2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 日機装株式会社 上場取引所 東
コード番号 6376 ＵＲＬ https://www.nikkiso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）甲斐 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）小糸 晋 ＴＥＬ 03(3443)3711
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月11日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 158,542 △4.4 10,229 △17.9 9,045 △20.5 6,725 △4.4 6,560 △3.7 6,256 △5.7
2019年12月期 165,780 0.3 12,466 21.0 11,381 16.8 7,035 △7.4 6,813 △8.5 6,637 113.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 92.08 91.96 7.8 3.4 6.5
2019年12月期 95.68 95.53 8.6 4.5 7.5
（参考）持分法による投資損益 2020年12月期 △384百万円 2019年12月期 △262百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 272,894 88,179 86,322 31.6 1,210.39
2019年12月期 252,984 83,413 81,537 32.2 1,143.26
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 12,480 △12,527 8,524 28,570
2019年12月期 11,996 △5,145 △15,534 20,303
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 - 10.00 - 10.00 20.00 1,424 20.9 1.8
2020年12月期 - 10.00 - 10.00 20.00 1,424 21.7 1.7
2021年12月期（予想） -
10.00 - 10.00 20.00 21.0
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 81,000 8.2 3,000 △27.9 2,300 △40.5 1,600 △43.8 22.46
通期 184,000 16.1 10,500 2.6 9,400 3.9 6,800 3.7 95.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積もりの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積もりの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 74,286,464株 2019年12月期 74,286,464株
② 期末自己株式数 2020年12月期 3,038,263株 2019年12月期 3,067,681株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 71,241,153株 2019年12月期 71,211,129株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 84,972 △6.2 2,541 △24.3 5,051 15.2 4,269 230.8
2019年12月期 90,585 1.0 3,357 △49.0 4,385 △45.4 1,290 △78.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 59.93 59.86
2019年12月期 18.12 18.09
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 206,666 71,693 34.7 1,005.06
2019年12月期 191,824 68,581 35.7 961.35
（参考）自己資本 2020年12月期 71,608百万円 2019年12月期 68,465百万円
前事業年度において、粉体計測機器事業の株式譲渡による子会社株式の売却益を計上する一方、CRRT事業の業績不振に
よる子会社株式の減損損失を計上したこと等により、当期純利益について前事業年度の実績値と当事業年度の実績値と
の間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績
等の概況（１）経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧ください。
日機装株式会社(6376) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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日機装株式会社(6376) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 決算成績の概況
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し長期化する中、当社グループを取り巻く事業環境は
大きく変化しています。航空宇宙事業は航空機メーカーの大幅な減産を受けて出荷調整を余儀なく
されるなど、とりわけ事業環境が厳しく、売上収益の回復には時間を要する見通しです。インダス
トリアル事業は産業用ポンプ・システムの需要は概ね底堅く推移しているものの、世界的な原油安
を受けて原油・ガス採掘関連の投資の延期や中止が発生するなど、上流分野では需要の回復が遅れ
ています。一方、メディカル事業は医療機関の設備投資抑制などの逆風を受けながらも、主力の血
液透析事業で消耗品の増収や各種コスト削減により利益を確保しています。加えて、深紫外線LED
技術を活用したヘルスケア事業の販売が伸長するなど、メディカル事業が全社業績を下支えしてい
ます。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 161,136百万円（前年同期比3.5％
減）、売上収益 158,542百万円（同4.4％減）、営業利益 10,229百万円（同17.9％減）、税引前利
益 9,045百万円（同20.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 6,560百万円（同3.7％減）
となりました。
なお、事業環境の変化に伴い、活動費や研究開発費などのコスト削減をさらに進めたことに加
