2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 日機装株式会社 上場取引所 東
コード番号 6376 ＵＲＬ https://www.nikkiso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）甲斐 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中村 洋 ＴＥＬ 03(3443)3711
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 165,780 0.3 12,466 21.0 11,381 16.8 7,035 △7.4 6,813 △8.5 6,637 113.3
2018年12月期 165,326 17.3 10,302 18.2 9,741 17.2 7,595 43.2 7,448 43.7 3,111 △69.8
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 95.68 95.53 8.6 4.5 7.5
2018年12月期 104.63 97.09 9.8 3.9 6.2
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 △262百万円 2018年12月期 266百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 252,984 83,413 81,537 32.2 1,143.26
2018年12月期 249,788 78,338 76,624 30.7 1,074.83
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 11,996 △5,145 △15,534 20,303
2018年12月期 14,076 △12,218 △5,771 29,269
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 - 8.00 - 10.00 18.00 1,281 17.2 1.7
2019年12月期 - 10.00 - 10.00 20.00 1,424 20.9 1.8
2020年12月期（予想） -
10.00 - 10.00 20.00 23.7
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 84,000 6.4 4,000 12.4 3,500 16.7 2,300 20.7 32.30
通期 174,000 5.0 11,000 △11.8 10,000 △12.1 6,000 △11.9 84.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積もりの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積もりの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 74,286,464株 2018年12月期 74,286,464株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,067,681株 2018年12月期 3,098,991株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 71,211,129株 2018年12月期 71,187,800株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 90,585 1.0 3,357 △49.0 4,385 △45.4 1,290 △78.7
2018年12月期 89,673 12.2 6,582 104.9 8,030 76.1 6,054 39.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 18.12 18.09
2018年12月期 85.05 78.92
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 191,824 68,581 35.7 961.35
2018年12月期 195,118 68,220 34.9 956.78
（参考）自己資本 2019年12月期 68,465百万円 2018年12月期 68,110百万円
当期は、粉体計測機器事業の株式譲渡による子会社株式の売却益を計上する一方、CRRT事業の業績不振による子会社
株式の減損損失を計上したこと等により、減益となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績
等の概況（１）経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧ください。
日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 決算成績の概況
当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 167,034百万円（前年同期比3.2％減）、売上収
益 165,780百万円（同0.3％増）、営業利益 12,466百万円（同21.0％増）、税引前利益11,381百万
円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 6,813百万円（同8.5％減）となりまし
た。
工業部門では、原油・ガス市場の投資回復基調が続く中、LEWA社では中核事業である上流分野の
引合いが順調に回復し、下流分野やアフターセールスの営業強化も寄与して、前年同期比で増収増
益となりました。また、LNG市場の成長を受けて、世界各地の大型のクライオジェニックポンプの
引合いが活発で、Cryogenic Industriesグループ（以下、CIグループ）のLNG関連製品の販売も好
調でした。インダストリアル事業全体では、中東向け案件の減少やユーロ安による為替影響等によ
り減収となりましたが、収益面では、LEWA社やCIグループの業績改善が寄与し、増益を確保しまし
た。精密機器事業は、粉体計測機器事業譲渡等により受注高・売上収益は前年同期比で減少しまし
た。航空宇宙事業は受注高・売上収益ともに底堅く推移し、前年同期比で増加しましたが、宮崎工
場の立ち上げに伴う経費増加により減益となりました。また、深紫外線LED事業は、合弁会社との
契約に基づくライセンスの許諾等に係る収入や開発受託料を当第３四半期から収益計上していま
す。以上の結果、工業部門全体では前年同期比で減収増益となりました。
医療部門は、国内血液透析装置の買い替えサイクルの長期化の影響等により装置販売は苦戦した
ものの、中国や欧州など海外向けの装置販売が堅調に推移し、国内の消耗品販売も増加したため、
前年同期比で増収となりました。収益面では、製品開発費用等の増加や、CRRT（急性血液浄化療
法）事業における減損損失の計上によって、医療部門全体では増収減益となりました。
その他、粉体計測機器事業の株式売却益を計上しました。以上の結果、全社では前年同期比で増
