6371 椿本チエイン 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社椿本チエイン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6371 URL https://www.tsubakimoto.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古世 憲二
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 西田 努 (TEL) 06-6441-0054
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 50,326 23.3 3,995 241.8 4,797 190.8 3,439 183.9
2021年３月期第１四半期 40,829 △27.0 1,169 △68.1 1,649 △61.8 1,211 △62.2
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 6,258百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 528百万円( △72.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 92.91 －
2021年３月期第１四半期 32.74 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 312,824 192,085 60.8
2021年３月期 307,332 187,494 60.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 190,244百万円 2021年３月期 185,791百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 45.00 75.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 50.00 － 60.00 110.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 107,000 20.9 7,000 130.1 7,700 93.3 6,000 94.2 162.10
通期 225,000 16.3 16,000 79.8 17,000 54.2 12,500 43.6 337.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 38,281,393株 2021年３月期 38,281,393株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,266,709株 2021年３月期 1,266,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 37,014,750株 2021年３月期１Ｑ 37,008,631株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づくものであ
り、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後の当社グループを取り巻く経営環境の変化、市場
の動向、為替の変動などにより、予想数値と異なる場合があります。また、業績に影響を与え得る要素はこれら
に限定されるものではございません。
㈱椿本チエイン(6371) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………P.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P.４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P.６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.９
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㈱椿本チエイン(6371) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）における当社グループの事業環境は、中国や韓国・台
湾において新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調となっているほか、米国や欧州でも各国政府の経済対策
等により景気持ち直しの動きが見られました。
わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナ
ウイルスの感染再拡大により経済活動の制限が継続されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の受注高は556億33百万円（前年同期比40.5％増）、売上高
は503億26百万円（同23.3％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は39億95百万円（同241.8％増）、経常利益は47億97百万円（同190.8％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は34億39百万円（同183.9％増）となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030
年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指し
ています。
また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長
につながる新事業開拓に注力していきます。
（Linked Automation テクノロジー：高機能化と高度オートメーション化された技術領域）
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前年同期比較に
ついては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「２．四半
期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご参照くださ
い。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなど
から、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は196億36百万円（前年同期比40.0％増）、売上高は166億63百万円（同16.7％
増）、営業利益は24億39百万円（同53.0％増）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロール（旧精機）につきましては、日本、米州、欧州、中国、韓国・台湾において販売が増加
したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は57億38百万円（前年同期比44.0％増）、売上高は45億12百万円
（同9.3％増）となりましたが、商品ミックスの悪化などにより営業利益は１億85百万円（同1.8％減）となりまし
た。
［モビリティ］
モビリティ（旧自動車部品）につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国の各拠点において自動車エンジン
用タイミングチェーンシステムの販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は171億５百万円（前年同期比59.6％増）、売上高は170億92百万円（同58.6％
増）、営業利益は21億60百万円（前年同期は１億59百万円の営業損失）となりました。
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［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内において物流業界向けシステムやライフサイエンス分野向けシステム、自動
車業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は125億29百万円（前年同期比25.4％増）、売上高は115億35百万円（同5.8％
増）となりました。損益につきましては、米州における自動車業界向けシステムで追加工事費用が発生したことな
どにより４億20百万円の営業損失(前年同期は２億１百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は６億22百万円（前年同期比30.0％減）、売上高は５億22百万円（同28.7％減）、損益について
は１億12百万円の営業損失(前年同期は91百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して54億91百万円増加し、3,128億24百
万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が13億10百万円減少した一方で、現金及び預金が30億３百万円増加
したこと、仕掛品の増加などにより棚卸資産が27億54百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較し
て46億85百万円増加し、1,498億71百万円となりました。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が21百万円、無形固定資産が１億74百万円減少した一方で、保有株式
の時価上昇などにより投資有価証券が９億93百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して８億６
百万円増加し、1,629億53百万円となりました。
（負債）
負債は、賞与引当金が13億79百万円減少した一方で、電子記録債務が９億53百万円増加したこと、支払手形及び
