2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 日機装株式会社 上場取引所 東
コード番号 6376 ＵＲＬ https://www.nikkiso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）甲斐 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中村 洋 ＴＥＬ 03(3443)3711
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 2019年９月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 78,956 4.5 3,558 12.3 2,999 8.6 2,003 △4.8 1,905 △6.3 △932 －
2018年12月期第２四半期 75,578 20.1 3,168 29.7 2,762 19.2 2,104 16.6 2,033 15.4 △1,142 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 26.76 26.72
2018年12月期第２四半期 28.57 25.18
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 264,157 76,261 74,566 28.2
2018年12月期 249,788 78,338 76,624 30.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 8.00 － 10.00 18.00
2019年12月期 － 10.00
2019年12月期（予想） － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 170,000 2.8 12,000 16.5 11,200 15.0 8,200 10.1 115.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細については、「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積もりの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積もりの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 74,286,464株 2018年12月期 74,286,464株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 3,067,399株 2018年12月期 3,098,991株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 71,203,213株 2018年12月期２Ｑ 71,187,951株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日機装株式会社（6376） 2019年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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日機装株式会社（6376） 2019年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 決算成績の概況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高 85,908百万円（前年同期比
1.4％増）、売上収益 78,956百万円（同4.5％増）、営業利益 3,558百万円（同12.3％増）、税引前
四半期利益 2,999百万円（同8.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,905百万円（同
6.3％減）となりました。
工業部門では、原油価格の先行きに不透明感はあるものの、足元の価格水準では、上流分野の原
油・ガス採掘市場、及び下流分野の石油化学関連市場双方で投資が再開され、LEWA社を中心に業績
は回復基調にあります。また、LNG市場の成長を受けて、クライオジェニックポンプの引合いは旺盛
で、主力のインダストリアル事業の受注高・売上収益は前年同期比で増加しています。その他、米
中貿易摩擦の影響を受け、精密機器事業の受注高は減速気味ですが、航空宇宙事業はエンジン部品
の出荷が伸長し、工業部門全体では増収増益となりました。
医療部門では、海外、特に欧州における血液透析装置販売は伸長していますが、国内市場では、
競争環境の激化に加え、物流費などの経費増加により、医療部門全体では増収減益となりました。
② セグメント別の状況 （単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期 前年同期比
第２四半期実績 第２四半期実績
増減額 増減率
受注高 84,730 85,908 ＋1,178 ＋1.4％
工業部門 54,598 55,780 ＋1,182 ＋2.2％
インダストリアル事業 39,826 41,403 ＋1,576 ＋4.0％
精密機器事業 6,705 5,623 △1,082 △16.1％
航空宇宙事業 8,016 8,588 ＋572 ＋7.1％
医療部門 30,132 30,128 △３ △0.0％
売上収益 75,578 78,956 ＋3,378 ＋4.5％
工業部門 46,786 49,919 ＋3,132 ＋6.7％
インダストリアル事業 33,567 35,674 ＋2,107 ＋6.3％
精密機器事業 5,156 5,466 ＋309 ＋6.0％
航空宇宙事業 8,005 8,600 ＋595 ＋7.4％
医療部門 28,791 29,037 ＋246 ＋0.9％
セグメント利益 3,168 3,558 ＋390 ＋12.3％
工業部門 2,666 3,453 ＋787 ＋29.5％
医療部門 2,164 1,912 △251 △11.6％
調整額（全社費用等） △1,663 △1,808 △144 －