収増益となりました。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年11月14日発表 2019年12月期
実績 業績予想 実績
受注高 172,492 171,500 167,034
売上収益 165,326 170,000 165,780
営業利益 10,302 12,000 12,466
税引前利益 9,741 11,200 11,381
親会社の所有者に帰属する当期利益 7,448 6,700 6,813
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② セグメント別の状況 （単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期 前年同期比
実績 実績
増減額 増減率
受注高 172,492 167,034 △5,457 △3.2％
工業部門 111,459 104,437 △7,022 △6.3％
インダストリアル事業 82,238 77,623 △4,615 △5.6％
精密機器事業 12,204 7,571 △4,632 △38.0％
航空宇宙事業 16,884 17,926 ＋1,042 ＋6.2％
医療部門 61,032 62,597 ＋1,565 ＋2.6％
売上収益 165,326 165,780 ＋454 ＋0.3％
工業部門 104,501 103,734 △767 △0.7％
インダストリアル事業 76,763 75,238 △1,524 △2.0％
精密機器事業 10,682 9,233 △1,448 △13.6％
航空宇宙事業 16,909 17,955 ＋1,045 ＋6.2％
医療部門 60,824 62,046 ＋1,222 ＋2.0％
セグメント利益 10,302 12,466 ＋2,163 ＋21.0％
工業部門 8,140 10,851 ＋2,711 ＋33.3％
医療部門 5,582 3,447 △2,134 △38.2％
調整額（全社費用等） △3,419 △1,833 ＋1,586 -
税引前利益 9,741 11,381 ＋1,639 ＋16.8％
親会社の所有者に帰属する当期利益 7,448 6,813 △634 △8.5％
※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の実績が含まれています。
≪工業部門≫
＜インダストリアル事業＞
インダストリアル事業の受注高は77,623百万円（前年同期比5.6％減）、売上収益は75,238百万
円（同2.0％減）となりました。
石油関連事業は、原油価格の先行き不透明感はあるものの、2017年後半からの価格上昇に伴い原
油・ガス採掘など上流分野の設備投資が再開され、FPSO（浮体式生産貯蔵積出設備）向けを中心に
受注環境は改善傾向が続いています。中・下流分野となる石油化学市場においては、米中貿易摩擦
の影響等による石油化学業界の減速を受けて、下期以降、投資の抑制傾向が出始めています。この
ような中、LEWA社では、上流分野の引合いが回復しているのに加え、下流分野やアフターセールス
の営業を強化し拡販に注力した結果、収益性が改善し、前年同期比で増収増益となりました。
産業ガス・LNG関連事業は、世界的なLNG市場の拡大傾向が加速し、LNG受入基地やFSRU（浮体式
LNG貯蔵再ガス化設備）で利用される大型のクライオジェニックポンプの引合いが好調を維持して
います。CIグループではLNG関連製品の販売が伸長したのに加え、償却負担の軽減効果もあり前年
同期比で増収増益となりましたが、大型案件の受注が期ずれし、受注高は減少しました。
インダストリアル事業全体では、中東向け案件の減少やユーロ安による為替影響等により前年同
期比で減収となりましたが、収益面では、LEWA社やCIグループの業績改善が寄与し、増益を確保し
ました。今後、グループ一体でのマーケットアプローチ強化や営業戦略の推進による拡販、宮崎で
のクライオジェニックポンプ試験設備建設によるLNG需要増への対応力強化やインダストリアル工
場の建設による技術力の強化と生産能力の拡大を図っていきます。
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
＜精密機器事業＞
精密機器事業の受注高は7,571百万円（前年同期比38.0％減）、売上収益は9,233百万円（同
13.6％減）となりました。
発電所関連機器は、国内市場は低迷しましたが、海外、特に東南アジア向けの水質調整装置の引
合いが増加傾向にあり、台湾子会社の活用による営業活動の強化を進めています。電子部品製造機
器は、電子部品市場の減速を受け受注高は減少しましたが、既受注案件の生産・出荷は順調に進展
しました。電子部品業界は需要の落ち込みに底打ち感が出て設備投資が回復すると見られており、
今後、第５世代移動通信システム「5G」などの世界的需要拡大を受けた当社装置の受注増加を見込
んでいます。当第３四半期に粉体計測機器事業を譲渡したため、精密機器事業全体では受注高・売
上収益は前年同期比で減少しました。
＜航空宇宙事業＞
航空宇宙事業の受注高は17,926百万円（前年同期比6.2％増）、売上収益は17,955百万円（同
6.2％増）となりました。
小型機（単通路機）を中心とした民間航空機需要は東南アジアを中心に拡大傾向が続き、当社へ
の引合いも順調に増加しています。当期においては、米ボーイング737MAX向けの製品出荷に大きな
影響はなく、事業全体でも主力製品であるカスケード及びエンジン部品の出荷が伸長しました。こ
の結果、前年同期比で増収となりましたが、昨年竣工した宮崎工場の減価償却費等の経費増加によ
り減益となりました。今後、国内の生産拠点、生産体制の集約・最適化を引き続き進めるととも
に、宮崎工場の安定稼働、ベトナム第２工場の活用による収益力向上を図っていきます。
このほか、深紫外線LED事業においては、台湾プラスチックグループとの合弁会社である福機装
股份有限公司を設立し、製品の量産化と開発体制が整いつつあります。また、当第３四半期から同
社とのライセンスの許諾等に係る収入や開発受託料を収益計上しています。今後、深紫外線LEDを
用いた空気清浄化製品や流水殺菌モジュールなど、世界の最先端技術を生かした製品ラインアップ
の拡充によって新規事業化を目指します。
以上の結果、工業部門の受注高は104,437百万円（前年同期比6.3％減）、売上収益は103,734百
万円（同0.7％減）、セグメント利益は10,851百万円（同33.3％増）となりました。
≪医療部門≫
＜メディカル事業＞
国内の血液透析市場は、診療報酬改定の影響を見極めたいとの医療業界の動きやそれに伴う買い
替えサイクルの長期化の影響等により血液透析装置の販売は低調でしたが、当第３四半期から販売
を開始した新型装置は治療の安全性や利便性並びに経済性がお客様に高く評価されて引合いが伸び
てきています。一方、当社血液透析装置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路や粉末型
人工腎臓透析用剤を中心に消耗品全般の販売が伸長しました。海外市場は、透析医療の普及と市場
拡大が続く中国での血液透析装置の販売は堅調に推移し、欧州では当社血液透析装置の顧客評価が
引き続き高く、好調を維持しました。しかしながら、製品開発費用等の増加により、血液透析事業
全体では前年同期比で増収減益となりました。
