2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月14日
上場会社名 オリエンタルチエン工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6380 URL http://www.ocm.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 西村 武
問合せ先責任者 （役職名） 管理部マネージャー （氏名） 金谷 武志 TEL 076-276-1155
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,580 4.9 117 17.5 124 34.8 80 38.4
2018年3月期 3,413 4.9 100 21.5 92 7.3 57 △63.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 54.86 ― 5.6 3.4 3.3
2018年3月期 39.65 ― 4.2 2.6 2.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,771 1,469 39.0 1,005.10
2018年3月期 3,466 1,411 40.7 965.49
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,469百万円 2018年3月期 1,411百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株
当たり純資産」を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 130 △310 208 181
2018年3月期 205 △80 △227 153
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,753 △4.5 47 △45.0 48 △46.6 30 △48.8 20.93
通期 3,506 △2.1 95 △19.3 96 △22.3 61 △23.7 41.85
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,467,233 株 2018年3月期 1,467,233 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,594 株 2018年3月期 5,464 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,461,715 株 2018年3月期 1,461,831 株
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「期末発行株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
オリエンタルチエン工業㈱(6380)2019年3月決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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オリエンタルチエン工業㈱(6380)2019年3月決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向が持続したと
みられます。また、海外においても、上半期は米国経済が堅調に推移しました。しかしながら、下半期では米中間
の貿易摩擦問題、欧州の政治情勢、中国経済の成長鈍化などの海外経済の不確実性により、先行きは依然として不
透明な状況で推移しました。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化
や、工場の生産性を高める取組みを継続・強化してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、国内でのコンベヤチェーンの販売増加により、売上高は3,580百万円（前期比
4.9%増）となり、営業利益117百万円(前期比17.5%増)、経常利益124百万円(前期比34.8%増)、当期純利益80百万円
(前期比38.4%増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①チェーン事業
国内では、搬送機械業界、工作機械業界、食品機械業界、精密機械業界向けが好調に推移しました。一方、輸出販
売においては、アジア向けが減少し、また、原材料等の価格が上昇しました。これらの結果、売上高は3,385百万円
（前年同期比4.7％増）営業利益は278百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
②金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりました。その結果、売上高は194百万円（前年同
期比8.2％増）、営業利益は38百万円（前年同期比200.8％増）となりました。
③その他事業
その他事業につきましては、賃貸ビルの改修工事により、売上高はなく（前年同期も売上なし）、営業損失は11百
万円（前年同期は営業利益7百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当期末における総資産は3,771百万円で、前期末に比べ304百万円増加しました。これは、前期末と比べ、現金及
び預金が28百万円、受取手形が12百万円、電子記録債権が62百万円、たな卸資産が81百万円増加し、売掛金が48百
万円減少したことを主要因として、流動資産が2,396百万円と138百万円増加したこと、また、建物が138百万円、
構築物が15百万円、機械装置が10百万円、ソフトウエアが12百万円増加し、投資有価証券が21百万円減少したこと
等により、固定資産が1,374百万円と166百万円増加したことによるものです。
（負債）
当期末における負債合計は、2,302百万円で、前期末に比べ247百万円増加しました。これは、前期末に比べ支払
手形が17百万円、買掛金が18百万円、短期借入金が55百万円、設備支払手形が25百万円増加し、１年内償還予定の
社債が30百万円、未払金が35百万円減少したことを主要因として流動負債が1,603百万円と64百万円増加したこ
と、また、長期借入金が185百万円増加したこと等により、固定負債が698百万円と182百万円増加したことによる
ものです。
（純資産）
当期末における純資産は、1,469百万円で、前期末に比べ57百万円増加しました。主な要因は、当期純利益80百
万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少22百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前期末の40.7％から、当期末は39.0％になりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は181百万円となり、前期末は153百万円で
18.8%増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は130百万円(前期は205百万円の収入)となりました。これは、税引前当期純利益122百
万円、減価償却費119百万円、売上債権の増加25百万円、棚卸資産の増加81百万円等があったことによるもので
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は310百万円(前期は80百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出298百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は208百万円(前期は227百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加55
百万円、長期借入金の借入による収入420百万円、長期借入金の返済による支出235百万円、社債の償還による支出
30百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第98期 第99期 第100期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 38.9 40.7 39.0
時価ベースの自己資本比率（％） 42.8 51.4 29.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.5 3.9 7.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.5 17.1 11.9
(注） 自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を控除)により計算しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は、政府による各種経済政策等の効果もあり、緩やかな景気回復が継続す
るとみられますが、原材料価格の高騰による影響や、海外の情勢不安定等世界経済の不確実性がもたらす影響な