買掛金が７億27百万円増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が５億47百万円増加したこ
となどにより、前連結会計年度末と比較して９億円増加し、1,207億38百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が19億15百万円増加したこと、利益剰余金が17億68百万円増加し
たこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が６億82百万円増加したことなどから、前連結会計
年度末と比較して45億90百万円増加の1,920億85百万円となり、自己資本比率は60.8%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期（累計）および通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2021年５月11日公
表の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,869 44,872
受取手形及び売掛金 43,816 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 42,505
電子記録債権 11,561 11,936
有価証券 6,189 6,181
商品及び製品 17,469 18,172
仕掛品 11,674 12,713
原材料及び貯蔵品 9,245 10,258
その他 4,226 4,111
貸倒引当金 △865 △879
流動資産合計 145,185 149,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,828 31,588
機械装置及び運搬具（純額） 38,089 37,484
工具、器具及び備品（純額） 3,936 3,843
土地 37,543 37,596
建設仮勘定 3,660 4,524
有形固定資産合計 115,059 115,038
無形固定資産
のれん 2,533 2,462
その他 8,162 8,058
無形固定資産合計 10,695 10,520
投資その他の資産
投資有価証券 28,522 29,516
その他 7,982 7,985
貸倒引当金 △113 △107
投資その他の資産合計 36,391 37,394
固定資産合計 162,147 162,953
資産合計 307,332 312,824
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,882 17,610
電子記録債務 8,791 9,745
短期借入金 11,318 11,535
1年内返済予定の長期借入金 634 4,533
未払法人税等 1,178 655
賞与引当金 3,794 2,415
工事損失引当金 293 144
受注損失引当金 38 0
株主優待引当金 32 23
営業外電子記録債務 998 1,182
その他 17,727 18,195
流動負債合計 61,690 66,042
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 14,214 10,104
役員退職慰労引当金 124 126
退職給付に係る負債 13,863 13,969
資産除去債務 457 461
その他 14,487 15,034
固定負債合計 58,147 54,696
負債合計 119,838 120,738
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,565 13,569
利益剰余金 154,856 156,625
自己株式 △4,231 △4,232
株主資本合計 181,266 183,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,836 13,519
繰延ヘッジ損益 △76 △18
土地再評価差額金 △10,614 △10,614
為替換算調整勘定 2,828 4,743
退職給付に係る調整累計額 △449 △424
その他の包括利益累計額合計 4,524 7,205
非支配株主持分 1,703 1,841
純資産合計 187,494 192,085
負債純資産合計 307,332 312,824
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 40,829 50,326
売上原価 29,993 35,596
売上総利益 10,836 14,730
販売費及び一般管理費 9,667 10,734
営業利益 1,169 3,995
営業外収益
受取利息 29 30
受取配当金 459 581
その他 334 342
営業外収益合計 823 953
営業外費用
支払利息 86 52
支払手数料 17 38
その他 239 61
営業外費用合計 343 151
経常利益 1,649 4,797
特別利益
関係会社清算益 － 4
特別利益合計 － 4
税金等調整前四半期純利益 1,649 4,801
法人税、住民税及び事業税 387 1,056
法人税等調整額 39 280
法人税等合計 426 1,336
四半期純利益 1,222 3,464
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,211 3,439
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,222 3,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,030 682
繰延ヘッジ損益 △30 57
為替換算調整勘定 △1,714 2,005
退職給付に係る調整額 27 24
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 22
その他の包括利益合計 △694 2,793
四半期包括利益 528 6,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 561 6,119
非支配株主に係る四半期包括利益 △32 138
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金および「営
業外費用」に計上しておりました売上割引について、「売上高」から減額する方法に変更しております。また、
買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を「原材料及び貯蔵
品」および流動負債の「その他」として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」は34百万円減少し、「売上総利益」は34百万円減少し、
「販売費及び一般管理費」は34百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末において、「原材
料及び貯蔵品」は91百万円増加し、流動負債の「その他」は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 連結損益
モーション 合計
モビリ （注１) （注２) 計算書
チェーン コント マテハン 計 計上額
ロール
ティ
売上高
外部顧客への売上高 14,283 4,129 10,779 10,904 40,096 733 40,829 － 40,829
セグメント間の内部
356 74 － 88 520 148 668 △668 －
売上高又は振替高
計 14,640 4,203 10,779 10,993 40,617 881 41,498 △668 40,829
セグメント利益又は損失(△)
1,594 188 △159 △201 1,423 △91 1,331 △162 1,169
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 連結損益
モーション 合計
モビリ （注１) （注２) 計算書
チェーン コント マテハン 計 計上額
ロール
ティ
売上高
外部顧客への売上高 16,663 4,512 17,092 11,535 49,804 522 50,326 － 50,326
セグメント間の内部
424 104 0 26 555 146 702 △702 －
売上高又は振替高
計 17,087 4,616 17,092 11,562 50,360 668 51,028 △702 50,326
セグメント利益又は損失(△)
2,439 185 2,160 △420 4,364 △112 4,252 △257 3,995
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
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㈱椿本チエイン(6371) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年４月１日付の機構改革に伴い、報告セグメント区分および名称を変更いたしました。
成長力強化の一環として、制御技術を生かした複合型新商品の開発・販売を加速させビジネスを伸長させるた
め、従来「精機」としていた報告セグメントの名称を「モーションコントロール」に変更しております。
また、内燃機関搭載車向け中心のビジネスから、電気自動車（EV）や自動二輪車等への事業領域の拡大を図る
ため、従来「自動車部品」としていた報告セグメントの名称を「モビリティ」に変更しております。これに伴い、
従来「精機」に含んでおりました自動二輪車用スタータクラッチビジネスを「モビリティ」に移管しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分および名称に基づき作成したものを開示
しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「チェーン」の売上
高は22百万円減少し、「モーションコントロール」の売上高は11百万円減少しております。なお、利益又は損失
に与える影響はありません。
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