え、一部事業の再編を迅速に進めた結果、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期
利益とも2020年10月22日公表の業績予想値と比し上振れる結果となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年10月22日発表 2020年12月期
実績 業績予想 実績
受注高 167,034 162,000 161,136
売上収益 165,780 158,000 158,542
営業利益 12,466 9,000 10,229
税引前利益 11,381 7,700 9,045
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,813 5,200 6,560
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② セグメント別の状況 （単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 前年同期比
実績 実績
増減額 増減率
受注高 167,034 161,136 △5,898 △3.5%
工業部門 104,534 93,222 △11,311 △10.8%
インダストリアル事業 85,252 81,736 △3,515 △4.1%
航空宇宙事業 17,926 9,655 △8,271 △46.1%
医療部門 62,606 68,127 ＋5,521 ＋8.8%
売上収益 165,780 158,542 △7,238 △4.4%
工業部門 103,831 91,796 △12,034 △11.6%
インダストリアル事業 84,528 80,529 △3,999 △4.7%
航空宇宙事業 17,955 9,551 △8,403 △46.8%
医療部門 62,055 66,959 ＋4,903 ＋7.9%
セグメント利益 12,466 10,229 △2,236 △17.9%
工業部門 10,891 6,492 △4,399 △40.4%
医療部門 3,373 7,652 ＋4,278 ＋126.8%
調整額（全社費用等） △1,833 △3,952 △2,118 ―
税引前利益 11,381 9,045 △2,335 △20.5%
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,813 6,560 △253 △3.7%
※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の実績が含まれています。
※ 医療部門には、ヘルスケア事業の金額が含まれています。
※ セグメント間取引の増加に伴い、セグメント業績をより適切に示すために、セグメントごと
の各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。
※ 2020年１月１日付け組織再編に伴い、精密機器事業本部をインダストリアル事業本部に統合
したため、精密機器事業の数値をインダストリアル事業に含めて記載しています。
≪工業部門≫
＜インダストリアル事業＞
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、原油の需要減少や価格低迷が続いており、
原油・ガス採掘など上流分野の受注が低調に推移しました。また、石油化学市場などの下流分野は
当上半期までは更新需要を取り込み比較的堅調に推移しましたが、当下半期以降、プロジェクトの
見直しや延期などにより停滞しました。一方で、医薬、食品製造向けなど新たな分野での引合いは
増加しています。
LEWA社は、主力の上流分野向け大型機器等の受注が落ち込んでいますが、既受注案件の生産・出
荷を進めたことにより上流分野向けの売上収益は堅調に推移しました。また、下流分野やアフター
セールスに注力するとともにコスト削減に努めた結果、LEWA社全体で増収増益を確保しました。
Cryogenic Industriesグループは、産業ガスやLNG関連施設における投資判断の延期や見直し等
もあり市場環境は厳しいものの受注高は前期並みを確保しています。当期は、既受注案件の確実な
遂行やコスト削減等の取り組みに加え、事業ポートフォリオの見直しなども奏功し、減収ながら収
益性は改善しています。
インダストリアル事業全体では、既受注案件の生産・出荷が進捗したものの、前期に精密機器事
業の一部を売却した影響等もあり減収減益となりました。
石油関連事業は、上流分野では引き続き厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、石油化学
など下流分野やアフターセールスの営業強化に加え、医薬、食品、半導体など新たな分野での受注
獲得に努めています。産業ガス・LNG関連事業は中長期的なLNG需要の増加を見据えた多くの開発案
件が見込まれることから、宮崎のクライオジェニックポンプ試験設備の活用による受注獲得を目指
します。
中長期的には、今後の脱炭素社会への移行による次世代エネルギーとしての水素利用などあらゆ
る変化に対応できるよう当社グループ一体となって技術力向上に取り組んでいきます。
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日機装株式会社(6376) 2020年12月期 決算短信
＜航空宇宙事業＞
新型コロナウイルス感染症による移動制限の長期化に伴い航空機需要が減退しており、出荷が当
第２四半期以降大きく減少しました。新規プロジェクト向けの受注など新たな動きはあるものの、
事業全体では顧客在庫が過剰となり出荷調整が必要となるなど、当面厳しい状況が続くものと予想
されます。こういった事業環境を踏まえ、金沢の生産機能を2021年６月末を目途に宮崎に移転し、
宮崎の１カ所に集約するなど、赤字幅を縮小するための努力を継続しています。
航空宇宙事業は当面厳しい状況が続くと予想されますが、足元の事業環境の変化に応じ、既存技
術を活用した周辺製品への取組みを進めるとともに、コスト削減や生産効率化を行いつつ、将来の
需要回復を見据えた研究開発の推進、宮崎・ベトナムにおける生産体制の再構築等事業体質の強化
を図っていきます。
以上の結果、工業部門の受注高は93,222百万円（前年同期比10.8％減）、売上収益は91,796百万
円（同11.6％減）、セグメント利益は6,492百万円（同40.4％減）となりました。
≪医療部門≫
＜メディカル事業＞
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外ともに医療機関の
訪問制限が厳しく営業活動の制約を受けています。特に国内血液透析事業は、医療機関の設備投資
抑制による買い替えサイクルの長期化・買い替えの延期などにより、装置販売は前年同期比で減少
しました。一方、昨年から販売を開始した新型装置の評価は高く、他社品からの買い替え需要の取
込みが進んでいます。また、当社血液透析装置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路や