CRRT（急性血液浄化療法）事業は、主力市場である中国での装置、消耗品販売が堅調に推移しま
したが、その他地域での不振を補うには至りませんでした。なお、当該事業の業績悪化により当第
３四半期に約21億円の減損損失を計上しました。
以上の結果、医療部門の受注高は62,597百万円（前年同期比2.6％増）、売上収益は62,046百万
円（同2.0％増）、セグメント利益は3,447百万円（同38.2％減）となりました。
今後、国内市場においては、新型血液透析装置「Siシリーズ」の市場浸透と普及拡大、サービス
体制の強化を図ります。海外市場では、当社血液透析装置の機能に対する評価が高い欧州や東南ア
ジア、中国、米国において、新たに開発した血液透析装置「DBB-EXA ES」の販売拡大のため、拠点
整備と現地パートナー企業との関係強化を進めていきます。また、市場需要の増大に対応するた
め、血液透析装置及び血液回路の生産能力拡大を進めます。新規事業分野であるマイクロ波外科手
術用エネルギーデバイス「アクロサージ」は、鏡視下手術用デバイスの投入などによる製品ライン
アップ強化や動物医療分野への販売開始による市場拡大を目指します。
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
③ 次期の見通し
2016年12月期にスタートした中期経営計画「日機装2020」を推進する中で、CIグループ買収によ
るLNG関連事業の強化や、宮崎、ベトナムでの新工場建設など成長投資を加速するとともに、不採
算事業や主軸事業との親和性が相対的に低い周辺事業の売却など経営資源の再配分を行ない、各事
業セグメントにおいて成長に向けた道筋を明確にしてきました。一方、その成長を確実なものとす
るために克服すべき課題も浮き彫りになってきたため、外部環境の変化や国内外の課題認識を反映
した新中期経営計画「Nikkiso 2025」（対象期間：2020年～2025年）を策定しました。「Nikkiso
2025」では、前半の３ヵ年は「事業基盤の強化」を主眼とし、「日機装2020」で将来を見据えて取
り組みを始めた技術力の向上と生産体制の再編、並びに国内と海外で一体となったグローバルベー
スでの事業推進体制の強化を実現します。後半の３ヵ年はその成果を結実させる時期と位置付け、
「Nikkiso 2025」の最終事業年度である2025年12月期には、売上収益 2,500億円、営業利益 200億
円の達成を目指しています。
新中期経営計画「Nikkiso 2025」の折り返し地点となる2022年までに東村山製作所の技術開発拠
点化、金沢製作所の生産能力増強を実現するため、初年度にあたる2020年12月期は、宮崎インダス
トリアル工場の建設や静岡の物流拠点化など事業基盤強化の核となる施策を推進します。生産拠点
整備に伴う投資や経費が増加し収益面では厳しい局面となりますが、LNG関連事業や血液透析事
業、航空機関連事業など、当社の主力事業は世界的に成長を続けており、引き続き取り組むべき施
策を着実に実行することにより、持続的な成長と企業価値向上を目指します。
このような状況を踏まえて、次期の連結業績については、以下のとおり予想しています。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 前年同期比
実績 業績見通し
増減額 増減率
受注高 167,034 177,000 ＋9,965 ＋6.0％
売上収益 165,780 174,000 ＋8,219 ＋5.0％
営業利益 12,466 11,000 △1,466 △11.8％
税引前利益 11,381 10,000 △1,381 △12.1％
親会社の所有者に帰属
6,813 6,000 △813 △11.9％
する当期利益
※次期業績見通しの前提としている為替レートは、109円／米ドル、120円／ユーロです。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は252,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,196百万円増
加しました。IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は169,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円減少
しました。借入金の減少が主な要因です。
当連結会計年度末の資本合計は83,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,074百万円増
加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは11,996百万円となりました。税引前利益
の計上が主な要因です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△5,145百万円となりました。有形固定
資産の取得による支出が主な要因です。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△15,534百万円となりました。借入金の
返済による支出が主な要因です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べて8,965百万円減
少し、20,303百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％) 30.7 30.7 32.2
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率（％)
35.8 26.3 40.6
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
25.0 8.3 9.9
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
7.1 13.9 10.5
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ
安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを
総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け内部
留保を適正に再投資に振り向けます。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、１株当たり10円とする予定です。この結果、年間配当
金は１株当たり20円になります。また、次期の配当については、１株当たり20円の年間配当金を予
定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業活動のグローバル化が進む中、資本市場における財務情報の国際的な比較可
能性の向上とともに、グループ内の財務報告基準の統一による経営管理の精度向上を目的として、
2017年12月期から国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 29,269 20,303
営業債権及びその他の債権 54,077 53,256
その他の短期金融資産 1,107 468
