ◎ (24.6%)
注)納入地ベースでの実績換算 ◎ 10%~ 〇 3%~10% △ 0%~3%
▼ 0%~-3% ● -3%~10% × -10%~
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2022年3月期見通し
見通し変更なし:2Qも売上拡大傾向を見込むも、下期は想定範囲内
単位:百万円 2021年3月期(実績) 2022年3月期(見通し)
実績 構成比 予想値 構成比 前期比 増減率
(%) (%) (%)
売上高 35,588 100.0 38,500 100.0 +2,911 +8.2
圧縮機 19,304 54.2 ― ― ― ―
エアエナジー 真空機器 1,561 4.4 ― ― ― ―
小計 20,866 58.6 22,400 58.2 +1,533 +7.4
塗装機器 11,483 32.3 ― ― ― ―
コーティング 塗装設備 3,239 9.1 ― ― ― ―
小計 14,722 41.4 16,100 41.8 +1,377 +9.4
営業利益 3,444 9.7 3,600 9.4 +155 +4.5
エアエナジー 1,821 5.1 1,868 ― +47 +2.6
コーティング 1,623 4.6 1,732 ― +109 +6.7
経常利益 4,253 12.0 4,100 10.6 -153 -3.6
親会社帰属当期純利益 2,623 7.4 2,515 6.5 -108 -4.1
平均為替レート 円/米ドル 106.00 103.00
平均為替レート 円/ユーロ 121.81 (実績) 118.00 (想定)
平均為替レート 円/人民元 15.48 15.00
配 当(中間+期末=年間)
12円+12円=24円 12円+12円=24円
為替感応度:1円の円安で、米ドル、ユーロそれぞれ、年間に経常利益で約15百万円ずつ増益方向へ 7
2Q以降の業績見通しの前提条件
売上高:全地域で回復傾向。アジアの伸びは想定以上だが、日本に関して、
今期予想の前提であるコロナ禍発生以前の水準までの回復に懸念。
日 本 : 景気回復に伴い汎用製品は緩やかな回復基調を見込むも、塗装設備は
前期末から今期にかけての営業活動停滞による受注残の減少
ア ジ ア : 中国は順調な回復基調(1Q:+77%)だが、ASEANはコロナ禍の影響が
継続し、回復には時間が必要
ヨ ー ロ ッ パ : 自動車補修市場は、新モデルなどの投入によるプロモーションを継続も、一般
工業市場の需要回復が鈍いため、好調市場へ注力
北米その他: アメリカの自動車補修市場は、事業の譲受による拡大を見込む。ブラジルを
含めた医療市場や、エアーブラシの需要はペースが緩やかになるも好調維持
営業利益:事業基盤強化のIT関連投資は予定通り遂行中。営業活動強化の
ための費用も計画通り投入。2Qまでの売上拡大基調に伴う利益率の
押し上げ。
●旅費交通費/広告宣伝費:
コロナ禍の影響が縮小すると想定し、増加見込
●IT関連投資:
①顧客データベースの構築②ECサイトの拡充③工場の通信インフラ整備など
継続する投資の本格化により、支払手数料は増加
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設備投資計画・研究開発費
(実績)1Q:設備投資額13.4%、研究開発費21.8%
IT関連投資:年間約700百万円に対して、
本社・国内営業拠点の通信インフラ整備など約93百万円の実施
2022年3月期1Q実績
(百万円)
設備投資額 減価償却費 研究開発費* 売上高
実績 336 350 251
(期初計画比) (13.4%) (21.9%) (21.8%)
9,100
期初計画 2,500 1,600 1,150 -
・各種工作機械等
(新設・更新)
内容 ・生産ラインの増強
・通信インフラ整備
・IT関連投資
(注) 研究開発費:研究開発に係る一般管理と製造経費の合計値
設備投資額 (百万円) 減価償却費 (百万円) 研究開発費 (百万円)
2,500
2,080
1,245 1,618 1,509 1,600
1,112 1,426
1,154 1,084 1,045 1,150
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
(予) (予) (予) 9
<参考情報>トピックス
アメリカの販売代理店より、事業(塗装機器販売)の一部譲受
アメリカの連結子会社ANEST IWATA USA, Inc.が、Automotive Spraying Equipment
Technologies,LLC
(ASET社) から、事業の一部を譲受。
*1
*1 北米市場における自動車補修塗装用スプレーガンを主とした塗装機器の販売代理店。
・事業譲受日:2021年1月1日*2 *2 12月決算のため、今1Qより「のれん」の償却が発生
・取 得 原 価 :1,375千ドル(約1.4億円 レート:1US$=103.5円)
・のれん償却方法及び償却期間:3年間均等償却
・目 的:ANEST IWATA USA, Inc.がASET社から譲受けた販路へ直接販売を
行うことで、より迅速なプロモーション活動や的確な情報収集が可能となり、
北米市場で事業拡大へ。海外売上のさらなる拡大戦略との位置付け。
番組放映「モノづくりニッポン」 2021.7.15(テレビ東京系列)
当社の環境対応商品として、水蒸気発電装置を紹介。
様々な工場で発生した余剰蒸気を用いて発電。今年度より発売開始を計画。
10
<参考情報>事業の沿革
塗装用スプレーガンとそれを検査するコンプレッサの製造から出発
1926年創業
(旧社名:岩田製作所) 製品の差別化を
可能にしたコンセプト
米国社製を手本に ・環境対応 コ 塗装機器:
スプレーガンの製造を開始 ・塗面作成の提案力 ー スプレーガン、塗料供給
ポンプなどの機器単体
テ
スプレーガン ィ 塗装設備:
塗装用ハンドガン ン 塗装機器と換気や乾燥
用 製 グ 装置、塗装ロボットなどを
途 品 事 組み合わせたシステム
圧縮空気で の の 塗装ロボット 業
塗料を霧状に 開 多
・オイルフリー化 拓 様 エアーブラシ
化
・省エネ性 エ 圧縮機:
コンプレッサ ア 空気圧縮機、N2ガス発生
装置、タンクなどの補器類
エ
空気圧縮機 ナ 真空機器:
スプレーガンの検査用 ジ 真空ポンプ、バルブなどの
圧縮機として製造開始
オイルフリー
ー 補器類
スクロール型 事
真空ポンプ
オイルフリー 業
スクロール型
圧縮機
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将来見通しに関する記述、及びその他の注意事項
本資料で述べられております当社の将来に関する見通しは、現時点で知りうる情報をもとに
作成されたものです。
世界経済、為替レートの変動、業界の市況、設備投資の動向など、当社業績に影響を
与えるさまざまな外部要因がありますので、資料に記載の内容とは異なる可能性があること
をご承知おきください。
また、資料は投資家の皆様への情報伝達を目的としており、当社の株式、その他の
有価証券等の売買等を勧誘又は推奨するものではございません。
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