2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 大同工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6373 URL https://www.did-daido.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新家 啓史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 眞田 昌則 TEL 0761-72-1234
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 25,055 32.0 1,662 ― 2,201 ― 1,587 ―
2021年3月期第2四半期 18,979 △19.7 20 △96.7 △78 ― △366 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,102百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △833百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 145.50 ―
2021年3月期第2四半期 △33.58 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当社グループへ
の影響は軽微であるため、2021年３月期第２四半期に係る各数値について変更はないものとし算定した増減率を記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 70,532 30,860 35.0 2,263.53
2021年3月期 67,905 29,092 33.9 2,107.20
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 24,700百万円 2021年3月期 22,994百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,500 9.5 2,500 101.3 2,800 93.4 1,700 62.0 155.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該
会計基準等を適用した後の金額となっておりますが、当社グループへの影響は軽微であるため、2021年３月期の金額に変更はないものとし算定した増減率を
記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 10,924,201 株 2021年3月期 10,924,201 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 12,002 株 2021年3月期 11,906 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 10,912,241 株 2021年3月期2Q 10,912,332 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、［添付
資料］２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大同工業㈱（6373） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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大同工業㈱（6373） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く経済環境は、堅調な中国経済をはじめ、日本や欧米など先
進国経済の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。しかしながら、ＡＳＥＡＮ地域の新型コロ
ナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産、原材料価格の高騰
など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は25,055百万円（前年同期比32.0％
増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,662百万円（前年同期は営業利益20百万円）、経常利益
は2,201百万円（前年同期は経常損失78百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,587百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①日本
前年同期は新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第２四半期連結累計期間は、二
輪車及び自動車用チェーン等の受注が回復基調で推移したことから、外部顧客への売上高は12,346百万円（前年同
期比27.6％増）、営業利益は735百万円（前年同期は286百万円の営業損失）となりました。
②アジア
前年同期は中国やインドにおいて新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第２四半
期連結累計期間は受注が回復基調で推移したことに加え、中国において、収益認識会計基準の適用によりコンベヤ
案件の工事の進捗とともに売上を計上したことから、外部顧客への売上高は7,441百万円（前年同期比40.2％
増）、営業利益は507百万円（前年同期比298.6％増）となりました。
③北米
二輪車用チェーン及びリムの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は1,877百万円（前年同期比
20.9％増）、営業利益は176百万円（前年同期比390.5％増）となりました。
④南米
現地通貨安の影響を受けたものの、前年同期は新型コロナウイルス感染症により受注が落ち込んでいたこともあ
り、外部顧客への売上高は1,377百万円（前年同期比49.0％増）、営業利益は54百万円（前年同期は33百万円の営
業損失）となりました。
⑤欧州
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあ
り、外部顧客への売上高は2,012百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は141百万円（前年同期比52.0％増）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が820百万円、受取手形、売掛
金及び契約資産が332百万円、建設仮勘定が667百万円増加したことなどにより2,626百万円増加し、70,532百万円
となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が1,028百万円増加したこと
などにより859百万円増加し、39,672百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、利
益剰余金が1,351百万円、為替換算調整勘定が284百万円増加したことなどにより1,767百万円増加し、30,860百万
円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
820百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には13,528百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,227百万円（前年同期は492百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益を2,172百万円、減価償却費を1,351百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,681百万円（前年同期は1,558百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1,549百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は864百万円（前年同期は4,229百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金
の純減額519百万円、配当金の支払額161百万円、非支配株主への配当金の支払額98百万円等によるものでありま
す。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,748 13,568
受取手形及び売掛金 10,790 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,122
商品及び製品 3,931 3,746
仕掛品 2,972 3,055
原材料及び貯蔵品 2,995 3,382
その他 1,359 1,517
貸倒引当金 △50 △57
流動資産合計 34,746 36,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,201 6,020
機械装置及び運搬具（純額） 6,965 6,769
土地 2,773 2,793
リース資産（純額） 1,024 938
建設仮勘定 450 1,117
その他（純額） 818 825
有形固定資産合計 18,233 18,464
無形固定資産
ソフトウエア 166 145
その他 42 38
無形固定資産合計 208 184
投資その他の資産
投資有価証券 13,806 13,995
繰延税金資産 262 276
その他 609 1,240
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 14,677 15,511
