2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 木村化工機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6378 URL https://www.kcpc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 康眞
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部門長 （氏名） 福田 正行 TEL 06-6488-2501
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 21,510 5.6 2,209 30.4 2,272 31.4 1,515 27.4
2018年3月期 20,360 17.5 1,694 78.1 1,729 77.2 1,189 88.4
（注）包括利益 2019年3月期 1,370百万円 （△3.3％） 2018年3月期 1,417百万円 （69.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 76.63 ― 14.5 8.7 10.3
2018年3月期 60.21 ― 12.9 7.6 8.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 27,167 11,077 40.8 560.19
2018年3月期 24,876 9,870 39.7 499.15
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,077百万円 2018年3月期 9,870百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,232 △1,066 △78 6,754
2018年3月期 3,411 △376 △157 5,669
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 8.00 8.00 163 13.3 1.7
2019年3月期 ― ― ― 12.00 12.00 245 15.7 2.3
2020年3月期(予想) ― ― ― 8.00 8.00 23.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,100 7.4 440 △53.1 450 △53.5 300 △53.8 15.17
通期 21,300 △1.0 970 △56.1 1,000 △56.0 670 △55.8 33.88
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 20,600,000 株 2018年3月期 20,600,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 825,578 株 2018年3月期 825,578 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 19,774,422 株 2018年3月期 19,760,755 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 20,533 3.4 2,084 29.0 2,150 30.1 1,435 △11.8
2018年3月期 19,857 14.6 1,615 97.0 1,652 90.9 1,627 185.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 72.60 ―
2018年3月期 82.35 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 26,631 10,767 40.4 544.50
2018年3月期 24,471 9,676 39.5 489.34
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,767百万円 2018年3月期 9,676百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,000 9.7 450 △49.3 460 △49.9 310 △49.8 15.68
通期 21,000 2.3 950 △54.4 980 △54.4 660 △54.0 33.38
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ～ 「１．経営成績等の概況」～ をご覧ください。
木村化工機㈱(6378) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………… 15
４．その他
（受注、売上及び受注残の状況） ………………………………………………………………… 16
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木村化工機㈱(6378) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、改善が続く雇用・所得環境や底堅い企業業績を背景として国内需要
が堅調に推移し、緩やかながら回復基調を維持しましたが、米国と中国との通商問題の動向が世界経済に与え
る影響、中国経済の減速、金融資本市場の変動による影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、設備投資意欲が改善傾向にある中で、人
手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新投資がけん引し、一部には能力増強投
資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。
このような状況のもと、受注高は21,627百万円と前連結会計年度に比べ 516百万円の増加（＋ 2.4％）とな
り、売上高は21,510百万円と前連結会計年度に比べ 1,149百万円の増加（＋ 5.6％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 2,209百万円と前連結会計年度に比べ 514百万円の増加（＋30.4％）、
経常利益は 2,272百万円と前連結会計年度に比べ 543百万円の増加（＋31.4％）となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 1,515百万円と前連結会計年度に比べ 325百万円の増加（＋27.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場
で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエ
ンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大を図るべく設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面
に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 9,284百万円と前連結会計年度に比べ 2,505百万円の増加（＋37.0％）となりました
が、売上高は 7,592百万円と前連結会計年度に比べ 248百万円の減少（△ 3.2％）となり、セグメント利益
（営業利益）は 332百万円と前連結会計年度に比べ 138百万円の減少（△29.4％）となりました。
※ 「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計(Engineering) 、
調達(Procurement) 、建設(Construction)の略）に 製造(Manufacturing)の「Ｍ」を加えた当社造語
（商標登録済み）であります。
② 化工機事業
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、景気の先行きに対する不
透明感から顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の安定稼働のための保全・更新お
よび効率化工事が主たる業務となりましたが、主要製品および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行
う顧客も一部には見受けられました。
その結果、受注高は 7,919百万円と前連結会計年度に比べ 118百万円の増加（＋ 1.5％）となりましたが、
売上高は 8,069百万円と前連結会計年度に比べ 259百万円の減少（△ 3.1％）となり、セグメント利益（営
業利益）は 999百万円と前連結会計年度に比べ 164百万円の増加（＋19.7％）となりました。
③ エネルギー・環境事業
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきまし
ては、再稼働に向けた安全審査に進捗が見られる原子力発電所および核燃料サイクル施設では新規制基準対
応への工事や保守・保全業務、また、福島第一原子力発電所関連では燃料デブリ取り出しや遠隔装置に関連
する業務等を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 4,423百万円と前連結会計年度に比べ 2,107百万円の減少（△32.3％）となりました
が、売上高は 5,849百万円と前連結会計年度に比べ 1,657百万円の増加（＋39.6％）となり、セグメント利