税引前四半期利益 2,762 2,999 ＋236 ＋8.6％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,033 1,905 △128 △6.3％
※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の実績が含まれています。
≪工業部門≫
＜インダストリアル事業＞
インダストリアル事業の受注高は41,403百万円（前年同期比4.0％増）、売上収益は35,674百万円
（同6.3％増）となりました。
石油関連事業では、原油価格の中位での安定により、原油・ガス採掘など上流分野の引合いが増
加傾向にある一方、下流分野である石油化学市場でも設備投資が継続しているものとみられていま
す。LEWA社では、上流・下流分野での受注が好調に推移しており、アフターセールス事業も伸長し
た結果、前年同期比では増収増益となりました。
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日機装株式会社（6376） 2019年12月期第２四半期決算短信
産業ガス・LNG関連事業においては、LNG受入基地の増加など世界的な市場成長に伴い、大型のク
ライオジェニックポンプの受注が伸長しており、インダストリアル事業全体を牽引しています。ま
た、Cryogenic Industriesグループ（以下、「CIグループ」）の業績回復に加え、償却負担の軽減
効果もあり、当第２四半期の業績は前年同期比では増収増益となりました。
先般発表の通り、今後、国内は生産拠点の再編を進めてまいります。インダストリアル事業にお
いては、国内の生産機能を宮崎工場に集約し、生産効率向上、生産能力拡大とともに、抜本的な調
達、物流及び業務プロセス改革を実施し、キャンドモータポンプ及びクライオジェニックポンプ事
業のさらなる拡販と収益力向上を目指してまいります。
＜精密機器事業＞
精密機器事業の受注高は5,623百万円（前年同期比16.1％減）、売上収益は5,466百万円（同6.0％
増）となりました。
発電所向け電力事業は、国内市場の低迷により低調な結果となりました。電子部品製造業界向け
事業は、2019年初のアップル・ショック、そして米中貿易摩擦を受けた設備投資の減速により、受
注高は減少しています。しかしながら、既受注案件の生産・出荷は順調に進展しており、コスト削
減も奏功し、増収増益を確保しました。今後、５G通信の世界的拡大により、温水ラミネーター装置
を始めとした電子部品製造装置全般の需要拡大を見込んでいます。粉体計測機器事業については、
2019年６月３日に、当該事業を推進する当社連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及
びMicrotrac,Inc.の全株式の譲渡を決定し、2019年７月８日に譲渡を実行しています。当第２四半
期連結業績には、粉体計測機器事業の業績が含まれています。
＜航空宇宙事業＞
航空宇宙事業の受注高は8,588百万円（前年同期比7.1％増）、売上収益は8,600百万円（同7.4％
増）となりました。
小型機（単通路機）を中心とした民間航空機需要は東南アジアを中心に拡大傾向が続き、当社へ
の引合いも順調に増加しています。当第２四半期においては、エンジン部品の出荷が伸長し、全体
として増収基調にあります。一方で、昨年竣工した宮崎工場の設備償却等の経費増加により減益と
なりました。今後、宮崎工場の安定稼働、そして拠点集約によるコスト最適化など事業基盤の強化
により収益力向上を図ってまいります。
このほか、深紫外線LED事業においては、台湾プラスチックグループとの間で合弁契約を締結し、
合弁会社設立に向けた最終調整を進めています。
以上の結果、工業部門の受注高は55,780百万円（前年同期比2.2％増）、売上収益は49,919百万円
（同6.7％増）、セグメント利益は3,453百万円（同29.5％増）となりました。
≪医療部門≫
＜メディカル事業＞
国内の血液透析事業においては、透析患者数の伸びの鈍化など市場環境は引き続き厳しい状況に
あります。競争の激化による単価下落に加え、新型血液透析装置の上市を見据えた購入先送りなど
の影響もあり、当第２四半期の装置販売額は当初想定に比し低調な結果となりました。一方で、血
液回路や粉末型人工腎臓透析用剤を中心に消耗品全般の販売は堅調に推移しています。海外市場に
おいては、欧州での装置販売が伸長しており、血液透析事業全体を下支えした結果、全体では前年
同期並みの売上推移となりましたが、国内における物流費などの経費増加が利益を圧迫したことに
より、減益となりました。
事業再建途上のCRRT事業については、主力市場である中国での装置、消耗品販売が堅調に推移し
たことにより前期比では増収となりましたが、その他での不振を賄うには至らず、前期並みの赤字
となりました。
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日機装株式会社（6376） 2019年12月期第２四半期決算短信
以上の結果、医療部門の受注高は30,128百万円（前年同期比0.0％減）、売上収益は29,037百万円
（同0.9％増）、セグメント利益は1,912百万円（同11.6％減）となりました。
メディカル事業においては、下期発売開始の新型血液透析装置の新機能により、利便性や治療の
安全性のみならず経済性の面を兼ね備えることにより、顧客価値を実現し、また優れた顧客サービ
スを提供していくことによってさらなる拡販につとめます。また、海外市場においても、外部パー
トナー企業との連携を確立し、さらなる販売体制の強化を進めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は264,157百万円となり、前連結会計年度末に比べて
14,368百万円増加しました。IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の適用に伴う使用権
資産の増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は187,895百万円となり、前連結会計年度末に比べて
16,445百万円増加しました。IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は76,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,077
