2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 日機装株式会社 上場取引所 東
コード番号 6376 ＵＲＬ https://www.nikkiso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）甲斐 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中村 洋 ＴＥＬ 03(3443)3711
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 165,326 17.3 10,302 18.2 9,741 17.2 7,595 43.2 7,448 43.7 3,111 △69.8
2017年12月期 140,912 8.4 8,718 7.4 8,310 22.2 5,304 7.8 5,182 6.1 10,311 265.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 104.63 97.09 9.8 3.9 6.2
2017年12月期 72.82 63.97 7.3 3.9 6.2
（参考）持分法による投資損益 2018年12月期 266百万円 2017年12月期 210百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 249,788 78,338 76,624 30.7 1,074.83
2017年12月期 244,692 76,787 75,051 30.7 1,053.16
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 14,076 △12,218 △5,771 29,269
2017年12月期 4,915 △48,058 51,015 34,095
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 - 8.00 - 8.00 16.00 1,139 22.0 1.6
2018年12月期 - 8.00 - 10.00 18.00 1,281 17.2 1.7
2019年12月期（予想） -
10.00 - 10.00 20.00 18.3
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 80,500 6.5 3,100 △2.1 3,000 8.6 2,000 △1.7 28.09
通期 172,000 4.0 11,000 6.8 10,600 8.8 7,800 4.7 109.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積もりの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積もりの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 74,286,464株 2017年12月期 74,286,464株
② 期末自己株式数 2018年12月期 3,098,991株 2017年12月期 3,098,489株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 71,187,800株 2017年12月期 71,177,273株
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 89,673 12.2 6,582 104.9 8,030 76.1 6,054 39.5
2017年12月期 79,926 △2.2 3,212 △29.0 4,560 8.0 4,338 45.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 85.05 78.92
2017年12月期 60.96 53.86
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 195,118 68,220 34.9 956.78
2017年12月期 192,028 64,538 33.6 905.49
（参考）自己資本 2018年12月期 68,110百万円 2017年12月期 64,459百万円
当期は、各事業の業績が概ね堅調に推移しました。主には、クライオジェニックポンプ事業の好調、血液透析事業に
おいては、国内市場の透析装置需要の持ち直しおよび消耗品販売の増加に加え、中国・欧州を始めとする海外透析事業
の伸長が全社業績を牽引し、前期比増収増益となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績
等の概況（１）経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧ください。
日機装株式会社(6376) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 決算成績の概況
当連結会計年度の当社グループの業績は、受注高 172,492百万円（前年同期比22.8％増）、売上
収益 165,326百万円（同17.3％増）、営業利益 10,302百万円（同18.2％増）、税引前利益 9,741
百万円（同17.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 7,448百万円（同43.7％増）となりま
した。
工業部門における事業環境は、世界情勢の変化により原油価格の先行きに不透明感はあるもの
の、2017年末からの原油価格上昇に伴い、石油業界の設備投資は緩やかに回復してきています。ま
た、天然ガスはクリーンエネルギーとして発電用途以外にも船舶等への利用が広がっており、世界
的にLNG（液化天然ガス）市場の需要拡大が見込まれます。
当連結会計年度は、クライオジェニックポンプ事業の好調がインダストリアル事業を牽引し、精
密機器事業、航空宇宙事業の業績も堅調に推移した結果、工業部門全体として増収増益となりまし
た。工業部門の受注高、売上収益の増加額に比べてセグメント利益の増加額が軟調ですが、LEWA
社、Cryogenic Industriesグループ（以下、CIグループ）ともに原油・ガス採掘業界の景気回復が
予想以上に時間を要しているため、案件の収益性が回復していないことに加え、CIグループ買収に
伴い発生した無形資産の償却費等の計上が主な要因です。
医療部門における事業環境は、国内血液透析市場の成長が鈍化する中、サービス体制の拡充と効
率化、消耗品の販売に注力し、売上増加と経費削減に努めました。一方で、海外市場、特に中国で
は引き続き透析医療の普及と市場拡大が続いているため、重点戦略地域として、現地合弁パートナ
ーである威海威高血液浄化製品有限公司との関係強化を図り、メンテナンス拠点の拡充など取り組
みを進めています。こうした中、当連結会計年度においては、国内、海外市場ともに血液透析装
置、消耗品販売が前年同期比で大幅に伸長していますが、事業再建途上のCRRT事業の業績低迷が響
き、増益幅を押し下げました。
