6379 レイズネクスト 2019-11-08 15:00:00
第1次中期経営計画の概要について [pdf]
2019 年 11 ⽉ 8 ⽇
各 位
会 社 名 レイズネクスト株式会社
代 表 者 名 代表取締役社⻑ 吉川 善治
（ コ ー ド 番 号 6 379 東 証 第 １ 部 ）
問 合 せ 先 経営企画部⻑ ⼩林 敬典
（ T EL04 5-7 58- 195 0）
第 1 次中期経営計画の概要について
当社は、統合新会社 レイズネクスト株式会社として初めてとなる「第 1 次中期経営計画−RAIZNEXT SYNERGY
POWER」(2019 年度から 2020 年度まで)を策定いたしましたので、その概要についてお知らせいたします。
１．経 営 ⽅ 針
【企業理念】
産業インフラを⽀える。豊かな未来を拓く。
安全で安定的なプラントの操業を⽀え、⼈、暮らし、環境の未来に貢献します。
メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。
多様性・⾃主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。
【ビジョン】
メンテナンスとエンジニアリングの新時代へ
技術⼒と現場⼒を融合し、プラントライフサイクルの様々なステージで総合⼒を発揮します。
お客様の潜在的な課題を⾒出し、⾼品質なサービスとオーダーメイドのソリューションを提供します。
社内外のコミュニケーションをより⼀層充実させ、メンテナンスとエンジニアリングの新たな価値を創造します。
【⾏動指針】
進取果敢 誠⼼誠意 共存共栄
既存の枠組みに捉われず お客様によりそい 関係する全ての⼈を尊重し
新しい発想で積極的に ⼀つひとつの仕事に ステークホルダーとともに
挑戦します。 ⼼を込めて取り組みます 発展します。
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２．計 画 期 間
2 019 年 度 か ら 2 024 年 度 の 6 年 間 に つ い て 、 シ ナ ジ ー 効 果 を 創 出 し て い く た め に 最 初 の 2 年 間
を第 1 次中期経営計画、その後の 4 年間を第 2 次中期経営計画とし、次に⽰す位置づけで展開を
図るものとする。
第 1 次 中 期 経 営 計 画 ： 20 19 年 度 か ら 20 20 年 度
第 2 次 中 期 経 営 計 画 ： 20 21 年 度 か ら 20 24 年 度
3． テ ー マ
RAIZNEXT SYNERGY POWER
第 1 次中期経営計画：シナジー効果創出のための融合
第 2 次中期経営計画：シナジー効果創出
4．事業環境
① 経済環境
●世界経済は、⽶中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱が下押しの要因となり、減速基調で推移するものと想定
●国内経済は、2020 年の東京オリンピックまでは底堅く推移するが、世界経済の影響、2019 年の消費税増税によ
り、全体的には弱含みの中で推移すると想定
② 顧客環境
●⽯油業界では、国内の⽯油需要はエネルギー構造の変化や少⼦化、省エネ化などの進展を受け、全体的には減少
傾向で推移
●⽯油製品の供給⾯では、統合・再編が終了し、⽣産設備の最適化により需給バランスが改善
●⽯油精製と⽯油化学設備の⼀体運営など、⽣産・供給体制の基盤強化を図る⽅向
●⽯油化学業界では、堅調な国内需要を背景にエチレンプラントは⾼稼働
●⽯油化学や基礎化学品では、海外市況の下落を背景にマージンが悪化、世界経済の先⾏きは不透明感が強く、弱
含みで推移するものと想定
●⾮鉄⾦属業界では、銅を中⼼として、電⼦材料などへの需要は旺盛であったが、原材料価格の動向や経済動向に
より変動を受け減速傾向も⾒られ、動向を注視
③ 社会環境
●国内の雇⽤環境も改善し、労働市場においては⼈⼿不⾜が深刻な状況
●将来的な建設業界への従事者の更なる減少が予想され、雇⽤促進、待遇改善などを更に進めていく必要
●時間外労働時間の削減、休暇取得の推進、多様な働き⽅の選択などを促進する「働き⽅改⾰」を着実に実現する
ことが、企業の社会的責任
●CSR 活動の推進や、その⼀環として、ESG（環境（Environment）
、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
の観点を意識した事業活動を推進していくことが課題
④ メンテナンス業界の事業環境
●⽯油・⽯油化学業界では、⽣産体制の最適化が進む中で、安定的な製品供給のために、既存プラントの安全・安
定的な操業ニーズが⾼まる
