2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 木村化工機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6378 URL https://www.kcpc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 康眞
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門長 （氏名） 福田 正行 TEL 06-6488-2501
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月10日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 20,711 △3.7 1,750 △20.8 1,769 △22.1 1,215 △19.8
2019年3月期 21,510 5.6 2,209 30.4 2,272 31.4 1,515 27.4
（注）包括利益 2020年3月期 928百万円 （△32.3％） 2019年3月期 1,370百万円 （△3.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 61.46 ― 10.6 6.6 8.5
2019年3月期 76.63 ― 14.5 8.7 10.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 26,079 11,760 45.1 594.72
2019年3月期 27,167 11,077 40.8 560.19
（参考） 自己資本 2020年3月期 11,760百万円 2019年3月期 11,077百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △1,720 △177 △73 4,753
2019年3月期 2,232 △1,066 △78 6,754
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 12.00 12.00 245 15.7 2.3
2020年3月期 ― ― ― 12.00 12.00 245 19.5 2.1
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 2021年 3月期の配当予想につきましては、現時点で業績予想が困難であることから、未定とさせていただきます。今後、予想が可能となった段階で速
やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年 3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響に関しまして、現時点では合理的な算定が困難なこ
とから、未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 20,600,000 株 2019年3月期 20,600,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 825,578 株 2019年3月期 825,578 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 19,774,422 株 2019年3月期 19,774,422 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 20,333 △1.0 1,720 △17.5 1,740 △19.1 1,197 △16.6
2019年3月期 20,533 3.4 2,084 29.0 2,150 30.1 1,435 △11.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 60.55 ―
2019年3月期 72.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 25,613 11,436 44.6 578.34
2019年3月期 26,631 10,767 40.4 544.50
（参考） 自己資本 2020年3月期 11,436百万円 2019年3月期 10,767百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年 3月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響に関しまして、現時点では合理的な算定が困難なこ
とから、未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ∼ 「１．経営成績等の概況」∼ をご覧ください。
木村化工機㈱(6378) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………… 15
４．その他
（受注、売上及び受注残の状況） ………………………………………………………………… 16
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木村化工機㈱(6378) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境は改善が
続き、企業業績は高水準を維持する等、緩やかな回復基調での推移が続いていましたが、年度後半に発生した
新型コロナウイルス感染症の拡大により金融資本市場では動揺が続き、世界的に経済活動が減速する等、景気
の先行きに対する不透明感が強まりました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、業務の効率化、情報化、人手不足への対
応投資や既存設備の老朽化に対応した維持・更新投資が堅調に推移し、一部には能力増強投資を計画・実施す
る動きもある等、増加基調を維持しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業業績
の下振れ懸念により、設備投資に対する慎重姿勢が広がりつつあります。
このような状況のもと、受注高は24,786百万円と前連結会計年度に比べ 3,158百万円の増加（＋14.6％）と
なりましたが、売上高は20,711百万円と前連結会計年度に比べ 799百万円の減少（△ 3.7％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,750百万円と前連結会計年度に比べ 458百万円の減少（△20.8％）、
経常利益は 1,769百万円と前連結会計年度に比べ 503百万円の減少（△22.1％）となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 1,215百万円と前連結会計年度に比べ 299百万円の減少（△19.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場
で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエ
ンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大を図るべく、蒸留、蒸発、晶析および省エネ化等、当社が
得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 9,758百万円と前連結会計年度に比べ 474百万円の増加（＋5.1％）となりましたが、
売上高は 7,363百万円と前連結会計年度に比べ 228百万円の減少（△ 3.0％）、セグメント利益（営業利
益）は 134百万円と前連結会計年度に比べ 197百万円の減少（△59.6％）となりました。
※ 「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計(Engineering) 、
調達(Procurement) 、建設(Construction)の略）に 製造(Manufacturing)の「Ｍ」を加えた当社造語
（商標登録済み）であります。
② 化工機事業
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、主要製品の能力増強、生
産設備の更新、成長戦略への対応および収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、
景気の先行きに対する不透明感が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の
定期修理およびメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 8,390百万円と前連結会計年度に比べ 470百万円の増加（＋ 5.9％）、売上高は
8,473百万円と前連結会計年度に比べ 404百万円の増加（＋ 5.0％）となりましたが、セグメント利益（営
業利益）は 936百万円と前連結会計年度に比べ62百万円の減少（△ 6.2％）となりました。
③ エネルギー・環境事業
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきまし
ては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措
置に向けた各種装置、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウ
ム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 6,637百万円と前連結会計年度に比べ 2,213百万円の増加（＋50.0％）となりました
