6380 オリチエン工業 2020-03-02 15:45:00
当社株式の時価総額に関するお知らせ [pdf]

                                                              2020 年3月2日
各    位


                                       会 社 名    オリエンタルチエン工業株式会社
                                       代表者名     代表取締役社長          西村      武
                                               (コード番号:6380     東証第二部)
                                       問合せ先     管理部 マネージャー 金谷          武志
                                                       (TEL   076-276-1155)



                  当社株式の時価総額に関するお知らせ


    当社株式は、2020 年2月において時価総額が 10 億円未満となりましたので、今後の見通し等に
つきましてお知らせいたします。


                                記


1.当社株式の時価総額について
     当社株式は、2020 年2月の月間平均時価総額及び月末時価総額が 10 億円未満となりました。
東京証券取引所有価証券上場規程第 601 条第1項第4号a本文では、9か月(事業の現状、今後
の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月以内
に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び
月末時価総額が 10 億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。


     (ご参考)
     ①2020 年2月の月間平均時価総額         985,980,576 円
     ②2020 年2月の月末時価総額           900,881,062 円
     (2月 28 日終値   614 円×2月 28 日上場株式数    1,467,233 株)


2.今後の見通しについて
     当社は、リーマンショックの影響により、2009 年3月期および 2010 年3月期において、大幅
な純損失を計上するにいたりましたが、2011 年3月期以降前期までの9期間につきましては、営
業利益、経常利益、純利益を計上し黒字経営を継続しております。2017 年3月期には累積損失も
解消され、復配に向けての十分な繰越利益剰余金を確保しつつあり、早期に復配できるよう時期
を検討している状況にあります。
     このような状況下で上場株式にかかる時価総額基準に抵触いたしました。
     今期につきましては、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスによる感染症拡大等による影響も懸
念され、先行きは不透明な状況にあります。
     しかしながら当社が現在も、これからも継続して実施して行こうとしている、企業体質改善を
続けることによってより一層の売上高の増加、利益額の増加につながるものと考えております。
 その概要を述べますと、伝動機器部門では取組みを継続している生産性 35%アップの達成によ
り、コストの低減、利益率の向上を目指しております。
 足元では労働生産性のアップ、機械設備改善、工程改善に取り組んでおり徐々に成果が出てく
るものと考えております。
 また、2018 年3月期より全社的に改善すべき課題として 13 の課題を洗い出し、それぞれに対
してプロジェクトチームを立ち上げて、お客様のニーズに応える製品品質向上、生産システムの
改善・構築、適正棚卸資産等に取り組んでおります。
 販売方針としてはお客様のニーズに応えて開発しました、8品種の業界ナンバーワン製品、ニ
ッチトップな製品を中心に拡販しシェアを拡大します。
 これに伴い、当社の特徴である多品種少量生産体制をさらに推し進めてまいります。
 金属射出成形(MIM)部門では既存の医療用内視鏡部品に加え、医療機器メーカーと協調して
医療手術用各種部品にまで製造品種を拡大させ、また、既存のモーターサイクル用部品の拡大に
も取り組んでまいります。自動車、産業機械向け部品や理容機器部品についても新規開拓中であ
り、金属射出成形部門の一層の拡大につなげられるよう営業活動に注力してまいります。
 これらの施策により、企業発展のためのさらなる基盤強化を着実に推し進め、企業価値の向上
を図ることにより、引き続き東京証券取引所における上場を維持するよう最大限努力してまいる
所存であります。
 なお、今後 2020 年5月末までの間に、東京証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計
画の改善、その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出し、開示する予定
であります。
 株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますが、今後とも
引き続きご理解とご支援を賜わりますようお願い申し上げます。


                                             以上