粉末型人工腎臓透析用剤などの消耗品の販売は出荷数量の増加や一部製品の価格改定により堅調に
推移しました。海外市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による市場悪化からのいち早い回復
により中国向け出荷が大きく伸長した一方で、欧州やアジアは透析装置の需要が減少しました。血
液透析事業全体では消耗品の増販や業務効率化によるコスト削減等が奏功し、増収増益となりまし
た。
CRRT（急性血液浄化療法）事業は、新型コロナウイルス感染症による急性腎障害対応へのニーズ
が高まったことにより、主力の中国市場の他、欧州市場においても装置・消耗品の販売が伸長しま
した。また、増収に加え、所有資産の減損処理を実施した前期に比べて費用が大幅に減少したた
め、増益となりました。
深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業は当第４四半期も引き続き伸長しました。特に、空
間除菌消臭装置「エアロピュア」は、医療機関を中心に公共交通機関、飲食店などからの引合いも
急増しています。安定供給に向けた増産体制の整備にも目途がつき、今後、中国、欧米など海外展
開も視野に入れるとともに製品ラインアップの拡充を進め、さらなる拡販を図っていきます。
以上の結果、医療部門の受注高は68,127百万円（前年同期比8.8％増）、売上収益は66,959百万
円（同7.9％増）、セグメント利益は前期に実施した減損処理の影響もあり、7,652百万円（同
126.8％増）となりました。
今後、国内血液透析市場においては、新型血液透析装置「Siシリーズ」の価値訴求によるさらな
る市場浸透とサービス体制の強化を図り市場シェア拡大を目指します。また、宮崎に建設中の研究
研修施設「M.ReT宮崎」を活用し、医療関係者に対し当社製品に関する情報提供と技能習得の機会
を一層強化することで信頼関係の強化に努めます。海外市場においては、欧州市場で高い評価を受
けている高機能血液透析装置「DBB-EXA」の中国市場向け販売を開始するほか、米国市場への本格
展開に向けた基盤整備を進めます。さらに、生産面では、血液回路の世界的な需要の増大に対応す
るため、ベトナムクワンガイに生産工場を建設し、生産能力拡大を進めます。
③ 次期の見通し
2020年にスタートした中期経営計画「Nikkiso 2025」は、新型コロナウイルス感染症拡大による
社会情勢、事業環境の変化によって、一年目から大きな影響を受けることになりました。しかしな
がら、インダストリアル事業ではLNGや次世代エネルギーへの移行に伴う新しい市場形成への対応
に備えた準備を進める一方で、医薬や食品、半導体など、現下の社会情勢においても堅調な業種か
らの引合いが伸長、メディカル事業においても感染症対策への意識の高まりからヘルスケア事業が
大きく伸長したほか、中国の血液透析市場の拡大、CRRT（急性血液浄化療法）装置・消耗品の大幅
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な需要増加など、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応することで航空宇宙事業の不振を補完し、
次の飛躍への足場を築くことができた一年ともなりました。
中期経営計画「Nikkiso 2025」の二年目となる2021年も引き続きグループを取り巻く事業環境は
不透明な情勢が続くと見込まれますが、事業基盤の強化を主眼に置き事業を推進していきます。国
内では、インダストリアル事業、航空宇宙事業の生産拠点の宮崎への集約・移管を順次実行してい
きます。海外では、血液透析事業の米国市場本格展開に向けた足場固めを行ない、生産能力強化を
目的とした血液回路生産工場の建設を進めます。その他、ヘルスケア事業についても製品供給体制
の強化や製品ラインアップの拡充に加えて海外への販路拡大を見据え、今後の主力事業の一環とし
て育成し、感染対策推進企業としての地位を確立していきます。当社グループの注力分野について
引き続き取り組むべき施策を着実に実行するとともに、事業ポートフォリオの最適化も含め事業基
盤強化に向けた取り組みを推進することにより収益力向上に努めていきます。次期の連結業績につ
いては、航空宇宙事業の業績回復の遅れが見込まれることや、宮崎工場の減価償却費負担の増加等
も勘案し、以下のとおり予想しています。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期 前年同期比
実績 業績見通し
増減額 増減率
受注高 161,136 185,000 ＋23,863 ＋14.8%
売上収益 158,542 184,000 ＋25,457 ＋16.1%
営業利益 10,229 10,500 ＋270 ＋2.6%
税引前利益 9,045 9,400 ＋354 ＋3.9%
親会社の所有者に帰属
6,560 6,800 ＋239 ＋3.7%
する当期利益
※次期業績見通しの前提としている為替レートは、105円／米ドル、125円／ユーロです。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は272,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,909百万円
増加しました。現金及び現金同等物の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は184,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,143百万円増
加しました。借入金の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の資本合計は88,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,766百万円増
加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは12,480百万円となりました。税引前利益
の計上が主な要因です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△12,527百万円となりました。有形固定
資産の取得による支出が主な要因です。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは8,524百万円となりました。借入による
収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて
8,266百万円増加し、28,570百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％) 30.7 32.2 31.6
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率（％)
26.3 40.6 26.2