たな卸資産 33,297 35,523
未収還付法人所得税 186 470
その他の流動資産 3,403 2,997
流動資産合計 121,342 113,020
非流動資産
有形固定資産 44,920 41,849
のれん及び無形資産 64,255 61,105
使用権資産 － 14,696
持分法で会計処理されている投資 1,299 2,947
長期金融資産 13,825 15,392
繰延税金資産 2,735 3,315
その他の非流動資産 1,409 657
非流動資産合計 128,446 139,964
資産合計 249,788 252,984
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 40,056 21,680
営業債務及びその他の債務 27,380 28,231
リース負債 － 2,550
その他の短期金融負債 626 820
未払法人所得税等 1,977 869
引当金 1,347 1,355
その他の流動負債 15,658 12,117
流動負債合計 87,045 67,625
非流動負債
長期借入金 76,996 83,050
リース負債 － 11,830
その他の長期金融負債 1,050 949
退職給付に係る負債 3,217 3,315
引当金 213 284
繰延税金負債 2,807 2,399
その他の非流動負債 118 115
非流動負債合計 84,404 101,946
負債合計 171,450 169,571
資本
資本金 6,544 6,544
資本剰余金 11,069 11,001
自己株式 △2,544 △2,519
その他の資本の構成要素 1,851 1,447
利益剰余金 59,703 65,063
親会社の所有者に帰属する持分 76,624 81,537
非支配持分 1,714 1,875
資本合計 78,338 83,413
負債及び資本合計 249,788 252,984
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 165,326 165,780
売上原価 △108,349 △110,997
売上総利益 56,977 54,783
販売費及び一般管理費 △47,123 △43,917
その他の収益 805 4,354
その他の費用 △356 △2,753
営業利益 10,302 12,466
金融収益 528 523
金融費用 △1,355 △1,345
持分法による投資利益 266 △262
税引前利益 9,741 11,381
法人所得税費用 △2,146 △4,345
当期利益 7,595 7,035
当期利益の帰属
親会社の所有者 7,448 6,813
非支配持分 146 221
当期利益 7,595 7,035
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 104.63 95.68
希薄化後１株当たり当期利益（円） 97.09 95.53
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期利益 7,595 7,035
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△1,207 1,012
融資産
確定給付制度の再測定 △39 △90
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △2
合計 △1,244 919
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,885 △1,201
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △294 △105
持分法適用会社に対する持分相当額 △59 △9
合計 △3,239 △1,316
税引後その他の包括利益 △4,483 △397
当期包括利益 3,111 6,637
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 2,991 6,319
非支配持分に帰属 119 318
当期包括利益 3,111 6,637
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
括利益を通 確定給付制
動体の換算
じて測定す 度の再測定
差額
る金融資産
2018年１月１日 6,544 11,099 △2,543 5,428 － 1,118
会計方針の変更による調整額
2018年１月１日（調整後） 6,544 11,099 △2,543 5,428 － 1,118
当期利益
その他の包括利益 △1,204 △39 △2,918
当期包括利益合計 － － － △1,204 △39 △2,918
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0 0
配当金
株式に基づく報酬取引 30
子会社に対する所有持分の
△61
変動
利益剰余金への振替 39
所有者との取引額等合計 － △30 △0 － 39 －
2018年12月31日 6,544 11,069 △2,544 4,223 － △1,800
会計方針の変更による調整額
2019年１月１日（調整後） 6,544 11,069 △2,544 4,223 － △1,800
当期利益
その他の包括利益 1,009 △90 △1,307
当期包括利益合計 － － － 1,009 △90 △1,307
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1 26
配当金
株式に基づく報酬取引 5
子会社に対する所有持分の
△74
変動
利益剰余金への振替 90
所有者との取引額等合計 － △68 25 － 90 －
2019年12月31日 6,544 11,001 △2,519 5,233 － △3,108
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシ
利益剰余金 合計
ュ・フロ
合計
ー・ヘッジ
損益
2018年１月１日 △278 6,268 53,682 75,051 1,736 76,787
会計方針の変更による調整額 △248 △248 △248
2018年１月１日（調整後） △278 6,268 53,433 74,802 1,736 76,538
当期利益 7,448 7,448 146 7,595
その他の包括利益 △294 △4,456 △4,456 △26 △4,483
当期包括利益合計 △294 △4,456 7,448 2,991 119 3,111
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
配当金 △1,139 △1,139 △136 △1,275
株式に基づく報酬取引 30 30
子会社に対する所有持分の
△61 △4 △66
変動
利益剰余金への振替 39 △39 － －
所有者との取引額等合計 － 39 △1,178 △1,170 △141 △1,311
2018年12月31日 △572 1,851 59,703 76,624 1,714 78,338
会計方針の変更による調整額 60 60 60