その他、全社費用については、前連結会計年度に計上した所有不動産の売却益などの一時利益が
なくなり前年同期比では営業利益を押し下げましたが、一過性要因を除くと前年同期並みで推移し
ています。
（単位：百万円）
2017年12月期 2018年２月14日発表 2018年12月期
実績 業績予想 実績
受注高 140,412 162,000 172,492
売上収益 140,912 162,000 165,326
営業利益 8,718 10,000 10,302
税引前利益 8,310 9,000 9,741
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,182 5,900 7,448
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② セグメント別の状況 （単位：百万円）
2017年12月期 2018年12月期 前年同期比
実績 実績
増減額 増減率
受注高 140,412 172,492 ＋32,080 ＋22.8％
工業部門 85,406 111,459 ＋26,053 ＋30.5％
インダストリアル事業 58,827 82,238 ＋23,411 ＋39.8％
精密機器事業 10,731 12,204 ＋1,472 ＋13.7％
航空宇宙事業 15,712 16,884 ＋1,171 ＋7.5％
医療部門 55,005 61,032 ＋6,026 ＋11.0％
売上収益 140,912 165,326 ＋24,413 ＋17.3％
工業部門 85,228 104,501 ＋19,273 ＋22.6％
インダストリアル事業 59,715 76,763 ＋17,047 ＋28.5％
精密機器事業 9,843 10,682 ＋838 ＋8.5％
航空宇宙事業 15,550 16,909 ＋1,358 ＋8.7％
医療部門 55,684 60,824 ＋5,139 ＋9.2％
セグメント利益 8,718 10,302 ＋1,584 ＋18.2％
工業部門 7,539 8,140 ＋600 ＋8.0％
医療部門 3,950 5,582 ＋1,631 ＋41.3％
調整額（全社費用等） △2,771 △3,419 △648 -
税引前利益 8,310 9,741 ＋1,431 ＋17.2％
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,182 7,448 ＋2,265 ＋43.7％
※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の実績が含まれています。
≪工業部門≫
＜インダストリアル事業＞
インダストリアル事業の受注高は82,238百万円（前年同期比39.8％増）、売上収益は76,763百万
円（同28.5％増）となりました。
石油化学関連事業においては、原油価格の先行き不透明感はあるものの、2017年後半からの価格
上昇に伴い、原油・ガス採掘など上流分野の設備投資が再開され、受注環境は好転しつつありま
す。また、中・下流分野となる石油化学市場においては、北米、中国を中心に投資が継続、好況を
維持しており、日本国内においても設備の更新需要が見込まれています。LEWA社では、上流分野を
中心に受注は増加傾向にありますが、価格競争により収益性が厳しいことに加え、業績の回復が当
第４四半期以降と出遅れたことにより前年同期比では増収減益となりました。しかしながら、引合
いは堅調に推移しており、来期以降の業績回復を見込んでいます。
LNG・ガス関連事業においては、原油価格の上昇と環境問題が追い風となって、LNG市場も回復傾
向にあり、従来、当社グループで手掛けているLNG受入基地やFSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）
で利用される大型のクライオジェニックポンプの引合いが活発になっています。また、半導体、医
療関連事業向け産業ガス需要がアジアを中心に旺盛であり、CIグループでは産業ガス向けポンプ関
連機器の受注が伸長し、加えてLNG燃料船向けの燃料供給システムや小型LNGプラントなど消費分野
での需要伸長も見込まれています。
当連結会計年度は、クライオジェニックポンプ案件の好調がインダストリアル事業全体を牽引
し、前年同期比では増収増益となりました。
今後、グローバル展開加速に向けて、LEWA社、CIグループとの連携を強化すべく、拠点の相互活
用や販売推進体制の統合などグループシナジーの強化を進めてまいります。
＜精密機器事業＞
精密機器事業の受注高は12,204百万円（前年同期比13.7％増）、売上収益は10,682百万円
（同8.5％増）となりました。
発電所向け案件は、電力各社の設備補修費削減と原子力発電所の再稼働遅れによって低調です
が、海外、特に東南アジア向けの水質調整装置の引合いが増加傾向にあり、台湾の子会社を活用し
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ながらコスト競争力の強化と営業活動の強化を進めています。また、半導体製造事業向けの高圧機
器（新型温水ラミネーター装置）の受注が伸長しており、積層セラミックコンデンサーの用途拡大
に伴う世界的需要の増加に対応すべく、生産供給体制の整備、強化を進めています。
＜航空宇宙事業＞
航空宇宙事業の受注高は16,884百万円（前年同期比7.5％増）、売上収益は16,909百万円（同
8.7％増）となりました。
新興国における旅客・貨物需要の増加や格安航空会社の成長等による民間航空機需要は、特にア
ジア圏で小型機を中心に拡大しており、機体メーカーも主要機種の増産を計画しています。当社グ
ループへの引き合いも順調に増加しており、2018年10月宮崎新工場、更に、2018年11月ベトナム
ハノイ第２工場と新たな２拠点が竣工し、生産拡大への備えが完了しました。
当連結会計年度においては、主力製品であるカスケードの需要が回復し、出荷数は前年同期比伸
長しました。また、翼部品を中心にベトナム ハノイ第１工場の出荷も引き続き順調に進捗してお
り、前年同期比増収基調で推移しています。また、同工場での部材の内製化による原価低減や、東
村山工場において立ち上げが遅れていたエンジン部品製造の安定化により、宮崎新工場に係る先行
経費をカバーし、営業利益は前年同期並みを確保しました。
今後、分散している生産拠点、生産体制の集約・最適化を進めるとともに、宮崎新工場を航空機
部品の研究開発拠点としても機能させることで、更なる品質向上、コスト削減を実現し、お客様の
要求に高い水準で応えられる事業基盤の整備を進めてまいります。
このほか、深紫外線LED事業においては、有力市場である水殺菌及び表面殺菌での製品開発、事
業化に向けた取り組みを進めています。水殺菌分野においては、従来品の流水殺菌モジュールを改
良開発し、水銀ランプ製品と同等以上の性能を実現しました。今後、製造コストの削減とチップ、
モジュールの一層の性能向上を図ることで、一般消費者向け製品を含め、様々な分野でのLEDの普
及を実現してまいります。
以上の結果、工業部門の受注高は111,459百万円（前年同期比30.5％増）、売上収益は104,501百
万円（同22.6％増）、セグメント利益は8,140百万円（同8.0％増）となりました。
≪医療部門≫