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
8.3 9.9 10.6
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
13.9 10.5 11.8
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務健全性、資本効率および株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的か
つ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境など
を総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け内
部留保を適正に再投資に振り向けます。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、１株当たり10円としました。この結果、当期の年間配
当金は１株当たり20円となります。また、次期の配当については、１株当たり20円の年間配当金を
予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業活動のグローバル化が進む中、資本市場における財務情報の国際的な比較可
能性の向上とともに、グループ内の財務報告基準の統一による経営管理の精度向上を目的として、
2017年12月期から国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 20,303 28,570
営業債権及びその他の債権 53,256 51,467
その他の短期金融資産 468 487
たな卸資産 35,523 40,300
未収還付法人所得税 470 421
その他の流動資産 2,997 3,314
流動資産合計 113,020 124,562
非流動資産
有形固定資産 41,849 48,480
のれん及び無形資産 61,105 59,090
使用権資産 14,696 15,471
持分法で会計処理されている投資 2,947 3,269
長期金融資産 15,392 17,763
繰延税金資産 3,315 3,650
その他の非流動資産 657 605
非流動資産合計 139,964 148,332
資産合計 252,984 272,894
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 21,680 20,992
営業債務及びその他の債務 28,231 26,769
リース負債 2,550 2,359
その他の短期金融負債 820 790
未払法人所得税等 869 1,094
引当金 1,355 1,263
その他の流動負債 12,117 14,063
流動負債合計 67,625 67,333
非流動負債
長期借入金 83,050 96,588
リース負債 11,830 12,332
その他の長期金融負債 949 1,402
退職給付に係る負債 3,315 3,028
引当金 284 265
繰延税金負債 2,399 3,687
その他の非流動負債 115 77
非流動負債合計 101,946 117,381
負債合計 169,571 184,715
資本
資本金 6,544 6,544
資本剰余金 11,001 10,976
自己株式 △2,519 △2,495
その他の資本の構成要素 1,447 794
利益剰余金 65,063 70,501
親会社の所有者に帰属する持分 81,537 86,322
非支配持分 1,875 1,856
資本合計 83,413 88,179
負債及び資本合計 252,984 272,894
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 165,780 158,542
売上原価 △110,997 △106,438
売上総利益 54,783 52,103
販売費及び一般管理費 △43,917 △43,237
その他の収益 4,354 1,717
その他の費用 △2,753 △354
営業利益 12,466 10,229
金融収益 523 369
金融費用 △1,345 △1,168
持分法による投資損益（△は損失） △262 △384
税引前利益 11,381 9,045
法人所得税費用 △4,345 △2,320
当期利益 7,035 6,725
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,813 6,560
非支配持分 221 165
当期利益 7,035 6,725
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 95.68 92.08
希薄化後１株当たり当期利益（円） 95.53 91.96
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日機装株式会社(6376) 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期利益 7,035 6,725
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,012 1,976
融資産
確定給付制度の再測定 △90 253
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 2
合計 919 2,231
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,201 △2,595
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △105 △140
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 35
合計 △1,316 △2,700
税引後その他の包括利益 △397 △469
当期包括利益 6,637 6,256
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 6,319 6,210
非支配持分に帰属 318 45
当期包括利益 6,637 6,256
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日機装株式会社(6376) 2020年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
括利益を通 確定給付制
動体の換算
じて測定す 度の再測定
差額
る金融資産
2019年１月１日 6,544 11,069 △2,544 4,223 － △1,800
会計方針の変更による調整額
2019年１月１日（調整後） 6,544 11,069 △2,544 4,223 － △1,800
当期利益
その他の包括利益 1,009 △90 △1,307