●2020 年度は定期修理⼯事がピーク。最優先課題として取り組む
●設備の経年劣化などによる事故や操業トラブルの懸念に対し、プラントメンテナンスの需要が増加
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●顧客の保安⼒の向上・⾼度化に向けた動きの中で、定期修理⼯事を中⼼に、メンテナンス重要性がますます⾼ま
るものと想定
●保全業務全般に係る計画の⽴案や管理・遂⾏までトータルでサポートを⾏う体制が求められる
●メンテナンス業界への⼊職者の減少や⼈⼿不⾜、⾼齢化の課題に対し、協⼒会社における技術・技能の伝承に対
する⽀援が求められるとともに、安全性・品質に考慮した作業の機械化、省⼒化による効率性の向上も課題
⑤ エンジニアリング業界の事業環境
●⽯油・⽯油化学業界では、将来的な⽯油製品需要の減少を受け、⼤規模な設備投資は⾒込めない状況
●⼀般化学や汎⽤品の分野においては、国内において⾼機能製品を⽣産するための新規プラント建設⼯事などは、
今後も堅調に推移するものと想定
●エンジニアリング会社に対し、事業計画段階からの参画や⽀援が求められ、ソリューション型サービスのニーズ
がますます増加
●プラント EPC 案件における資材費や⼈件費の⾼騰などによる採算の悪化が、エンジニアリング会社の収益⼒の
低下を招くケースが増加しており、プロジェクトにおけるリスク管理が課題
５．基本⽅針
当社はプラントメンテナンス事業において⾼度な施⼯管理能⼒を持つ企業と、設備オーナー系エンジニアリング会
社として⾼度なエンジニアリング⼒を持つ企業が統合して発⾜した。今後、両社の特性を遺憾なく発揮して、⾼度な
エンジニアリング⼒を持つプラントメンテナンス事業の国内リーディングカンパニーとしての⽴場を⼀層強固なも
のとしてゆくとともに、企業価値の向上、ステークホルダーの利益の向上に努めねばならない。その具体的⽬標とし
て、統合後６年間累計で完成⼯事⾼２００億円以上、経常利益で２０億円以上のシナジー効果を実現する。
そのために、タンクを含むプラントメンテナンス事業、エンジニアリング事業における６年先の事業活動のあるべ
き姿を視野に⼊れつつ、この２年間を統合シナジーの成果を得るための準備期間と捉え、次の視点に⽴って第１次中
期経営計画を策定する。
(1) 経営基盤の強化
ステークホルダーや社会から評価・信頼される企業経営を⽬指し、グループ全体のコーポレートガバナンスの
強化に取り組むとともに、⼈材の確保と育成を将来にわたる事業継続のための重要課題と捉え、統合新会社とし
て新⼈事制度を構築し、⼈的融合を通じたシナジー効果の早期創出を図る。
また、ＥＳＧの観点を踏まえたＣＳＲ活動の拡充、ダイバーシティーを踏まえた働き⽅改⾰の推進を通じて、
経営品質・業務品質の改善・向上に取り組むとともに、
「無事故・無災害」と「品質トラブル・ゼロ」を永続的⽬
標として活動を推進する。
【実施計画（施策）
】
●グループガバナンスの強化
① ガバナンス体制の強化
② グループ経営・ガバナンスの強化
●⼈材の確保と育成
① 採⽤の強化、多様化
② ⼈事制度の再構築
③ ⼈材育成の強化
●働き⽅改⾰による⽣産性の向上
① 時間外労働時間の削減
② ⽣産性の向上
●安全・品質の確保と体制の強化
① 無事故・無災害の達成
② 品質トラブル・ゼロの達成
③ 社内推進体制の強化
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●業務品質の改善・向上
① ⼩集団活動の全社展開
② 改善活動・表彰制度の再整備
(2) メンテナンス事業の強化
プラントメンテナンスは当社グループの核⼼的事業であり、対象とする業界領域の拡⼤、メンテナンス⼯事内
容の充実、⼯法提案や⼯事計画などの業務範囲の拡⼤を図りつつ、メンテナンス事業を強化する。
加えて、⼈材の確保と育成、協⼒会社ネットワークの強化と動員⼒の維持は、将来に向けて継続的に取り組ま
ねばならない課題であり、協⼒会社ネットワーク構築による施⼯体制の強化、現場における機械化と IT 活⽤に
よる技術⼒の強化および全社的な⼈材育成と外注監督者の確保を重点施策とする。
これにより、メンテナンス技術と施⼯能⼒の強化を図り、早期にシナジー効果を創出する。
【実施計画（施策）
】
●メンテナンス事業遂⾏体制の強化
① 全社⽣産計画の効果的運⽤
② 協⼒会社の全国的調整ネットワーク構築と施⼯体制整備
③ 協⼒会社への⽀援
●メンテナンス技術⼒の強化
① 現場作業の機械化推進
② 現場におけるＩＴ活⽤の強化
●メンテナンス⼈材の育成
① 全社的視点における計画的⼈材育成
② 外注監督者の充⾜・増員
③ 海外⼦会社⼈材の育成
(3) エンジニアリング事業の強化