百万円減少しました。在外営業活動体の換算差額の減少が主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは2019年８月９日に、最近の業績動向などを踏まえ、下記の通り業績予想を修正し
ました。
インダストリアル事業は、LEWA社、CIグループの市況回復により業績は堅調に推移しており、メ
ディカル事業は、下期の新型血液透析装置の発売により、当上半期に比し業績改善を見込んでいま
す。一方で、粉体計測機器事業の株式譲渡に伴う株式売却益の計上及び連結除外に伴う下半期業績
予測の控除、国内生産拠点再編に伴う支出など事業基盤の整備・強化に向けた当初想定外の経費支
出を予定しています。
これら事業の動向と、業績予想の前提となる為替レートの変更（米ドルは109円据置き、ユーロは
125円から122円に変更）を踏まえ、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する
当期利益を修正いたします。
2019年12月期通期連結業績予想値の修正（2019年１月１日～2019年12月31日）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 172,000 11,000 10,600 7,800 109.57
今回修正予想（B） 170,000 12,000 11,200 8,200 115.19
増減額（B-A） △2,000 ＋1,000 ＋600 ＋400 －
増減率（%） △1.2% ＋9.1% ＋5.7% ＋5.1% －
(ご参考)前期実績 165,326 10,302 9,741 7,448 104.63
(2018年12月期)
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 29,269 34,389
営業債権及びその他の債権 54,077 48,250
その他の短期金融資産 1,107 652
たな卸資産 33,297 34,156
未収還付法人所得税 186 824
その他の流動資産 3,403 3,113
小計 121,342 121,387
売却目的で保有する資産 － 3,876
流動資産合計 121,342 125,264
非流動資産
有形固定資産 44,920 43,955
のれん及び無形資産 64,255 62,611
使用権資産 － 14,631
持分法で会計処理されている投資 1,299 1,288
長期金融資産 13,825 13,067
繰延税金資産 2,735 2,655
その他の非流動資産 1,409 682
非流動資産合計 128,446 138,892
資産合計 249,788 264,157
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 40,056 45,303
営業債務及びその他の債務 27,380 24,601
リース負債 － 2,570
その他の短期金融負債 626 744
未払法人所得税等 1,977 1,083
引当金 1,347 1,454
その他の流動負債 15,658 14,340
小計 87,045 90,097
売却目的で保有する資産に直接関連する
－ 1,653
負債
流動負債合計 87,045 91,750
非流動負債
長期借入金 76,996 77,501
リース負債 － 11,744
その他の長期金融負債 1,050 1,002
退職給付に係る負債 3,217 3,106
引当金 213 278
繰延税金負債 2,807 2,393
その他の非流動負債 118 118
非流動負債合計 84,404 96,145
負債合計 171,450 187,895
資本
資本金 6,544 6,544
資本剰余金 11,069 11,001
自己株式 △2,544 △2,518
その他の資本の構成要素 1,851 △1,124
利益剰余金 59,703 60,664
親会社の所有者に帰属する持分 76,624 74,566
非支配持分 1,714 1,695
資本合計 78,338 76,261
負債及び資本合計 249,788 264,157
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 75,578 78,956
売上原価 △49,805 △53,293
売上総利益 25,772 25,663
販売費及び一般管理費 △22,967 △22,366
その他の収益 430 307
その他の費用 △67 △45
営業利益 3,168 3,558
金融収益 342 385
金融費用 △864 △1,058
持分法による投資利益 116 112
税引前四半期利益 2,762 2,999
法人所得税費用 △657 △995
四半期利益 2,104 2,003
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,033 1,905
非支配持分 70 98
四半期利益 2,104 2,003
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.57 26.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 25.18 26.72
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要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 2,104 2,003
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△100 △427
する金融資産
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △2
合計 △99 △430
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,849 △2,357
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △262 △124
持分法適用会社に対する持分相当額 △35 △23