2019年１月１日（調整後） △572 1,851 59,764 76,684 1,714 78,399
当期利益 6,813 6,813 221 7,035
その他の包括利益 △105 △494 △494 96 △397
当期包括利益合計 △105 △494 6,813 6,319 318 6,637
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 27 27
配当金 △1,424 △1,424 △139 △1,563
株式に基づく報酬取引 5 5
子会社に対する所有持分の
△74 △18 △93
変動
利益剰余金への振替 90 △90 － －
所有者との取引額等合計 － 90 △1,514 △1,466 △157 △1,624
2019年12月31日 △677 1,447 65,063 81,537 1,875 83,413
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 9,741 11,381
減価償却費及び償却費 6,335 8,994
減損損失 － 2,249
受取利息及び受取配当金 △357 △394
支払利息 1,074 1,166
為替差損益（△は益） △59 49
持分法による投資損益（△は益） △266 262
有形固定資産の除売却損（△は益） 77 49
関係会社株式売却益 － △2,414
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △4,791 △3,077
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,661 △3,765
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 5,469 3,827
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △91 △54
その他 4,359 △714
小計 17,830 17,559
利息及び配当金の受取額 422 483
利息の支払額 △1,014 △1,146
法人所得税の支払額 △3,162 △4,899
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,076 11,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △420 △11
定期預金の払戻による収入 370 574
有形固定資産の取得による支出 △11,959 △5,699
有形固定資産の売却による収入 627 69
無形資産の取得による支出 △909 △1,520
無形資産の売却による収入 70 3
関係会社株式の取得による支出 － △3,002
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入 － 4,309
短期貸付けによる支出 △9 △36
短期貸付金の回収による収入 10 68
長期貸付けによる支出 △0 △0
その他 － 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,218 △5,145
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 29,778 22,942
短期借入金の返済による支出 △49,055 △47,534
リース負債の返済による支出 △71 △2,805
長期借入れによる収入 40,700 20,000
長期借入金の返済による支出 △25,769 △6,480
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △1,139 △1,424
非支配持分への配当金の支払額 △136 △139
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △76 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,771 △15,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 △911 △282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,825 △8,965
現金及び現金同等物の期首残高 34,095 29,269
現金及び現金同等物の期末残高 29,269 20,303
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用し
ています。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益
剰余金期首残高の調整として認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に伴い、リース負債はリースの開始日より認識し、支払われていないリース料
をリースの計算利子率又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定して
います。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース
料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定していま
す。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプショ
ンを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料
等を調整した取得原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した額で測定しています。使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリ
ース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリ
ース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実
務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16
号の規定に基づき判断しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用
開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日
における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率
の加重平均は0.9％です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した価額
で当初の測定を行なっています。
前連結会計年度末において開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支
払リース料総額の割引後の価額と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債