益（営業利益）は 877百万円と前連結会計年度に比べ 488百万円の増加（＋ 125.4％）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資 産）
流動資産は18,738百万円と前連結会計年度末に比べ 1,533百万円の増加（＋ 8.9％）となりました。こ
れは主として、現金及び預金が 1,085百万円増加したことによります。
固定資産は 8,429百万円と前連結会計年度末に比べ 758百万円の増加（＋ 9.9％）となりました。これ
は主として、建物及び構築物が 422百万円増加したことによります。
この結果、総資産は27,167百万円と前連結会計年度末に比べ 2,291百万円の増加（＋ 9.2％）となりま
した。
（負 債）
流動負債は12,017百万円と前連結会計年度末に比べ 852百万円の増加（＋ 7.6％）となりました。これ
は主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 404百万円増加したことによります。
固定負債は 4,072百万円と前連結会計年度末に比べ 231百万円の増加（＋ 6.0％）となりました。これ
は主として、退職給付に係る負債が 100百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は16,090百万円と前連結会計年度末に比べ 1,084百万円の増加（＋ 7.2％）となり
ました。
（純資産）
純資産合計は11,077百万円と前連結会計年度末に比べ 1,206百万円の増加（＋12.2％）となりました。
これは主として、利益剰余金が 1,351百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 2,232百万円増加、
投資活動により 1,066百万円減少、財務活動により78百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ
1,085百万円増加し、当連結会計年度末には 6,754百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は 2,232百万円増加し、前連結会計年度に比べ 1,179百万
円流入が減少しました。主な要因は、前受金収入の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は 1,066百万円減少し、前連結会計年度に比べ 690百万円
流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は78百万円減少し、前連結会計年度に比べ79百万円流出が
減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。
（４）今後の見通し
当社グループの業績見通しは、売上高21,300百万円、営業利益 970百万円、経常利益 1,000百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益 670百万円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸
表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,669 6,754
受取手形及び売掛金 9,556 10,037
仕掛品 1,541 1,310
原材料及び貯蔵品 40 39
その他 410 611
貸倒引当金 △12 △14
流動資産合計 17,205 18,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,157 1,580
機械装置及び運搬具（純額） 219 269
工具、器具及び備品（純額） 76 70
土地 3,678 3,678
リース資産（純額） 64 84
建設仮勘定 12 0
有形固定資産合計 5,208 5,682
無形固定資産 26 24
投資その他の資産
投資有価証券 1,367 1,431
退職給付に係る資産 382 485
繰延税金資産 627 749
その他 64 60
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 2,436 2,721
固定資産合計 7,670 8,429
資産合計 24,876 27,167
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,555 4,605
電子記録債務 2,173 2,526
短期借入金 464 511
リース債務 22 30
未払法人税等 190 478
前受金 2,517 2,585
賞与引当金 417 470
役員賞与引当金 1 2
工事損失引当金 17 13
完成工事補償引当金 161 182
その他 643 610
流動負債合計 11,164 12,017
固定負債
長期借入金 671 735
リース債務 47 61
役員株式給付引当金 42 94
長期未払金 110 110
退職給付に係る負債 1,942 2,042
資産除去債務 52 50
再評価に係る繰延税金負債 970 970
その他 3 8
固定負債合計 3,841 4,072
負債合計 15,005 16,090
純資産の部
株主資本
資本金 1,030 1,030
資本剰余金 103 103
利益剰余金 6,454 7,806
自己株式 △317 △317
株主資本合計 7,270 8,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 431 249
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 2,200 2,200
退職給付に係る調整累計額 △31 5
その他の包括利益累計額合計 2,600 2,455
純資産合計 9,870 11,077
負債純資産合計 24,876 27,167
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,360 21,510
売上原価 16,694 17,366
売上総利益 3,666 4,143
販売費及び一般管理費
役員報酬 165 144
給料 573 580
賞与 141 144
賞与引当金繰入額 142 152
役員賞与引当金繰入額 1 2
退職給付費用 52 49
役員株式給付引当金繰入額 49 51
法定福利費 142 138
福利厚生費 20 17
旅費交通費及び通信費 111 109
減価償却費 62 81
貸倒引当金繰入額 1 2
研究開発費 40 53
見積設計費 145 63
その他 320 342
販売費及び一般管理費合計 1,971 1,934
営業利益 1,694 2,209
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 32 37
為替差益 ― 6
受取賃貸料 11 11
受取保険金 ― 14
撤去費用等戻入益 ― 11
その他 12 13
営業外収益合計 56 94
営業外費用
支払利息 7 5
為替差損 1 ―
固定資産除却損 5 1
支払手数料 6 24
その他 0 0
営業外費用合計 21 31
経常利益 1,729 2,272
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
抱合せ株式消滅差益 42 ―
特別利益合計 42 ―
特別損失
固定資産除却損 48 28
ゴルフ会員権評価損 0 5
その他 ― 0
特別損失合計 49 34
税金等調整前当期純利益 1,721 2,238
法人税、住民税及び事業税 320 785
法人税等調整額 211 △62
法人税等合計 532 723
当期純利益 1,189 1,515
親会社株主に帰属する当期純利益 1,189 1,515
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,189 1,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142 △181
繰延ヘッジ損益 △0 0
退職給付に係る調整額 85 36
その他の包括利益合計 227 △144
包括利益 1,417 1,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,417 1,370
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,030 103 5,407 △331 6,209
当期変動額
剰余金の配当 △143 △143
親会社株主に帰属す
1,189 1,189
る当期純利益
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,046 13 1,060
当期末残高 1,030 103 6,454 △317 7,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 288 △0 2,200 △116 2,372 8,581
当期変動額
剰余金の配当 △143
親会社株主に帰属す
1,189
る当期純利益
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 142 △0 ― 85 227 227
額）
当期変動額合計 142 △0 ― 85 227 1,288
当期末残高 431 △0 2,200 △31 2,600 9,870
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,030 103 6,454 △317 7,270
当期変動額
剰余金の配当 △163 △163
親会社株主に帰属す
1,515 1,515