ど、先行きについては不透明な経営環境が続くと見込まれます。
このような状況の中、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高 3,506百万円、営業利益95百万円、経常
利益 96百万円、当期純利益 61百万円を予想しております。
また、上記の業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,176 351,930
受取手形 461,763 473,791
電子記録債権 191,656 254,313
売掛金 508,508 460,102
商品及び製品 169,880 194,021
仕掛品 346,424 370,482
原材料及び貯蔵品 223,842 257,353
前払費用 19,669 23,839
未収入金 6,035 8,625
その他 8,099 2,707
貸倒引当金 △260 △260
流動資産合計 2,258,796 2,396,907
固定資産
有形固定資産
建物 1,226,549 1,333,622
減価償却累計額 △1,066,817 △1,035,040
建物（純額） 159,732 298,581
構築物 130,123 146,748
減価償却累計額 △126,725 △128,145
構築物（純額） 3,398 18,602
機械及び装置 3,972,662 4,019,154
減価償却累計額 △3,632,743 △3,668,530
機械及び装置（純額） 339,919 350,623
車両運搬具 46,462 47,453
減価償却累計額 △42,659 △43,973
車両運搬具（純額） 3,803 3,479
工具、器具及び備品 916,851 938,035
減価償却累計額 △906,000 △920,315
工具、器具及び備品（純額） 10,850 17,719
土地 246,442 246,442
建設仮勘定 62,410 61,968
有形固定資産合計 826,556 997,417
無形固定資産
電話加入権 1,914 1,914
ソフトウエア 9,561 21,567
無形固定資産合計 11,475 23,481
投資その他の資産
投資有価証券 133,199 111,558
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社出資金 5,873 5,873
従業員に対する長期貸付金 1,909 1,983
破産更生債権等 938 －
長期前払費用 217 －
繰延税金資産 106,326 111,398
その他 121,774 122,938
貸倒引当金 △469 －
投資その他の資産合計 369,769 353,752
固定資産合計 1,207,801 1,374,651
資産合計 3,466,597 3,771,559
負債の部
流動負債
支払手形 490,610 508,443
買掛金 175,403 193,507
短期借入金 425,000 480,000
1年内償還予定の社債 30,400 －
1年内返済予定の長期借入金 181,690 180,945
未払金 95,737 60,578
未払費用 29,190 30,129
未払法人税等 26,379 35,639
前受金 1,608 1,041
預り金 21,156 19,636
賞与引当金 37,453 43,616
設備関係支払手形 24,163 50,006
流動負債合計 1,538,792 1,603,544
固定負債
長期借入金 166,902 352,103
退職給付引当金 312,390 316,747
役員退職慰労引当金 37,194 30,068
固定負債合計 516,487 698,919
負債合計 2,055,280 2,302,464
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,066,950 1,066,950
資本剰余金
資本準備金 168,230 168,230
利益剰余金
利益準備金 4,393 4,393
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 168,207 248,403
利益剰余金合計 172,600 252,797
自己株式 △5,816 △5,942
株主資本合計 1,401,964 1,482,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,353 △12,939
評価・換算差額等合計 9,353 △12,939
純資産合計 1,411,317 1,469,095
負債純資産合計 3,466,597 3,771,559
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 2,778,004 2,924,286
商品売上高 635,292 655,784
売上高合計 3,413,296 3,580,070
売上原価
製品期首たな卸高 133,877 124,781
商品期首たな卸高 56,813 45,099
当期製品製造原価 2,361,360 2,457,211
当期商品仕入高 450,858 538,392
合計 3,002,909 3,165,485
他勘定振替高 13,453 11,503
製品期末たな卸高 124,781 135,018
商品期末たな卸高 45,099 59,002
売上原価合計 2,819,575 2,959,961
売上総利益 593,721 620,109
販売費及び一般管理費
販売費 323,570 328,631
一般管理費 169,924 173,698
販売費及び一般管理費合計 493,494 502,329
営業利益 100,226 117,779
営業外収益
受取利息 108 82
受取配当金 3,052 3,284
為替差益 808 6,007
保険解約返戻金 2,822 9,750
その他 4,379 5,931
営業外収益合計 11,171 25,056
営業外費用
支払利息 11,779 10,633
社債利息 462 159
売上割引 5,485 5,809
その他 1,364 1,846
営業外費用合計 19,091 18,449
経常利益 92,306 124,386
特別利益
固定資産売却益 119 427
特別利益合計 119 427
特別損失
固定資産廃棄損 399 2,196
特別損失合計 399 2,196
税引前当期純利益 92,027 122,617
法人税、住民税及び事業税 38,907 46,516
法人税等調整額 △4,835 △4,096
法人税等合計 34,072 42,420
当期純利益 57,954 80,196
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,157,044 48.3 1,210,901 48.4
Ⅱ 労務費 707,886 29.5 741,156 29.6
Ⅲ 経費 532,907 22.2 549,620 22.0
当期総製造費用 2,397,838 100.0 2,501,678 100.0
期首仕掛品たな卸高 329,340 346,424
他勘定受入高 12,243 11,476
合計 2,739,421 2,859,579
他勘定振替高 31,636 31,885
期末仕掛品たな卸高 346,424 370,482
当期製品製造原価 2,361,360 2,457,211
（注）※１．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費（千円） 177,103 212,822
減価償却費（千円） 126,036 106,593
電力料（千円） 84,119 90,089
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他(廃材発生高等)（千円） 31,636 31,885
（原価計算の方法）
伝動用ローラチェーン及びスプロケット類については総合原価計算を行っております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,066,950 168,230 4,393 110,252 △5,631 1,344,194
当期変動額
当期純利益 57,954 57,954
自己株式の取得 △185 △185
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 57,954 △185 57,769
当期末残高 1,066,950 168,230 4,393 168,207 △5,816 1,401,964
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 21,852 － 21,852 1,366,047
当期変動額
当期純利益 57,954
自己株式の取得 △185
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△12,499 △12,499 △12,499
当期変動額合計 △12,499 － △12,499 45,269
当期末残高 9,353 － 9,353 1,411,317
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,066,950 168,230 4,393 168,207 △5,816 1,401,964