合計 △3,147 △2,505
税引後その他の包括利益 △3,247 △2,935
四半期包括利益 △1,142 △932
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,151 △1,069
非支配持分 8 137
四半期包括利益 △1,142 △932
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
2018年１月１日 6,544 11,099 △2,543 5,428 1,118
会計方針の変更による調整額
2018年１月１日（調整後） 6,544 11,099 △2,543 5,428 1,118
四半期利益
その他の包括利益 △99 △2,823
四半期包括利益合計 － － － △99 △2,823
自己株式の取得 △0
配当金
株式に基づく報酬取引 30
子会社に対する所有持分の
△61
変動
所有者との取引額等合計 － △30 △0 － －
2018年６月30日 6,544 11,069 △2,544 5,328 △1,705
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシ
利益剰余金 合計
ュ・フロ
合計
ー・ヘッジ
損益
2018年１月１日 △278 6,268 53,682 75,051 1,736 76,787
会計方針の変更による調整額 △248 △248 △248
2018年１月１日（調整後） △278 6,268 53,433 74,802 1,736 76,538
四半期利益 2,033 2,033 70 2,104
その他の包括利益 △262 △3,185 △3,185 △61 △3,247
四半期包括利益合計 △262 △3,185 2,033 △1,151 8 △1,142
自己株式の取得 △0 △0
配当金 △569 △569 △129 △699
株式に基づく報酬取引 30 30
子会社に対する所有持分の
△61 △4 △66
変動
所有者との取引額等合計 － － △569 △600 △134 △734
2018年６月30日 △540 3,083 54,897 73,050 1,610 74,661
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日機装株式会社（6376） 2019年12月期第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
2019年１月１日 6,544 11,069 △2,544 4,223 △1,800
会計方針の変更による調整額
2019年１月１日（調整後） 6,544 11,069 △2,544 4,223 △1,800
四半期利益
その他の包括利益 △430 △2,420
四半期包括利益合計 － － － △430 △2,420
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1 26
配当金
株式に基づく報酬取引 5
子会社に対する所有持分の
△74
変動
所有者との取引額等合計 － △68 25 － －
2019年６月30日 6,544 11,001 △2,518 3,793 △4,221
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシ
利益剰余金 合計
ュ・フロ
合計
ー・ヘッジ
損益
2019年１月１日 △572 1,851 59,703 76,624 1,714 78,338
会計方針の変更による調整額 △233 △233 △233
2019年１月１日（調整後） △572 1,851 59,470 76,390 1,714 78,105
四半期利益 1,905 1,905 98 2,003
その他の包括利益 △124 △2,975 △2,975 39 △2,935
四半期包括利益合計 △124 △2,975 1,905 △1,069 137 △932
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 27 27
配当金 △711 △711 △139 △851
株式に基づく報酬取引 5 5
子会社に対する所有持分の
△74 △18 △93
変動
所有者との取引額等合計 － － △711 △754 △157 △911
2019年６月30日 △696 △1,124 60,664 74,566 1,695 76,261
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日機装株式会社（6376） 2019年12月期第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）
を適用しています。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益
剰余金期首残高の調整として認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に伴い、リース負債はリースの開始日より認識し、支払われていないリース料
をリースの計算利子率又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定して
います。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース
料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定していま
す。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプショ
ンを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料
等を調整した取得原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した額で測定しています。使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリ
ース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリ
ース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実