が、売上高は 4,873百万円と前連結会計年度に比べ 975百万円の減少（△16.7％）、セグメント利益（営業
利益）は 679百万円と前連結会計年度に比べ 198百万円の減少（△22.6％）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資 産）
流動資産は18,018百万円と前連結会計年度末に比べ 719百万円の微減（△ 3.8％）となりました。
固定資産は 8,060百万円と前連結会計年度末に比べ 368百万円の微減（△ 4.4％）となりました。
この結果、総資産は26,079百万円と前連結会計年度末に比べ 1,087百万円の微減（△ 4.0％）となりま
した。
（負 債）
流動負債は10,945百万円と前連結会計年度末に比べ 1,072百万円の減少（△ 8.9％）となりました。こ
れは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 1,329百万円減少したことによります。
固定負債は 3,374百万円と前連結会計年度末に比べ 698百万円の減少（△17.2％）となりました。これ
は主として、退職給付に係る負債が 994百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は14,319百万円と前連結会計年度末に比べ 1,770百万円の減少（△11.0％）となり
ました。
（純資産）
純資産合計は11,760百万円と前連結会計年度末に比べ 682百万円の増加（＋ 6.2％）となりました。こ
れは主として、利益剰余金が 970百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 1,720百万円減少、
投資活動により 177百万円減少、財務活動により73百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ
2,001百万円減少し、当連結会計年度末には 4,753百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は 1,720百万円減少し、前連結会計年度の 2,232百万円の
流入から 3,953百万円変動し、流出に転じました。主な要因は、仕入債務につき前年度の増加から大幅な
減少に転じたことつまり支払いによる流出が多かったこと、及び退職給付に係る負債が減少したこと(※)
などであります。（※ これは、確定給付企業年金に係る信託への拠出であり、実際の退職金支払いの増
加ではありません。）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は 177百万円減少し、前連結会計年度に比べ 888百万円流
出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出の減
少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は73百万円減少し、前連結会計年度に比べ 5百万円流出が
微減しました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済は深刻な状況に直面し、当社グループを取り巻く
経営環境は大変厳しいものとなっております。
当社の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響に関しまして、現時点では合理的
な算定が困難なことから、未定としております。2021年３月期の連結業績予想につきましては、今後予想が可
能となった段階で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸
表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,754 4,753
受取手形及び売掛金 10,037 11,075
仕掛品 1,310 1,436
原材料及び貯蔵品 39 45
その他 611 722
貸倒引当金 △14 △13
流動資産合計 18,738 18,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,580 1,540
機械装置及び運搬具（純額） 269 222
工具、器具及び備品（純額） 70 75
土地 3,678 3,678
リース資産（純額） 84 61
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 5,682 5,579
無形固定資産 24 34
投資その他の資産
投資有価証券 1,431 1,026
退職給付に係る資産 485 494
繰延税金資産 749 871
その他 60 60
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 2,721 2,446
固定資産合計 8,429 8,060
資産合計 27,167 26,079
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,605 4,126
電子記録債務 2,526 1,676
短期借入金 511 460
リース債務 30 24
未払法人税等 478 283
前受金 2,585 3,170
賞与引当金 470 424
役員賞与引当金 2 1
工事損失引当金 13 35
完成工事補償引当金 182 191
その他 610 551
流動負債合計 12,017 10,945
固定負債
長期借入金 735 987
リース債務 61 42
役員株式給付引当金 94 149
長期未払金 110 110
退職給付に係る負債 2,042 1,047
資産除去債務 50 50
再評価に係る繰延税金負債 970 970
その他 8 15
固定負債合計 4,072 3,374
負債合計 16,090 14,319
純資産の部
株主資本
資本金 1,030 1,030
資本剰余金 103 103
利益剰余金 7,806 8,776
自己株式 △317 △317
株主資本合計 8,622 9,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 249 △33
繰延ヘッジ損益 △0 0
土地再評価差額金 2,200 2,200
退職給付に係る調整累計額 5 1
その他の包括利益累計額合計 2,455 2,168
純資産合計 11,077 11,760
負債純資産合計 27,167 26,079
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,510 20,711
売上原価 17,366 16,998
売上総利益 4,143 3,712
販売費及び一般管理費
役員報酬 144 169
給料 580 557
賞与 144 135
賞与引当金繰入額 152 133
役員賞与引当金繰入額 2 1
退職給付費用 49 40
役員株式給付引当金繰入額 51 55
法定福利費 138 130
福利厚生費 17 21
旅費交通費及び通信費 109 109
減価償却費 81 90
貸倒引当金繰入額 2 △1
研究開発費 53 100
見積設計費 63 58
その他 342 358
販売費及び一般管理費合計 1,934 1,962
営業利益 2,209 1,750
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 48
為替差益 6 ―
受取賃貸料 11 11
受取保険金 14 ―
撤去費用等戻入益 11 ―
その他 13 7
営業外収益合計 94 68
営業外費用
支払利息 5 5
為替差損 ― 34
固定資産除却損 1 0
支払手数料 24 8
その他 0 0
営業外費用合計 31 49
経常利益 2,272 1,769
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産除却損 28 ―
ゴルフ会員権評価損 5 0
貸倒引当金繰入額 ― 0
その他 0 ―
特別損失合計 34 0
税金等調整前当期純利益 2,238 1,768
法人税、住民税及び事業税 785 549
法人税等調整額 △62 3
法人税等合計 723 553
当期純利益 1,515 1,215
親会社株主に帰属する当期純利益 1,515 1,215
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,515 1,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △181 △283
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 36 △4
その他の包括利益合計 △144 △287
包括利益 1,370 928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,370 928
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,030 103 6,454 △317 7,270
当期変動額
剰余金の配当 △163 △163
親会社株主に帰属す
1,515 1,515
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,351 ― 1,351
当期末残高 1,030 103 7,806 △317 8,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 431 △0 2,200 △31 2,600 9,870
当期変動額
剰余金の配当 △163
親会社株主に帰属す
1,515
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △181 0 ― 36 △144 △144
