6376 日機装 2019-05-15 15:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年5月15日
上場会社名 日機装株式会社 上場取引所 東
コード番号 6376 URL https://www.nikkiso.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)甲斐 敏彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名)中村 洋 TEL 03(3443)3711
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第1四半期 37,480 8.7 2,154 149.4 1,927 - 1,468 - 1,402 - 1,461 -
2018年12月期第1四半期 34,492 16.8 864 △30.3 83 △88.7 79 △80.0 37 △89.8 △4,476 -
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 19.70 19.67
2018年12月期第1四半期 0.53 0.24
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2019年12月期第1四半期 264,814 78,761 76,962 29.1
2018年12月期 249,788 78,338 76,624 30.7
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 8.00 - 10.00 18.00
2019年12月期 -
2019年12月期(予想) 10.00 - 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 80,500 6.5 3,100 △2.1 3,000 8.6 2,000 △1.7 28.09
通期 172,000 4.0 11,000 6.8 10,600 8.8 7,800 4.7 109.57
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積もりの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積もりの変更 :無
(注)詳細は、四半期決算短信 添付資料10ページの「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)要約四
半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Q 74,286,464株 2018年12月期 74,286,464株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 3,099,120株 2018年12月期 3,098,991株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Q 71,187,408株 2018年12月期1Q 71,187,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日機装株式会社(6376) 2019年12月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
(4)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
① 決算成績の概況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高 43,657百万円(前年同期比
7.6%増)、売上収益 37,480百万円(同8.7%増)、営業利益 2,154百万円(同149.4%増)、税引
前利益 1,927百万円(同1,843百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,402百万円(同
1,364百万円増)となりました。
工業部門では、原油価格の先行きに依然不透明感はあるものの、石油業界の投資は緩やかに戻り
始め、市場環境は回復基調にあります。また、LNG市場の成長を受けて、主力のインダストリアル事
業の受注高・売上収益は前年同期比で増加しています。その他、精密機器事業、航空宇宙事業は、
受注高・売上収益とも底堅く推移しており、工業部門全体では増収増益となりました。
医療部門では、国内血液透析事業の市場環境は厳しさを増していますが、海外での装置販売が伸
長し、売上収益・セグメント利益は微増となりました。
② セグメント別の状況 (単位:百万円)
2018年12月期 2019年12月期 前年同期比
第1四半期実績 第1四半期実績
増減額 増減率
受注高 40,586 43,657 +3,070 +7.6%
工業部門 26,388 28,588 +2,200 +8.3%
インダストリアル事業 20,066 21,676 +1,609 +8.0%
精密機器事業 2,650 2,747 +96 +3.7%
航空宇宙事業 3,642 4,102 +460 +12.6%
医療部門 14,198 15,068 +870 +6.1%
売上収益 34,492 37,480 +2,987 +8.7%
工業部門 21,556 24,304 +2,748 +12.7%
インダストリアル事業 15,206 17,536 +2,329 +15.3%
精密機器事業 2,516 2,518 +2 +0.1%
航空宇宙事業 3,792 4,168 +375 +9.9%
医療部門 12,936 13,175 +239 +1.8%
セグメント利益 864 2,154 +1,290 +149.4%
工業部門 907 2,089 +1,182 +130.3%
医療部門 744 900 +155 +20.9%
調整額(全社費用等) △788 △835 △47 -
税引前四半期利益 83 1,927 +1,843 -
親会社の所有者に帰属する四半期利益 37 1,402 +1,364 -
※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の実績が含まれています。
≪工業部門≫
<インダストリアル事業>
インダストリアル事業の受注高は21,676百万円(前年同期比8.0%増)、売上収益は17,536百万円
(同15.3%増)となりました。
石油関連事業では、原油価格の回復に伴い、原油・ガス採掘など上流分野の引合いが増加傾向に
あり、下流分野である石油化学市場も世界的な需要増加を見込んだ設備投資意欲が旺盛とみられて
います。LEWA社では、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)向けなどの引合いが増加し
ており、着実に受注に繋げるための営業活動を進めるとともに、アフターセールスにも注力し収益
面の改善に努めています。この結果、前年同期比では増収増益となり、業績の底打ち感が出てきま
した。国内の石油化学市場においては、老朽設備の更新需要が業績を下支えしています。
産業ガス・LNG関連事業においては、LNG受入基地の増加など世界的な市場成長が見込まれる中、
Cryogenic Industriesグループを中心に引合いが活発になってきています。
米中貿易摩擦問題や中東情勢など不安定要因が多いものの、インダストリアル事業は現状、堅調
な足取りで推移しています。
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<精密機器事業>
精密機器事業の受注高は2,747百万円(前年同期比3.7%増)、売上収益は2,518百万円(同0.1%
増)となりました。
発電所向け事業は、東南アジアの火力発電所向け水質調整装置の受注を獲得しましたが、国内市
場は停滞しており、総じて業績は低調な結果となりました。電子部品製造業界向け事業は、2019年