の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2018
2,727
年12月31日）
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日） 255
解約可能オペレーティング・リース契約等 9,794
2019年１月１日におけるリース負債 12,776
また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、13,177百万円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当
金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象
となっているものです。
当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、
「医療部門」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。
（工業部門）
無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフロー
ポンプ）、高速遠心ポンプ（サンダインポンプ）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（日機装
クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ）などを中心とする工業用特殊ポンプの製造、
販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれ
らの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、温水ラミネータ等の電子部品製造装置及
び粉体の粒子径分布測定装置、比表面積測定装置などの製造、販売及びメンテナンス。各種民間航
空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及び販売。
（医療部門）
人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びに
CRRT（急性血液浄化療法）に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置、マイクロ波
外科手術用エネルギーデバイスなどの製造、販売及びメンテナンス。
なお、当連結会計期間において、当社の連結子会社であったマイクロトラック・ベル株式会社及
びMicrotrac,Inc.の株式を譲渡し、工業部門セグメントの粉体計測機器事業を売却しております。
当該売却に係る関係会社株式売却益2,414百万円は、セグメント利益の調整額に含めています。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は当社グルー
プの会計方針と同一です。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
工業部門 医療部門 計 （注）２
売上収益
外部顧客への売上収益 104,501 60,824 165,326 － 165,326
セグメント間の内部売上収
43 1 45 △45 －
益又は振替高
計 104,545 60,825 165,371 △45 165,326
セグメント利益 8,140 5,582 13,722 △3,419 10,302
その他の項目
金融収益 528
金融費用 △1,355
持分法による投資利益 266
税引前利益 9,741
その他の損益項目
減価償却費及び償却費 4,423 1,688 6,111 223 6,335
（注）１．セグメント利益の調整額△3,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
工業部門 医療部門 計 （注）２
売上収益
外部顧客への売上収益 103,734 62,046 165,780 － 165,780
セグメント間の内部売上収
96 8 105 △105 －
益又は振替高
計 103,831 62,055 165,886 △105 165,780
セグメント利益 10,851 3,447 14,299 △1,833 12,466
その他の項目
金融収益 523
金融費用 △1,345
持分法による投資利益 △262
税引前利益 11,381
その他の損益項目
減価償却費及び償却費 5,349 2,883 8,233 760 8,994
（注）１．セグメント利益の調整額△1,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
や関係会社株式売却益等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
す。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 60,313 60,323
アジア 41,267 41,413
北アメリカ 29,363 29,617
ヨーロッパ 29,307 30,158
その他 5,073 4,267
計 165,326 165,780
（注） 売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期 決算短信
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
日本 27,585 34,676
アジア 9,724 11,104
北アメリカ 40,324 40,641
ヨーロッパ 32,415 31,101
その他 535 784
計 110,585 118,308
（注） 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融
商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載
を省略しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 7,448 6,813
希薄化に伴う当期利益調整額（百万円） 0 －
希薄化後当期利益（百万円） 7,448 6,813
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,187 71,211
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
転換社債型新株予約権付社債による増加 5,420 －
ストック・オプションによる増加 110 115
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 76,718 71,327
基本的１株当たり当期利益（円） 104.63 95.68
希薄化後１株当たり当期利益（円） 97.09 95.53
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利
－ －
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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