務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16
号の規定に基づき判断しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用
開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日
における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率
の加重平均は0.9％です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した価額
で当初の測定を行なっています。
前連結会計年度末において開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支
払リース料総額の割引後の価額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した
リース負債の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2018
2,727
年12月31日）
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日） 255
解約可能オペレーティング・リース契約等 9,794
2019年１月１日におけるリース負債 12,776
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、13,177百万円
です。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当
金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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日機装株式会社（6376） 2019年12月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、事業環境の変化に適切に対応するための事業ポ
ートフォリオの見直しの一環として、当社の連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及び
Microtrac,Inc.の株式を、Verder International B.V.に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契
約を締結しました。また、2019年７月８日に株式の譲渡を実施しました。
本株式譲渡の概要は次のとおりです。
１．異動する子会社の概要
① マイクロトラック・ベル株式会社
（１） 名称 マイクロトラック・ベル株式会社
（２） 所在地 大阪府大阪市住之江区南港東８-２-52
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 仲井 和之
（４） 事業内容 粒子計測機器、材料分析機器などの開発、製造及び販売
（５） 資本金 65.8 百万円
（６） 設立年月日 2014年10月１日
資本関係 当社が100％を保有しております。
当社から役員（取締役２名、監査役１名）を
（７） 当社との関係 人的関係
派遣しております。
取引関係 記載すべき事項はありません。
② Microtrac,Inc.
（１） 名称 Microtrac,Inc.
（２） 所在地 215 Keystone Drive Montgomeryville, PA 18936, U.S.A.
（３） 代表者の役職・氏名 取締役兼CEO Dennis Martin
マイクロトラック粒子径分布測定装置ほか、粉粒体測定装
（４） 事業内容
置の製造及び販売
（５） 資本金 ３ 百万米ドル
（６） 設立年月日 2000年１月１日
資本関係 当社の連結子会社が100%を保有しておりま
す。
（７） 当社との関係 当社グループから役員（取締役３名）を派遣
人的関係
しております。
取引関係 記載すべき事項はありません。
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日機装株式会社（6376） 2019年12月期第２四半期決算短信
③ 最近３年間の経営成績及び財政状態（マイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の
合計）
（単位 百万円）
決算期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
資産 3,581 3,864 3,815
資本 1,496 1,784 2,003
売上収益 3,790 4,293 4,692
営業利益 167 394 512
（注）１．2016年12月期は日本基準、2017年12月期及び2018年12月期はIFRSに基づいて経営成績及
び財政状態を算出しています。
２．株式譲渡の相手先の概要
① 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 名称 Verder International B.V.
（２） 所在地 Utrechtseweg 4A, 3451 GG Utrecht, Netherlands
（３） 代表者の役職・氏名 CEO Andries Verder
（４） 事業内容 科学機器、実験器具、ポンプの製造及び販売
資本関係 記載すべき事項はありません。
人的関係 記載すべき事項はありません。
（５） 当社との関係 取引関係 記載すべき事項はありません。
関連当事者
へ の 該 当 状 記載すべき事項はありません。
況
② 譲渡前後の議決権所有割合の状況
（１） 異動前の議決権所有割合 100％
（２） 異動後の議決権所有割合 ０％
（注）１．譲渡価額につきましては株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ開示を差し控えさ
せて頂きます。当該価額については、公正なプロセスを経て株式譲渡相手先との交渉によ
り決定しており、公正価額と認識しております。
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