当期変動額
当期純利益 80,196 80,196
自己株式の取得 △125 △125
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 80,196 △125 80,071
当期末残高 1,066,950 168,230 4,393 248,403 △5,942 1,482,035
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 9,353 － 9,353 1,411,317
当期変動額
当期純利益 80,196
自己株式の取得 △125
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△22,293 △22,293 △22,293
当期変動額合計 △22,293 － △22,293 57,778
当期末残高 △12,939 － △12,939 1,469,095
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 92,027 122,617
減価償却費 135,299 119,904
貸倒引当金の増減額（△は減少） △564 △469
賞与引当金の増減額（△は減少） 271 6,162
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,087 4,357
役員退職慰労金 △1,426 △7,126
受取利息及び受取配当金 △3,161 △3,366
支払利息 12,241 10,793
為替差損益（△は益） △74 △343
固定資産売却損益（△は益） △119 △427
固定資産廃棄損 399 2,196
売上債権の増減額（△は増加） △45,393 △25,341
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,948 △81,709
仕入債務の増減額（△は減少） 66,889 35,938
未払消費税等の増減額（△は減少） △24,722 2,623
長期前払費用の増減額（△は増加） 670 217
その他 6,980 △9,439
小計 263,352 176,588
利息及び配当金の受取額 3,161 3,296
利息の支払額 △12,056 △10,939
法人税等の支払額 △48,811 △38,312
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,646 130,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,559 △1,558
有形固定資産の取得による支出 △69,017 △298,250
有形固定資産の売却による収入 120 427
無形固定資産の取得による支出 △6,000 △19,559
貸付けによる支出 △500 △1,600
貸付金の回収による収入 1,240 1,581
定期預金の預入による支出 △250,000 △250,000
定期預金の払戻による収入 250,000 250,000
その他 △5,091 8,560
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,808 △310,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,000 55,000
長期借入れによる収入 － 420,000
長期借入金の返済による支出 △212,902 △235,544
社債の償還による支出 △34,600 △30,400
自己株式の取得による支出 △185 △125
割賦債務の返済による支出 △4,514 △752
財務活動によるキャッシュ・フロー △227,201 208,177
現金及び現金同等物に係る換算差額 74 343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △102,289 28,754
現金及び現金同等物の期首残高 255,466 153,176
現金及び現金同等物の期末残高 153,176 181,930
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,848千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」106,326千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,187千円は、
「為替差益」808千円、「その他」4,379千円として組み替えております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別のセグ
メントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」の２つを報告セグメントとしております。
「チェーン事業」は、伝動用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出
成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
合計 計上額
チェーン事 金属射出 （注）１ （注）２
計 （注）３
業 成形事業
売上高
外部顧客への売上高 3,233,512 179,783 3,413,296 － 3,413,296 － 3,413,296
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 3,233,512 179,783 3,413,296 － 3,413,296 － 3,413,296
セグメント利益又は損失
274,689 18,945 293,635 △7,260 286,374 △186,147 100,226
（△）
セグメント資産 2,514,316 100,767 2,615,083 206,275 2,821,359 645,237 3,466,597
その他の項目
減価償却費 119,737 9,771 129,509 2,761 132,270 3,029 135,299
有形固定資産及び無形固
116,959 － 116,959 29,310 146,269 357 146,627
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社
有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
合計 計上額
チェーン事 金属射出 （注）１ （注）２
計 （注）３
業 成形事業
売上高
外部顧客への売上高 3,385,615 194,454 3,580,070 － 3,580,070 － 3,580,070
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 3,385,615 194,454 3,580,070 － 3,580,070 － 3,580,070
セグメント利益又は損失
278,124 38,042 316,166 △11,730 304,435 △186,656 117,779
（△）
セグメント資産 2,618,274 122,639 2,740,914 324,166 3,065,080 706,478 3,771,559
その他の項目
減価償却費 104,663 4,715 109,378 7,008 116,387 3,516 119,904
有形固定資産及び無形固
157,465 15,920 173,386 126,699 300,085 4,871 304,957
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社
有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
2,899,148 244,597 213,762 55,788 3,413,296
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
3,086,374 220,296 222,957 50,441 3,580,070
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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オリエンタルチエン工業㈱(6380)2019年3月決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 965.49円 1,005.10円
１株当たり当期純利益 39.65円 54.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 57,954 80,196
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 57,954 80,196
期中平均株式数（千株） 1,461 1,461
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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