6373 大同工 2021-05-14 15:00:00
第12次中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 大同工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 新家 啓史
(コード番号 6373 東証第一部)
問合せ先 取締役管理本部長 眞田 昌則
(TEL.0761-72-1234)
第 12 次中期経営計画策定に関するお知らせ
大同工業株式会社および当社グループ各社は、別紙のとおり 2022 年 3 月期から 2024 年 3 月期
を対象期間とする第 12 次中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
以上
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第12次 中期経営計画
「伝える」「はこぶ」
未来をカタチに!
経 営 ス ロ ー ガ ン
2022年3月期 ~ 2024年3月期
2021年 5月 14日
大同工業株式会社
GROUP DAIDO KOGYO CO., LTD.
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Ⅰ. 会社方針
1、一人ひとりの力を集結して事業を完遂し、社会の発展に貢献する。
個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、
社会の持続的な発展に貢献していきます。
2、技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する。
「EV化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強
み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。
3、共通価値観を浸透させ、人を育て活かす風土をつくる。
「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成
長できる企業を目指します。
GROUP DAIDO KOGYO CO., LTD.
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Ⅱ. 全社数値目標 売上高
600 550億円
475億円 475億円
500 424億円
2024年3月期
(最終年度目標値) 400
300
売上高 550億円 200
(単位:百万円)
100
営業利益 50億円 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2024年3月期(最終
年度)
営業利益率 9%
営業利益・営業利益率 9%
自己資本利益率
50億円
(ROE) 10% 3.0% 2.5% 2.9%
14億円 11億円 12億円
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2024年3月期(最終年度)
GROUP DAIDO KOGYO CO., LTD.
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Ⅲ. 第12次 中期経営計画の概要
二輪部品事業 将来につながる競争優位性と差別化の確立
■ 補修マーケットの開拓を強力に推進
■ 技術力・グループ総合力を駆使した受注獲得活動を強化
■ マス・カスタマイゼーションへの基礎構築
(多品種少量製品を大量生産の効率でつくる)
産機事業 グローバルネットワークを活用し差別化・集中戦略を確立
■ 海外拠点を活用したグローバル展開の推進
■ 最適供給(生産)体制の確立
■ オンリーワン商品の開発
■ ダントツ品質活動の推進(部品精度向上/品質管理強化)
GROUP DAIDO KOGYO CO., LTD.
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Ⅲ. 第12次 中期経営計画の概要
自動車部品事業 既存事業の主力製品であるチェーンの売上拡大と強化
■ 既存事業:世界新車 内燃機関向け販売でのシェア6%⇒12%
(700万台)への拡大(2030年)
■ 新規事業:次世代自動車・非内燃機(EV)向け新規製品の開発・
受注活動を強力に推進
そ の 他
グローバルでのものづくり技術を改革するスマートファクトリーの基盤を構築する
オープン・クローズ両面からのイノベーションを推進し、
EV市場等での新規事業の創出を急ぐ
会社の持続的成長を下支えするために「ひとの高度化」
と「仕組みの改革」を推進する
GROUP DAIDO KOGYO CO., LTD.
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Ⅳ. 配当方針
(円)
300 50%
250 40%
200
30%
150
96.14 20%
配当性向
100
15%ライン
50 10%
15
0 0%
‘21/3月期 ‘22/3月期 ‘23/3月期 ‘24/3月期
(予想) (計画) (計画) (計画)
1株あたり当期純利益(円) 1株あたり配当金(円)
※‘22/3月期以降は計画です。
株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維
持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を
総合的に勘案して配当を行う方針であり、本中期経営計画期間中の配当性向
は15%以上とし、一株当たり配当金の継続的な拡大を目指します。
GROUP DAIDO KOGYO CO., LTD.
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本資料に記載されている内容は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提
に基づいて策定されたものであり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その
達成や将来の業績を保証するものではありません。今後の様々な要因の変化により、実際の業
績は、本資料の記載内容と異なる結果となる可能性があります。
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