固定資産合計 33,120 34,160
繰延資産
社債発行費 38 34
繰延資産合計 38 34
資産合計 67,905 70,532
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,879 6,908
短期借入金 4,600 4,208
１年内償還予定の社債 － 1,800
リース債務 162 153
未払法人税等 155 459
賞与引当金 481 610
役員賞与引当金 8 －
製品保証引当金 138 135
その他 2,618 2,561
流動負債合計 14,044 16,836
固定負債
社債 5,700 3,900
長期借入金 13,707 13,709
リース債務 1,467 1,404
繰延税金負債 627 518
退職給付に係る負債 2,946 3,008
その他 320 294
固定負債合計 24,768 22,835
負債合計 38,812 39,672
純資産の部
株主資本
資本金 3,536 3,536
資本剰余金 2,787 2,791
利益剰余金 12,413 13,765
自己株式 △8 △8
株主資本合計 18,730 20,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,179 4,251
為替換算調整勘定 11 296
退職給付に係る調整累計額 73 66
その他の包括利益累計額合計 4,264 4,614
非支配株主持分 6,098 6,160
純資産合計 29,092 30,860
負債純資産合計 67,905 70,532
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,979 25,055
売上原価 15,956 20,068
売上総利益 3,023 4,986
販売費及び一般管理費 3,003 3,323
営業利益 20 1,662
営業外収益
受取利息 19 11
受取配当金 120 159
為替差益 － 236
持分法による投資利益 1 168
雇用調整助成金 224 7
その他 64 54
営業外収益合計 429 637
営業外費用
支払利息 105 79
為替差損 387 －
その他 34 19
営業外費用合計 528 99
経常利益又は経常損失（△） △78 2,201
特別利益
固定資産売却益 3 0
特別利益合計 3 0
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 2 27
特別損失合計 2 29
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△77 2,172
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 183 506
法人税等調整額 19 △96
法人税等合計 202 410
四半期純利益又は四半期純損失（△） △280 1,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 174
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△366 1,587
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △280 1,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 59
為替換算調整勘定 △561 281
退職給付に係る調整額 2 △6
持分法適用会社に対する持分相当額 7 4
その他の包括利益合計 △553 339
四半期包括利益 △833 2,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △756 1,937
非支配株主に係る四半期包括利益 △76 164
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△77 2,172
期純損失（△）
減価償却費 1,239 1,351
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47 47
受注損失引当金の増減額（△は減少） △24 －
受取利息及び受取配当金 △139 △170
持分法による投資損益（△は益） △1 △168
支払利息 105 79
為替差損益（△は益） 312 △112
有形固定資産売却損益（△は益） △3 1
売上債権の増減額（△は増加） 582 39
棚卸資産の増減額（△は増加） △397 △774
仕入債務の増減額（△は減少） △1,072 1,280
その他 53 △507
小計 623 3,240
利息及び配当金の受取額 153 231
利息の支払額 △105 △74
法人税等の還付額 53 84
法人税等の支払額 △232 △254
営業活動によるキャッシュ・フロー 492 3,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △158 △70
定期預金の払戻による収入 158 70
有形固定資産の取得による支出 △1,531 △1,549
有形固定資産の売却による収入 7 13
関係会社出資金の取得による支出 － △150
その他 △34 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,558 △1,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 154 △172
長期借入れによる収入 5,200 500
長期借入金の返済による支出 △796 △846
配当金の支払額 △160 △161
非支配株主への配当金の支払額 △90 △98
その他 △77 △86
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,229 △864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △230 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,932 820
現金及び現金同等物の期首残高 8,024 12,707
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,957 13,528
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期な工事を除き、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は部品等の
仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が600百万円減少し、売上原価は646百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える重要な影響は
ありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、コンベヤ以外の製品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損
益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ以外の製品ごとの平均単価を把握するこ
とが可能になったことによるものであります。当該製品の評価方法の変更に伴い、仕掛品に係る加工費の配賦方法に
ついても変更しております。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用する
ことは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の製品及び仕掛品の帳簿
価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べ
て、当第２四半期連結累計期間の売上原価が61百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ61百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
日本 アジア 北米 南米 欧州 計 （注）１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,673 5,309 1,552 924 1,519 18,979 － 18,979
セグメント間の内部
2,826 219 － － － 3,046 △3,046 －
売上高又は振替高
計 12,500 5,529 1,552 924 1,519 22,026 △3,046 18,979
セグメント利益又は損失
△286 127 35 △33 92 △63 83 20
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額83百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
日本 アジア 北米 南米 欧州 計 （注）１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,346 7,441 1,877 1,377 2,012 25,055 － 25,055
セグメント間の内部
4,098 337 － 0 － 4,436 △4,436 －
売上高又は振替高
計 16,444 7,779 1,877 1,378 2,012 29,491 △4,436 25,055
セグメント利益 735 507 176 54 141 1,614 48 1,662
（注）１．セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高が855百万円減少
し、「アジア」の売上高が255百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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