6380 オリチエン工業 2021-11-10 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名オリエンタルチエン工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 西村 武
（コード番号：6380 東証第二部）
問合せ先 管理部 マネージャー 金谷 武志
（TEL 076-276-1155）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日ス
タンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30
日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の
上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおり
となっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総
額に関して、2025 年度中までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
なお、上記に記載した取組期間は 2020 年 12 月 10 日に公表いたしました、３か年中期経営計画
（2020 年４月１日-2023 年３月 31 日）を超過することから、2023 年以降の中期経営計画には当該
取組内容および進捗状況を含めた形で新たに中期経営計画を開示する予定としております。
株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率
(人) (単位) (億円) (％)
当社の状況
(移行基準日時点)
1,124 10,068 6.676 68.6
上場維持基準 400 2,000 10 25.0
計画書に記載の項目 － － 〇 －
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取組内容
（１）基本方針
当社は、上場維持基準の適合に向けて、①株価上昇、②ＩＲ活動の活性化、③政策保有株式
の縮減、④自己株式処分の検討に取り組むことを基本方針とします。
現行の３か年中期経営計画基本方針に沿った企業活動を着実に遂行し、全社数値目標を達成
することにより黒字化を継続させ、安定的な利益を確保することにより、経営上の重要な施策
の一つである復配と継続的な安定配当を行うことを始めとし、投資家の皆様に投資先として魅
力ある企業であるとご認識いただけるようにＩＲ活動の活性化に取り組んでまいります。
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（２）課題
2021 年７月９日に東京証券取引所から通知がありました「新市場区分における上場維持基準
への適合状況に関する一次判定結果について」において、2021 年３月 31 日時点の流通株式数
は 1,006,812 株、2021 年４月から６月の日々の最終価格平均値は 663 円であったことから、流
通株式数を同水準と仮定した場合、流通株式時価総額基準（10 億円）を充たすためには、日々
の最終価格平均値は 994 円以上である必要があります。
現状株価と基準株価を比較すると約 300 円の開きがありますが、これを解消するためには、
業績の向上および収益の確保を始めとし、早期配当実現、企業活動の周知、流通株式数の増加
が今後の課題であると捉えております。
（３）取組内容
上記（２）の課題を踏まえ以下の取り組みを行ってまいります。
①株価上昇について
株価を上昇させるには、安定的な収益を確保することにより、持続的な配当を行うための体
制づくりが不可欠であり、それを実現するために３か年中期経営計画基本方針に明記した３項
目を着実に遂行し成果を出す必要があるものと認識しております。
３か年中期経営計画基本方針
基本方針 取組の概要
・オンリーワン、ナンバーワン製品を活かした国内外における拡販
１．チェーン事業の営業活動強化 ・新規市場開拓（鉄鋼、製紙、食品、建材業界）
・販売代理店の増設、輸出比率の引き上げ
・製品品質向上
２．製造、管理コストの低減 ・生産性向上
・Ｍ＆Ａによるスプロケットのコスト削減、増産
・医療機器業界の治療機器分野でのシェア拡大
３．金属射出成形事業の増強 ・中空ＭＩＭ製法を駆使した製品の市場開拓
・医療機器、自動車、自動２輪、一般産業機械業界等に注力
全社数値目標（2023 年３月期）
売 上 高 ３，３５５百万円
営業利益 １６９百万円
営業利益率 ５％
※基本方針に関する主な取り組みにつきましては、2020 年 12 月 10 日に公表いたしました、「３か年中期経営計画
（2020 年４月１日-2023 年３月 31 日）」をご参照ください。
上記の全社数値目標の達成の基本方針に関する各種取組の遂行と合わせて、2021 年５月 14
日に公表いたしました「大同工業株式会社との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」
に記載した、２.業務提携に関する基本合意の内容（提携内容の要旨「①相互製品供給による
ラインナップの補完及び拡充 ②相互生産委託による生産効率向上 ③相互技術交流及び協
力による技術向上」
）につきまして、来期からの本格稼働に向けて相互に調整を進めていると
ころであります。
これらの施策を着実に遂行することにより、売上高の増加、安定的な収益の確保を実現し、
早期かつ継続的に配当できる体制を整えてまいります。
②ＩＲ活動の活性化
当社においてのＩＲ活動は、東京証券取引所にて定めのある必要最低限の情報開示に留まっ
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ており、積極的に行ってきたとは言い難い状況でありました。これでは当社の現状や取り組み
が投資家の皆様に上手く伝わっていない状況であることを認識し、今後はタイムリーな情報を
積極的に公開することに努めてまいります。
ＩＲ活動の手始めとして弊社ホームページのリニューアルを行いました。これに伴い本年中
にＩＲ情報ページの整備を行い決算情報、当社の現状や取り組み状況を開示する予定です。
この他、株主様向けの企業説明会や決算説明会等の開催も視野に入れつつ、ＩＲ活動の活性
化の検討を進めてまいります。
③政策保有株式の縮減
過去の企業活動において、安定株主の確保を目的として保有を依頼した政策保有株式につき
まして、今までは流通株式の観点からは保有見直しに係るお願いは行ってまいりませんでした。
現状の政策保有株式（国内法人・金融機関）の保有割合は約 20％となっており、今後当社株
式の流通性を高めることを目的として、当該株式につきまして保有目的や保有意義を相互に確
認し、保有割合を約 10％程度とすることを目標とし、必要に応じて見直しを要請することによ
り政策保有株式の縮減を適宜図ってまいります。
④自己株式処分の検討
単元未満株式の買取請求等により生じている自己株式の保有割合は約５％となっており、流
通株式の観点から、その処分を行うことにより僅かではありますが流通株式数の増加効果が期
待されます。このことから、自己株式の処分につきまして、企業価値向上に繋がる活用方法を
今後慎重に検討してまいります。
以上のような取り組みにより、当社の流通株式時価総額につきまして、株式会社東京証券取
引所の定める上場維持基準を充たすことにより、新市場区分である東京証券取引所スタンダー
ド市場における上場を維持してまいる所存であります。
以上
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