＜メディカル事業＞
国内の血液透析市場は、透析患者数の伸びの鈍化により、引き続き厳しい市場環境にあります
が、血液透析装置需要は、低迷した前年と比較すると当第２四半期以降は回復に転じ、血液回路な
ど消耗品全般の販売も伸長しています。海外市場においては、市場成長の著しい中国市場向けノッ
クダウン部品販売が全体を牽引しており、自動化機能を搭載する高機能透析装置の評価が高い欧州
及び透析医療の普及が進むアジア圏での装置販売が増加しています。以上の結果、血液透析事業全
体では前年同期比で増収増益となりました。
事業再建途上のCRRT事業については、主力市場である中国において販売体制再編などの施策が奏
功し装置及び消耗品販売が増加しており、中国以外の拠点の不振をカバーしたことで、前年同期比
では売上収益は微増となった一方、開発体制の見直しや事業所、人員の削減など事業再建に関連す
る一時費用が増加したことから、営業利益を押下げる結果となりました。
以上の結果、医療部門の受注高は61,032百万円（前年同期比11.0％増）、売上収益は60,824百万
円（同9.2％増）、セグメント利益は5,582百万円（同41.3％増）となりました。
メディカル事業において、主力である国内血液透析事業では、医療経済環境の変化に加え、競争
環境が更に激しくなることが見込まれます。その中で、より一層、機能性、利便性に優れた新製
品・サービスの開発と、それを支える事業運営体制の再構築及び業務改革を着実に遂行してまいり
ます。また、海外市場では、市場成長の著しい中国市場での生産やサービス体制の強化とともに、
医療保険制度の拡充が進む中国以外のアジア諸国、そして透析大国である米国においても、大手透
析サービスプロバイダーとの連携等も視野に入れ、販売体制の強化を進めます。
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CRRT事業では、不採算拠点の統廃合、代理店活用による固定費の削減などを進めるとともに、主
力である中国市場の販売体制を強化、そして、新型装置のリリースを急ぎ、収益性改善に向けた施
策を進めます。併せて、新規事業分野である人工膵臓「STG-55」、マイクロ波外科手術用エネルギ
ーデバイス「Acrosurg.」、潰瘍性大腸炎患者向けアフェレシス（血液浄化）製品「Immunopure」
等も着実に市場開拓を進めており、メディカル事業の中期的な収益基盤として育成してまいりま
す。
③ 次期の見通し
原油価格の先行き不透明感、国内医療経済環境の変化など、当社を取り巻く環境は、依然として
厳しいものと認識しています。しかしながら、中期経営計画「日機装2020」の４年目にあたる2019
年12月期においては、これまで実行してきた成長投資が徐々に事業、収益の柱として花開く時機を
迎えようとしています。CIグループ買収によるLNGバリューチェーンへの対応力拡張、宮崎・ベト
ナム新工場の本格稼働による航空宇宙事業の更なる伸展、グローバル透析市場への挑戦と、各事業
で具体的な施策を進め、具体的な業績として反映させる期になります。また、経営資源の配分を見
直し、成長事業へ振り分けるために不採算事業の見極めなどを進め、グループ全体として骨太な利
益体質を醸成してまいります。このような状況を踏まえ、次期の連結業績については、以下のとお
り予想しています。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期 前年同期比
実績 業績見通し
増減額 増減率
受注高 172,492 174,000 ＋1,507 ＋0.9％
売上収益 165,326 172,000 ＋6,673 ＋4.0％
営業利益 10,302 11,000 ＋697 ＋6.8％
税引前利益 9,741 10,600 ＋858 ＋8.8％
親会社の所有者に帰属
7,448 7,800 ＋351 ＋4.7％
する当期利益
※次期業績見通しの前提としている為替レートは、109円／米ドル、125円／ユーロです。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は249,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,096百万円増
加しています。有形固定資産の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は171,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,544百万円増加
しています。営業債務及びその他の債務の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の資本合計は78,338百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,551百万円増
加しています。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因で
す。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは+14,076百万円となりました。税引前利
益の計上が主な要因です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△12,218百万円となりました。有形固定
資産の取得による支出が主な要因です。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△5,771百万円となりました。借入金の
返済による支出が主な要因です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べて4,825百万円減
少し、29,269百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％) 37.4 30.7 30.7
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率（％)
44.5 35.8 26.3
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
5.2 25.0 8.3
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
19.7 7.1 13.9
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
（注４）IFRSへの移行日を2016年１月１日とし、2017年12月期よりIFRSを適用しているため、2015年12月期以前に
ついては記載していません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定
的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的
に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け内部留保を適
性に再投資に振り向けます。
当期は、各事業の業績が概ね堅調に推移し、期初に公表しました連結業績予想を上回る結果となり