エンジニアリング事業を⽀える技術⼒は、メンテナンス事業を強化して⾏く上でも⽋かすことのできないもの
であり、その技術⼒を発展させるためにもエンジニアリング事業全体の強化を図る必要がある。
このために、経営統合によって拡⼤したエンジニアリング領域を活⽤し、⾦属・新規分野を含めたエンジニア
リング事業体制の強化、事業所との連携強化および⼈材育成の再構築を重点施策とし、⾼度なエンジニアリング
⼒と⾼い施⼯管理能⼒を融合し、早期にシナジー効果を創出する。
【実施計画（施策）】
●エンジニアリング事業遂⾏体制の強化
① プロジェクト業務遂⾏体制の強化
② ⾦属および新規分野における体制基盤の強化
③ 国内協⼒会社ネットワークの拡充
●エンジニアリング技術⼒の強化
① エンジニアリング技術の能⼒向上
② 設計業務の効率化
●エンジニアリング⼈材の育成
①⼈材教育体制の再構築
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(4) タンク事業の強化
経営統合において、タンク事業はシナジー効果の早期創出が可能な事業分野と捉え、新たにタンク事業の推進
組織を設置した。この組織を中⼼として、⼤型タンク、特殊タンク（低温、球形）建設等のエンジニアリング技
術⼒と⾼い施⼯管理技術⼒の融合を推進する。また、タンク協⼒会社の整備、新技術の導⼊・機械化の推進およ
びタンク技術者の育成、グループ全体のタンク事業に関する情報の周知と共有化、グループ全体での⼈員の最適
化を重点施策として、早期にシナジー効果を創出する。
【実施計画（施策）】
●タンク事業遂⾏体制の強化
① タンク事業遂⾏体制の整備・強化
② タンク協⼒会社の体制整備
③ 千葉⼯場の活⽤・推進
●タンク技術⼒の強化
① タンク技術スタンダードの統合
② 溶接関連作業の機械化推進
③ 新技術のタンク事業への展開・推進
●タンク⼈材の育成
① タンク対応⼈員（監督者・技術者）の育成・強化
６．シナジー効果
統合によるシナジーとして次の事項を⽬標とし、2025 年 3 ⽉期までの累計で、売上⾼ 200 億円以上、経常利益 20
億円以上の実現を⽬指す。
① メンテナンスとエンジニアリングの融合による、計画から施⼯まで⼀貫した対応を⾏う⼤型機器の改造・改修
⼯事の受注拡⼤
② EPC 体制および専⾨機能の強化と事業部の施⼯機能との連携強化による、⼤型 EPC 案件の受注拡⼤。
③ 顧客ニーズを実現するため提案型アプローチにより装置の計画段階から参⼊し、顧客のエンジニアリングパー
トナーとしての関係の構築。
④ ⼤型タンク、特殊タンク（低温、球形）建設等のエンジニアリング技術と⾼い施⼯管理技術を融合することに
よる⽯油・化学業界のみならず、その他の業界おけるタンク案件の受注拡⼤。
⑤ 保有する特殊メンテナンス機材や固有技術の適⽤の拡⼤と有効活⽤による⼯期短縮・コストダウン。
⑥ ⼈材の適正配置と有効活⽤、IT や各種システムの導⼊・整備などによる業務の⽣産性の向上。
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７．経営数値⽬標
第 1 次中期経営計画の最終年度である 2020 年度（2021 年 3 ⽉期）において、連結完成⼯事⾼ 1,450 億円を⽬
指すとともに、成⻑戦略、経営基盤強化のための投資を実践する。
また、⾃⼰資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標として、⾃⼰資本当期純利益率（ROE） 9%以上を⽬標と
する。
配当については、経営の最重要課題と位置づけ、配当の継続性および安定性に留意し、収益に対応した配当を実
施するものとし、40％以上の配当性向（連結）を⽬標とする。
①【業績計画】
第 1 次 中期計画最終年度（2020 年度 2021 年 3 ⽉期）業績⽬標
＜連結＞ (単位：億円）
2020年度⽬標
（2021年3⽉期）
受 注 ⾼ 1,450
完 成 ⼯ 事 ⾼ 1,450
営 業 利 益 94.0
(率） 6.5%
経 常 利 益 96.0
(率） 6.6%
親会社株主に帰属する
63.0
当 期 純 利 益
(率） 4.3%
②【投資計画】
2019年度〜2020年度
125億円（フリーキャッシュ増加額）
70億円
≪成⻑戦略投資≫ ≪経営基盤強化≫ ≪配当⾦≫
・新規分野、新規事業の開拓 ・特殊機械、器具などの新規導⼊
・技術提携、特許取得 ・事業拠点投資
≪その他≫
・研究開発 ・固定資産更新
③【経営指標の⽬標値】
⾃⼰資本当期純利益率（ROE）・・・ 9％以上
配当性向（連結）・・・・・・・・・ 40％以上
以 上
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