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,351 ― 1,351
当期末残高 1,030 103 7,806 △317 8,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 431 △0 2,200 △31 2,600 9,870
当期変動額
剰余金の配当 △163
親会社株主に帰属す
1,515
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △181 0 ― 36 △144 △144
額）
当期変動額合計 △181 0 ― 36 △144 1,206
当期末残高 249 △0 2,200 5 2,455 11,077
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,721 2,238
減価償却費 195 246
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 52
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 4 △3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △46 20
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 49 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 32
受取利息及び受取配当金 △32 △37
支払利息 7 5
為替差損益（△は益） △1 2
固定資産除却損 54 8
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △42 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 0
ゴルフ会員権評価損 0 5
売上債権の増減額（△は増加） △369 △481
たな卸資産の増減額（△は増加） △695 231
その他の資産の増減額（△は増加） 23 △198
仕入債務の増減額（△は減少） 1,433 404
前受金の増減額（△は減少） 1,280 67
その他の負債の増減額（△は減少） 8 32
小計 3,687 2,681
利息及び配当金の受取額 32 37
利息の支払額 △7 △5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △301 △480
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,411 2,232
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △169 △740
無形固定資産の取得による支出 △9 △5
投資有価証券の取得による支出 △201 △321
投資有価証券の売却による収入 6 ―
貸付けによる支出 △1 ―
貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △376 △1,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 100
長期借入れによる収入 600 500
長期借入金の返済による支出 △592 △489
リース債務の返済による支出 △22 △26
配当金の支払額 △143 △163
財務活動によるキャッシュ・フロー △157 △78
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,878 1,085
現金及び現金同等物の期首残高 2,751 5,669
連結の範囲の変更に伴う
38 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 5,669 6,754
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、
原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者
割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(2) 会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、659千
株、当連結会計年度220百万円、659千株であります。
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（セグメント情報）
― 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) ― (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
エンジニア エネルギー その他 合計 表計上額
化工機事業 計 (注)１
リング事業 ・環境事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,841 8,328 4,191 20,360 ― 20,360 ― 20,360
セグメント間の内部売上高
40 693 526 1,260 ― 1,260 △1,260 ―
又は振替高
計 7,881 9,021 4,717 21,621 ― 21,621 △1,260 20,360
セグメント利益 470 834 389 1,694 ― 1,694 ― 1,694
(注)１．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
― 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) ― (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
エンジニア エネルギー その他 合計 表計上額
化工機事業 計 (注)１
リング事業 ・環境事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,592 8,069 5,849 21,510 ― 21,510 ― 21,510
セグメント間の内部売上高
13 1,651 142 1,807 ― 1,807 △1,807 ―
又は振替高
計 7,606 9,720 5,991 23,318 ― 23,318 △1,807 21,510
セグメント利益 332 999 877 2,209 ― 2,209 ― 2,209
(注)１．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 499.15円 560.19円
１株当たり当期純利益 60.21円 76.63円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 9,870 11,077
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 9,870 11,077
１株当たり純資産額の算定に (千株) 19,774 19,774
用いられた期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,189 1,515
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る
(百万円) 1,189 1,515
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,760 19,774
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度659,000株、当連結
会計年度659,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度672,666株、当連結会計年度659,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（受注、売上及び受注残の状況）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
セグメント 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
（受注高）
エンジニアリング事業 6,779 32.1 9,284 42.9
化工機事業 7,800 37.0 7,919 36.6
エネルギー・環境事業 6,530 30.9 4,423 20.5
合 計 21,110 100.0 21,627 100.0
（売上高）
エンジニアリング事業 7,841 38.5 7,592 35.3
化工機事業 8,328 40.9 8,069 37.5
エネルギー・環境事業 4,191 20.6 5,849 27.2
合 計 20,360 100.0 21,510 100.0
（受注残高）
エンジニアリング事業 6,862 37.4 8,554 46.4
化工機事業 2,528 13.8 2,378 12.9
エネルギー・環境事業 8,935 48.8 7,510 40.7
合 計 18,326 100.0 18,443 100.0
(注) 輸出状況 (前連結会計年度) (当連結会計年度)
輸出関係売上高(百万円、％) 1,419 7.0 1,611 7.5
エンジニアリング事業 1,312 6.5 1,505 7.0
エネルギー・環境事業 107 0.5 105 0.5
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