ました。営業利益100億円を安定的に維持できる目途がつき、また直近の財務状況等を総合的に勘案
した結果、株主の皆様への利益還元を促進するため、当期の期末配当金を１株当たり８円から２円増
配し、１株当たり10円とさせていただきます。すでに実施しました中間配当８円とあわせまして、当
期の年間配当金は１株当たり18円となります。また、次期の年間配当予想については、１株当たり20
円としています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業活動のグローバル化が進む中、資本市場における財務情報の国際的な比較可
能性の向上とともに、グループ内の財務報告基準の統一による経営管理の精度向上を目的として、
2017年12月期から国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。
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日機装株式会社(6376) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 34,095 29,269
営業債権及びその他の債権 50,434 54,077
その他の短期金融資産 1,698 1,107
たな卸資産 30,363 33,297
未収還付法人所得税 359 186
その他の流動資産 2,152 3,403
流動資産合計 119,103 121,342
非流動資産
有形固定資産 38,454 44,920
のれん及び無形資産 67,792 64,255
持分法で会計処理されている投資 1,198 1,299
長期金融資産 15,354 13,825
繰延税金資産 1,913 2,735
その他の非流動資産 875 1,409
非流動資産合計 125,588 128,446
資産合計 244,692 249,788
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日機装株式会社(6376) 2018年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び短期借入金 76,975 40,056
営業債務及びその他の債務 22,624 27,380
その他の短期金融負債 573 626
未払法人所得税等 1,237 1,977
引当金 1,513 1,347
その他の流動負債 11,006 15,658
流動負債合計 113,930 87,045
非流動負債
長期借入金 45,553 76,996
その他の長期金融負債 569 1,050
退職給付に係る負債 3,287 3,217
引当金 176 213
繰延税金負債 4,269 2,807
その他の非流動負債 117 118
非流動負債合計 53,974 84,404
負債合計 167,905 171,450
資本
資本金 6,544 6,544
資本剰余金 11,099 11,069
自己株式 △2,543 △2,544
その他の資本の構成要素 6,268 1,851
利益剰余金 53,682 59,703
親会社の所有者に帰属する持分 75,051 76,624
非支配持分 1,736 1,714
資本合計 76,787 78,338
負債及び資本合計 244,692 249,788
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日機装株式会社(6376) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 140,912 165,326
売上原価 △92,304 △108,349
売上総利益 48,608 56,977
販売費及び一般管理費 △42,218 △47,123
その他の収益 2,554 805
その他の費用 △227 △356
営業利益 8,718 10,302
金融収益 493 528
金融費用 △1,112 △1,355
持分法による投資利益 210 266
税引前利益 8,310 9,741
法人所得税費用 △3,005 △2,146
当期利益 5,304 7,595
当期利益の帰属
親会社の所有者 5,182 7,448
非支配持分 121 146
当期利益 5,304 7,595
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 72.82 104.63
希薄化後１株当たり当期利益（円） 63.97 97.09
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日機装株式会社(6376) 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益 5,304 7,595
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,674 △1,207
金融資産
確定給付制度の再測定 △70 △39
持分法適用会社に対する持分相当額 0 3
合計 1,603 △1,244
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,357 △2,885
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 14 △294
持分法適用会社に対する持分相当額 31 △59
合計 3,403 △3,239
税引後その他の包括利益 5,007 △4,483
当期包括利益 10,311 3,111
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 9,717 2,991
非支配持分に帰属 593 119
当期包括利益 10,311 3,111
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
括利益を通 確定給付制
動体の換算
じて測定す 度の再測定
差額
る金融資産
2017年１月１日 6,544 11,103 △2,578 3,754 － △1,798
当期利益
その他の包括利益 1,674 △70 2,917
当期包括利益合計 － － － 1,674 △70 2,917
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3 35
配当金
株式に基づく報酬取引 △7
利益剰余金への振替 70
所有者との取引額等合計 － △3 34 － 70 －
2017年12月31日 6,544 11,099 △2,543 5,428 － 1,118
会計方針の変更による調整額
2018年1月1日（調整後） 6,544 11,099 △2,543 5,428 － 1,118
当期利益
その他の包括利益 △1,204 △39 △2,918
当期包括利益合計 － － － △1,204 △39 △2,918
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0 0
配当金
株式に基づく報酬取引 30
子会社に対する所有持分の
△61
変動
利益剰余金への振替 39
所有者との取引額等合計 － △30 △0 － 39 －