当期包括利益合計 － － － 1,009 △90 △1,307
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1 26
配当金
株式に基づく報酬取引 5
子会社に対する所有持分の
△74
変動
利益剰余金への振替 90
所有者との取引額等合計 － △68 25 － 90 －
2019年12月31日 6,544 11,001 △2,519 5,233 － △3,108
当期利益
その他の包括利益 1,978 253 △2,440
当期包括利益合計 － － － 1,978 253 △2,440
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 6 24
配当金
株式に基づく報酬取引 △30
利益剰余金への振替 △49 △253
所有者との取引額等合計 － △24 24 △49 △253 －
2020年12月31日 6,544 10,976 △2,495 7,162 － △5,549
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日機装株式会社(6376) 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシ
利益剰余金 合計
ュ・フロ
合計
ー・ヘッジ
損益
2019年１月１日 △572 1,851 59,703 76,624 1,714 78,338
会計方針の変更による調整額 60 60 60
2019年１月１日（調整後） △572 1,851 59,764 76,684 1,714 78,399
当期利益 6,813 6,813 221 7,035
その他の包括利益 △105 △494 △494 96 △397
当期包括利益合計 △105 △494 6,813 6,319 318 6,637
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 27 27
配当金 △1,424 △1,424 △139 △1,563
株式に基づく報酬取引 5 5
子会社に対する所有持分の
△74 △18 △93
変動
利益剰余金への振替 90 △90 － －
所有者との取引額等合計 － 90 △1,514 △1,466 △157 △1,624
2019年12月31日 △677 1,447 65,063 81,537 1,875 83,413
当期利益 6,560 6,560 165 6,725
その他の包括利益 △140 △349 △349 △119 △469
当期包括利益合計 △140 △349 6,560 6,210 45 6,256
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 30 30
配当金 △1,424 △1,424 △64 △1,489
株式に基づく報酬取引 △30 △30
利益剰余金への振替 △302 302 － －
所有者との取引額等合計 － △302 △1,122 △1,425 △64 △1,490
2020年12月31日 △818 794 70,501 86,322 1,856 88,179
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 11,381 9,045
減価償却費及び償却費 8,994 8,789
減損損失（又は戻入れ） 2,249 －
受取利息及び受取配当金 △394 △298
支払利息 1,166 1,086
為替差損益（△は益） 49 12
持分法による投資損益（△は益） 262 384
有形固定資産の除売却損（△は益） 49 115
関係会社株式売却損益（△は益） △2,414 100
事業譲渡益 - △597
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △3,077 1,471
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,765 △5,935
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,827 △1,288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △54 90
その他 △714 2,804
小計 17,559 15,782
利息及び配当金の受取額 483 384
利息の支払額 △1,146 △1,053
法人所得税の支払額 △4,899 △2,632
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,996 12,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11 △172
定期預金の払戻による収入 574 220
有形固定資産の取得による支出 △5,699 △11,945
有形固定資産の売却による収入 69 69
無形資産の取得による支出 △1,520 △1,179
無形資産の売却による収入 3 5
資本性金融商品の売却による収入 － 191
関係会社株式の取得による支出 △3,002 △1,051
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入 4,309 65
事業譲受による支出 － △568
事業譲渡による収入 － 1,810
短期貸付けによる支出 △36 △8
短期貸付金の回収による収入 68 8
長期貸付けによる支出 △0 △1
長期貸付金の回収による収入 － 1
その他 100 27
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,145 △12,527
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日機装株式会社(6376) 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 22,942 31,815
短期借入金の返済による支出 △47,534 △30,779
リース負債の返済による支出 △2,805 △2,912
長期借入れによる収入 20,000 24,969
長期借入金の返済による支出 △6,480 △13,078
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △1,424 △1,424
非支配持分への配当金の支払額 △139 △64
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △93 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,534 8,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 △282 △211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,965 8,266