額）
当期変動額合計 △181 0 ― 36 △144 1,206
当期末残高 249 △0 2,200 5 2,455 11,077
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,030 103 7,806 △317 8,622
当期変動額
剰余金の配当 △245 △245
親会社株主に帰属す
1,215 1,215
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 970 ― 970
当期末残高 1,030 103 8,776 △317 9,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 249 △0 2,200 5 2,455 11,077
当期変動額
剰余金の配当 △245
親会社株主に帰属す
1,215
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △283 0 ― △4 △287 △287
額）
当期変動額合計 △283 0 ― △4 △287 682
当期末残高 △33 0 2,200 1 2,168 11,760
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,238 1,768
減価償却費 246 247
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △45
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △3 22
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 20 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 51 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 △1,009
受取利息及び受取配当金 △37 △49
支払利息 5 5
為替差損益（△は益） 2 34
固定資産除却損 8 0
投資有価証券評価損益（△は益） 0 ―
ゴルフ会員権評価損 5 ―
売上債権の増減額（△は増加） △481 △1,037
たな卸資産の増減額（△は増加） 231 △132
その他の資産の増減額（△は増加） △198 △89
仕入債務の増減額（△は減少） 404 △1,334
前受金の増減額（△は減少） 67 584
その他の負債の増減額（△は減少） 32 △24
小計 2,681 △997
利息及び配当金の受取額 37 49
利息の支払額 △5 △6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △480 △766
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,232 △1,720
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △740 △160
無形固定資産の取得による支出 △5 △15
投資有価証券の取得による支出 △321 △2
貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,066 △177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △100
長期借入れによる収入 500 750
長期借入金の返済による支出 △489 △448
リース債務の返済による支出 △26 △31
配当金の支払額 △163 △243
財務活動によるキャッシュ・フロー △78 △73
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,085 △2,001
現金及び現金同等物の期首残高 5,669 6,754
現金及び現金同等物の期末残高 6,754 4,753
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、
原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者
割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(2) 会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、659千
株、当連結会計年度220百万円、659千株であります。
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（セグメント情報）
― 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) ― (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
エンジニア エネルギー その他 合計 表計上額
化工機事業 計 (注)１
リング事業 ・環境事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,592 8,069 5,849 21,510 ― 21,510 ― 21,510
セグメント間の内部売上高
13 1,651 142 1,807 ― 1,807 △1,807 ―
又は振替高
計 7,606 9,720 5,991 23,318 ― 23,318 △1,807 21,510
セグメント利益 332 999 877 2,209 ― 2,209 ― 2,209
(注)１．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
― 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) ― (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
エンジニア エネルギー その他 合計 表計上額
化工機事業 計 (注)１
リング事業 ・環境事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,363 8,473 4,873 20,711 ― 20,711 ― 20,711
セグメント間の内部売上高
1 350 5 356 ― 356 △356 ―
又は振替高
計 7,365 8,823 4,878 21,067 ― 21,067 △356 20,711
セグメント利益 134 936 679 1,750 ― 1,750 ― 1,750
(注)１．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 560.19円 594.72円
１株当たり当期純利益 76.63円 61.46円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 11,077 11,760
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 11,077 11,760
１株当たり純資産額の算定に (千株) 19,774 19,774
用いられた期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,515 1,215
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る
(百万円) 1,515 1,215
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,774 19,774
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度659,000株、当連結
会計年度659,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度659,000株、当連結会計年度659,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（受注、売上及び受注残の状況）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
セグメント 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
（受注高）
エンジニアリング事業 9,284 42.9 9,758 39.4
化工機事業 7,919 36.6 8,390 33.8
エネルギー・環境事業 4,423 20.5 6,637 26.8
合 計 21,627 100.0 24,786 100.0
（売上高）
エンジニアリング事業 7,592 35.3 7,363 35.6
化工機事業 8,069 37.5 8,473 40.9
エネルギー・環境事業 5,849 27.2 4,873 23.5
合 計 21,510 100.0 20,711 100.0
（受注残高）
エンジニアリング事業 8,554 46.4 10,948 48.6
化工機事業 2,378 12.9 2,295 10.2
エネルギー・環境事業 7,510 40.7 9,273 41.2
合 計 18,443 100.0 22,518 100.0
(注) 輸出状況 (前連結会計年度) (当連結会計年度)
輸出関係売上高(百万円、％) 1,611 7.5 2,141 10.3
エンジニアリング事業 1,505 7.0 2,123 10.2
エネルギー・環境事業 105 0.5 18 0.1
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