2018年12月31日 6,544 11,069 △2,544 4,223 － △1,800
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日機装株式会社(6376) 2018年12月期 決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシ
利益剰余金 合計
ュ・フロ
合計
ー・ヘッジ
損益
2017年１月１日 △292 1,662 49,709 66,441 1,222 67,664
当期利益 5,182 5,182 121 5,304
その他の包括利益 14 4,535 4,535 471 5,007
当期包括利益合計 14 4,535 5,182 9,717 593 10,311
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 38 38
配当金 △1,138 △1,138 △80 △1,219
株式に基づく報酬取引 △7 △7
利益剰余金への振替 70 △70 － －
所有者との取引額等合計 － 70 △1,209 △1,108 △80 △1,188
2017年12月31日 △278 6,268 53,682 75,051 1,736 76,787
会計方針の変更による調整額 △248 △248 △248
2018年1月1日（調整後） △278 6,268 53,433 74,802 1,736 76,538
当期利益 7,448 7,448 146 7,595
その他の包括利益 △294 △4,456 △4,456 △26 △4,483
当期包括利益合計 △294 △4,456 7,448 2,991 119 3,111
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
配当金 △1,139 △1,139 △136 △1,275
株式に基づく報酬取引 30 30
子会社に対する所有持分の
△61 △4 △66
変動
利益剰余金への振替 39 △39 － －
所有者との取引額等合計 － 39 △1,178 △1,170 △141 △1,311
2018年12月31日 △572 1,851 59,703 76,624 1,714 78,338
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 8,310 9,741
減価償却費及び償却費 5,246 6,335
受取利息及び受取配当金 △350 △357
支払利息 856 1,074
為替差損益（△は益） 612 △59
持分法による投資損益（△は益） △210 △266
有形固定資産の除売却損（△は益） △1,191 77
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △5,375 △4,791
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,094 △3,661
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △1,921 5,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △470 △91
その他 2,098 4,359
小計 9,696 17,830
利息及び配当金の受取額 441 422
利息の支払額 △688 △1,014
法人所得税の支払額 △4,534 △3,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,915 14,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △467 △420
定期預金の払戻による収入 839 370
有形固定資産の取得による支出 △5,604 △11,959
有形固定資産の売却による収入 1,703 627
無形資産の取得による支出 △508 △909
無形資産の売却による収入 9 70
資本性金融商品の取得による支出 △1,734 －
子会社株式の取得による支出 △42,299 －
短期貸付けによる支出 △6 △9
短期貸付金の回収による収入 11 10
長期貸付けによる支出 △1 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,058 △12,218
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日機装株式会社(6376) 2018年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 53,118 29,778
短期借入金の返済による支出 △13,296 △49,055
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △75 △71
長期借入れによる収入 16,886 40,700
社債償還及び長期借入金の返済による支出 △4,398 △25,769
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △1,138 △1,139
非支配持分への配当金の支払額 △80 △136
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △76
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,015 △5,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 302 △911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,175 △4,825
現金及び現金同等物の期首残高 25,919 34,095
現金及び現金同等物の期末残高 34,095 29,269
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公
表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用してい
ます。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益
剰余金期首残高の調整として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転
との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせ
て顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であ
り、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。ま
た、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当
該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に