現金及び現金同等物の期首残高 29,269 20,303
現金及び現金同等物の期末残高 20,303 28,570
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２
つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。
（工業部門）
無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ）、液化ガ
スに使用される極低温用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ）などを中心とする工
業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及
びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、及び温水ラミネータ等の電子部品製造装置の販売及
びメンテナンス。各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及
び販売。
（医療部門）
人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びにCRRT（急性血液浄
化療法）に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイスなど
の製造、販売及びメンテナンス。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であったマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.
の株式を譲渡し、工業部門セグメントの粉体計測機器事業を売却しております。当該売却に係る関係会社株式売却益
2,414百万円は、セグメント利益の調整額に含めています。
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日機装株式会社(6376) 2020年12月期 決算短信
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は当社グループの会計方針と同
一です。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
工業部門 医療部門 計 （注）２
売上収益
外部顧客への売上収益 103,734 62,046 165,780 － 165,780
セグメント間の内部売上収
96 8 105 △105 －
益又は振替高
計 103,831 62,055 165,886 △105 165,780
セグメント利益 10,851 3,447 14,299 △1,833 12,466
その他の項目
金融収益 523
金融費用 △1,345
持分法による投資損益（△
△262
は損失）
税引前利益 11,381
その他の損益項目
減価償却費及び償却費 5,349 2,883 8,233 760 8,994
（注）１．セグメント利益の調整額△1,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用や関係会社株式売
却益等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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日機装株式会社(6376) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
工業部門 医療部門 計 （注）２
売上収益
外部顧客への売上収益 91,586 66,955 158,542 － 158,542
セグメント間の内部売上収
209 3 213 △213 －
益又は振替高
計 91,796 66,959 158,755 △213 158,542
セグメント利益 6,294 7,887 14,181 △3,952 10,229
その他の項目
金融収益 369
金融費用 △1,168
持分法による投資損益（△
△384
は損失）
税引前利益 9,045
その他の損益項目
減価償却費及び償却費 5,339 2,588 7,927 862 8,789
（注）１．セグメント利益の調整額△3,952百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
日本 60,323 62,279
アジア 41,413 34,562
北アメリカ 29,617 24,815
ヨーロッパ 30,158 29,471
その他 4,267 7,412
計 165,780 158,542
（注） 売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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日機装株式会社(6376) 2020年12月期 決算短信
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
日本 34,676 41,085
アジア 11,104 12,377
北アメリカ 40,641 39,417
ヨーロッパ 31,101 30,701
その他 784 65
計 118,308 123,648
（注） 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金
資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略していま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 6,813 6,560
希薄化に伴う当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後当期利益（百万円） 6,813 6,560
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,211 71,241
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加 115 94
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 71,327 71,335
基本的１株当たり当期利益（円） 95.68 92.08
希薄化後１株当たり当期利益（円） 95.53 91.96
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利
－ －
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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