初のアップル・ショックを受けて、業界の設備投資需要は一旦後退したものの既受注案件の生産・
出荷は順調で、業績は拡大基調にあります。今後、5G通信の開始などにより、温水ラミネーター装
置を始めとした電子部品製造装置全般の需要拡大を見込んでいます。その他、粉体計測機器事業
は、例年並みの平穏な滑り出しとなりました。
<航空宇宙事業>
航空宇宙事業の受注高は4,102百万円(前年同期比12.6%増)、売上収益は4,168百万円(同9.9%
増)となりました。
小型機(単通路機)を中心とした民間航空機需要は東南アジアを中心に拡大傾向が続き、当社へ
の引合いも順調に増加しています。当第1四半期においては、昨年竣工した宮崎工場から主力部品
であるカスケードを初出荷し、生産拠点、生産体制の最適化は着実に進んでいます。足元では、新
型機への交替時期にある一部機種の減産による出荷減がありましたが、総じてカスケードの出荷は
増加傾向にあります。全体として、宮崎工場に係る先行経費をカバーし、増収増益となりました。
このほか、深紫外線LED事業においては、台湾プラスチックグループとの間で合弁契約を締結し、
まもなく合弁会社を設立します。
以上の結果、工業部門の受注高は28,588百万円(前年同期比8.3%増)、売上収益は24,304百万円
(同12.7%増)、セグメント利益は2,089百万円(同130.3%増)となりました。
≪医療部門≫
<メディカル事業>
国内の血液透析関連事業においては、透析患者数の伸びの鈍化や透析医療施設の経営環境の変化
を受けて、市場環境は引き続き厳しい状況にあり、当第1四半期の装置販売はやや低調な滑り出し
となりました。一方で、血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤を中心に消耗品全般の販売は伸長して
います。海外市場においては、欧州を中心に装置販売が伸長しており、血液透析事業全体では前年
同期比で増収増益となりました。
事業再建中のCRRT事業については、主力市場である中国が事業を牽引する構図は変わりません
が、販売代理店への業務移管による拠点の統廃合など経費削減による収益改善策を着実に進めてお
り、前年同期比では赤字幅を圧縮しています。
以上の結果、医療部門の受注高は15,068百万円(前年同期比6.1%増)、売上収益は13,175百万円
(同1.8%増)、セグメント利益は900百万円(同20.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は264,814百万円となり、前連結会計年度末に比べて
15,025百万円増加しました。IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の適用に伴う使用権
資産の増加が主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は186,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて
14,603百万円増加しました。IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加が主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は78,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万
円増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因
です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年2月14日に開示した予想数値からの変更はありません。
なお、当該業績予想で前提としている為替レートは、109円/米ドル、125円/ユーロです。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 29,269 33,729
営業債権及びその他の債権 54,077 48,333
その他の短期金融資産 1,107 663
たな卸資産 33,297 37,605
未収還付法人所得税 186 401
その他の流動資産 3,403 2,952
流動資産合計 121,342 123,686
非流動資産
有形固定資産 44,920 45,015
のれん及び無形資産 64,255 64,002
使用権資産 - 13,233
持分法で会計処理されている投資 1,299 1,362
長期金融資産 13,825 13,908
繰延税金資産 2,735 2,913
その他の非流動資産 1,409 692
非流動資産合計 128,446 141,128
資産合計 249,788 264,814
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 40,056 46,343
営業債務及びその他の債務 27,380 24,957
リース負債 - 2,112
その他の短期金融負債 626 630
未払法人所得税等 1,977 867
引当金 1,347 1,402
その他の流動負債 15,658 14,952
流動負債合計 87,045 91,265
非流動負債
長期借入金 76,996 76,817
リース負債 - 10,753
その他の長期金融負債 1,050 835
退職給付に係る負債 3,217 3,176
引当金 213 287
繰延税金負債 2,807 2,799
その他の非流動負債 118 118
非流動負債合計 84,404 94,787
負債合計 171,450 186,053
資本
資本金 6,544 6,544
資本剰余金 11,069 10,994
自己株式 △2,544 △2,544
その他の資本の構成要素 1,851 1,808
利益剰余金 59,703 60,160
親会社の所有者に帰属する持分 76,624 76,962
非支配持分 1,714 1,798
資本合計 78,338 78,761
負債及び資本合計 249,788 264,814
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上収益 34,492 37,480
売上原価 △22,680 △24,630
売上総利益 11,812 12,849
販売費及び一般管理費 △11,038 △10,843
その他の収益 134 156
その他の費用 △44 △7
営業利益 864 2,154
金融収益 144 39
金融費用 △986 △336
持分法による投資利益 62 70
税引前四半期利益 83 1,927
法人所得税費用 △4 △459
四半期利益 79 1,468
四半期利益の帰属
親会社の所有者 37 1,402
非支配持分 41 65
四半期利益 79 1,468
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 0.53 19.70
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 0.24 19.67
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要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期利益 79 1,468
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△257 68
する金融資産
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
合計 △256 67
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,315 △93
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 36 △4