応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定によ
り個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるもの
であり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコスト
の割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコス
トの範囲でのみ売上収益を計上しています。
IFRS第15号の適用が本連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう
対象となっているものです。
当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部
門」、「医療部門」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。
（工業部門）
無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフロー
ポンプ）、高速遠心ポンプ（サンダインポンプ）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（日機
装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ）などを中心とする工業用特殊ポンプの製
造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及
びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、温水ラミネータ等の電子部品製
造装置及び粉体の粒子径分布測定装置、比表面積測定装置などの製造、販売及びメンテナンス。
各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及
び販売。
（医療部門）
人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びに
CRRT（急性血液浄化療法）に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置などの製
造、販売及びメンテナンス。
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日機装株式会社(6376) 2018年12月期 決算短信
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は当社グル
ープの会計方針と同一です。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
工業部門 医療部門 計 （注２）
売上収益
外部顧客への売上収益 85,228 55,684 140,912 － 140,912
セグメント間の内部売上収
69 27 97 △97 －
益又は振替高
計 85,297 55,712 141,009 △97 140,912
セグメント利益 7,539 3,950 11,489 △2,771 8,718
その他の項目
金融収益 493
金融費用 △1,112
持分法による投資利益 210
税引前利益 8,310
その他の損益項目
減価償却費及び償却費 3,462 1,540 5,002 243 5,246
（注１）セグメント利益の調整額△2,771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注２）セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
工業部門 医療部門 計 （注２）
売上収益
外部顧客への売上収益 104,501 60,824 165,326 － 165,326
セグメント間の内部売上収
43 1 45 △45 －
益又は振替高
計 104,545 60,825 165,371 △45 165,326
セグメント利益 8,140 5,582 13,722 △3,419 10,302
その他の項目
金融収益 528
金融費用 △1,355
持分法による投資利益 266
税引前利益 9,741
その他の損益項目
減価償却費及び償却費 4,423 1,688 6,111 223 6,335
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日機装株式会社(6376) 2018年12月期 決算短信
（注１）セグメント利益の調整額△3,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注２）セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
日本 55,409 60,313
アジア 33,915 41,267
北アメリカ 20,483 29,363
ヨーロッパ 27,745 29,307
その他 3,359 5,073
計 140,912 165,326
（注）売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
② 非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
日本 20,164 27,585
アジア 9,080 9,724
北アメリカ 43,245 40,324
ヨーロッパ 33,827 32,415
その他 805 535
計 107,122 110,585
（注）非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商
品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記
載を省略しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 5,182 7,448
希薄化に伴う当期利益調整額（百万円） △29 0
希薄化後当期利益（百万円） 5,152 7,448
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,177 71,187
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
転換社債型新株予約権付社債による増加 9,287 5,420
ストック・オプションによる増加 89 110
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 80,555 76,718
基本的１株当たり当期利益（円） 72.82 104.63
希薄化後１株当たり当期利益（円） 63.97 97.09
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利
－ －
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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