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 23
合計 △4,298 △74
税引後その他の包括利益 △4,555 △7
四半期包括利益 △4,476 1,461
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △4,482 1,359
非支配持分 5 101
四半期包括利益 △4,476 1,461
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期第1四半期決算短信
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
2018年1月1日 6,544 11,099 △2,543 5,428 1,118
会計方針の変更による調整額
2018年1月1日(調整後) 6,544 11,099 △2,543 5,428 1,118
四半期利益
その他の包括利益 △256 △4,299
四半期包括利益合計 - - - △256 △4,299
配当金
子会社に対する所有持分の
△61
変動
所有者との取引額等合計 - △61 - - -
2018年3月31日 6,544 11,038 △2,543 5,172 △3,181
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシ
利益剰余金 合計
ュ・フロ
合計
ー・ヘッジ
損益
2018年1月1日 △278 6,268 53,682 75,051 1,736 76,787
会計方針の変更による調整額 △248 △248 △248
2018年1月1日(調整後) △278 6,268 53,433 74,802 1,736 76,538
四半期利益 37 37 41 79
その他の包括利益 36 △4,519 △4,519 △35 △4,555
四半期包括利益合計 36 △4,519 37 △4,482 5 △4,476
配当金 △569 △569 △569
子会社に対する所有持分の
△61 △4 △66
変動
所有者との取引額等合計 - - △569 △630 △4 △635
2018年3月31日 △241 1,749 52,901 69,689 1,737 71,426
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期第1四半期決算短信
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
2019年1月1日 6,544 11,069 △2,544 4,223 △1,800
会計方針の変更による調整額
2019年1月1日(調整後) 6,544 11,069 △2,544 4,223 △1,800
四半期利益
その他の包括利益 67 △106
四半期包括利益合計 - - - 67 △106
自己株式の取得 △0
配当金
子会社に対する所有持分の
△74
変動
所有者との取引額等合計 - △74 △0 - -
2019年3月31日 6,544 10,994 △2,544 4,291 △1,906
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシ
利益剰余金 合計
ュ・フロ
合計
ー・ヘッジ
損益
2019年1月1日 △572 1,851 59,703 76,624 1,714 78,338
会計方針の変更による調整額 △233 △233 △233
2019年1月1日(調整後) △572 1,851 59,470 76,390 1,714 78,105
四半期利益 1,402 1,402 65 1,468
その他の包括利益 △4 △43 △43 36 △7
四半期包括利益合計 △4 △43 1,402 1,359 101 1,461
自己株式の取得 △0 △0
配当金 △711 △711 △711
子会社に対する所有持分の
△74 △18 △93
変動
所有者との取引額等合計 - - △711 △787 △18 △805
2019年3月31日 △576 1,808 60,160 76,962 1,798 78,761
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日機装株式会社(6376) 2019年12月期第1四半期決算短信
(4)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16
号」)を適用しています。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益
剰余金期首残高の調整として認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に伴い、リース負債はリースの開始日より認識し、支払われていないリース料
をリースの計算利子率又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定して
います。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース
料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定していま
す。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプショ
ンを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料
等を調整した取得原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した額で測定しています。使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリ
ース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリ
ース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実
務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16
号の規定に基づき判断しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用
開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日
における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率
の加重平均は0.9%です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した価額
で当初の測定を行なっています。
前連結会計年度末において開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支
払リース料総額の割引後の価額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した
リース負債の調整表は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額
2,727
(2018年12月31日)
ファイナンス・リース債務(2018年12月31日) 255
解約可能オペレーティング・リース契約等 9,794
2019年1月1日におけるリース負債 12,776
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、13,177百万円
です。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当
金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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