2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月18日
上場会社名 栗田工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6370 ＵＲＬ https://www.kurita.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門田 道也
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）増田 晋一 ＴＥＬ 03(6743)5054
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 264,807 2.9 27,479 38.4 26,691 31.7 18,312 52.8 18,287 51.8 13,693 112.9
2019年３月期 257,331 － 19,860 － 20,267 － 11,987 － 12,050 － 6,432 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 162.86 － 7.6 7.1 10.4
2019年３月期 107.33 － 5.1 5.9 7.7
（参考）事業利益 2020年３月期 26,654百万円 （3.8％） 2019年３月期 25,667百万円 （－％）
持分法による投資利益 2020年３月期 60百万円 2019年３月期 146百万円
（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 387,749 244,108 242,442 62.5 2,158.96
2019年３月期 359,500 239,184 237,282 66.0 2,113.32
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 37,376 △43,683 21,981 50,215
2019年３月期 41,143 △51,902 △13,453 35,547
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 27.00 － 27.00 54.00 6,080 50.3 2.6
2020年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00 6,981 38.1 2.9
2021年３月期（予想） － 32.00 － 32.00 64.00 44.9
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 123,000 △6.6 8,500 △54.1 8,600 △54.2 6,050 △55.3 6,000 △55.5 53.43
通期 268,000 1.2 22,500 △18.1 22,600 △15.3 16,350 △10.7 16,000 △12.5 142.48
（参考）事業利益 通期 23,500百万円（△11.8％） 第２四半期（累計） 8,900百万円（△34.9％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 116,200,694株 2019年３月期 116,200,694株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,904,597株 2019年３月期 3,921,075株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 112,291,114株 2019年３月期 112,278,133株
(注) 期末自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（2020年
３月期 312千株、2019年３月期 327千株）が含まれております。また、自己株式として計上されている信託
に残存する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（2020年３月期 317千株、2019年３月期 329千株）。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 121,467 △7.7 12,821 7.3 17,791 5.7 14,907 △20.0
2019年３月期 131,558 2.2 11,946 1.2 16,831 3.9 18,626 45.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 132.75 －
2019年３月期 165.90 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 321,035 222,772 69.4 1,983.79
2019年３月期 300,125 214,404 71.4 1,909.56
（参考）自己資本 2020年３月期 222,772百万円 2019年３月期 214,404百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(IFRSの適用)
当社グループは、2020年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。前連結会計年度
の諸数値についても、IFRSに準拠して表示しております。財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、添
付資料28ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(初度適用)」をご参照下さ
い。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料７ページ「（４）今後の見通し」をご覧下さい。
栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 27
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 28
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栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１）当期の経営成績
当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題により中国および欧州の経済成長が減速し
たことに加え、年度末にかけての新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、急速に悪化しました。国内経済も、
消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などから停滞感が強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、輸出の低迷から、製造業の生産活動は、弱い動きが続
き、設備投資も慎重な動きがみられました。海外においては、東アジアの電子産業を中心に設備投資延期の動きが
みられるなど、生産活動とともに減速感を強めました。
このような中、当社グループは、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大
化する」という基本方針のもと、顧客課題の解決に貢献する当社グループ独自の技術や製品を活用したサービス契
約型のソリューションモデルの創出に取り組みました。また、市場別、地域別の営業体制を強化するため、従来の
２営業本部から１営業本部体制に変更するとともに、水処理薬品・メンテナンスの両事業を融合した新会社「クリ
タ北関東株式会社」を設立しました。
海外においては、前連結会計年度に買収し、米国子会社となったU.S.ウォーター・サービス,Inc.との生産、販
売機能面でのシナジーの早期実現を図るため、同社と既存の米国子会社であるクリタ・アメリカInc.、フレモン
ト・インダストリーズ,LLCを合併し、全米での総合ソリューション提供に向けた事業基盤を整備しました。また、
当連結会計年度において、米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.および英国のアビスタ・テクノロジーズ
（UK）,Ltd.を買収し、グローバル市場で高い競争力を持つRO膜薬品の技術と事業モデルを獲得し、展開しており
ます。
以上の結果、受注高は259,545百万円（前年同期比0.4％増）、売上高は264,807百万円（前年同期比2.9％増）と
なりました。利益につきましては、営業利益は27,479百万円（前年同期比38.4％増）、税引前利益は26,691百万円
（前年同期比31.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,287百万円（前年同期比51.8％増）となりまし
た。当連結会計年度におけるその他の収益に固定資産売却益4,777百万円、その他の費用に固定資産売却損2,305百
万円を計上したことに加え、前連結会計年度において事業譲渡損失2,867百万円、のれんの減損損失1,171百万円な
ど一時的な損失を合わせて5,136百万円計上したことなどにより、営業利益以下の各段階利益は大幅に増益となり
ました。
（注）2016年３月期から2018年３月期のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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２）セグメント別の状況
当社グループでは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメ
ントとしております。
①水処理薬品事業
国内の受注高は、前年同期における石油精製・石油化学向けのスポット的な受注計上の反動で減少しましたが、
売上高は、顧客工場の省エネルギー稼働や生産性向上に貢献する総合ソリューション提案により顧客開拓に努めた
ことなどから鉄鋼向けプロセス薬品を中心に増加しました。
海外では、前連結会計年度に実施した欧州のアルミナ化合物事業の譲渡による減収および円高が進んだことに伴
う海外子会社の円換算額の目減りの影響があったものの、U.S.ウォーター・サービス,Inc.の水処理薬品事業の経
営成績（12カ月分）と米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.および英国のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の
経営成績（10カ月分）を新規に連結したことなどにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は113,777百万円（前年同期比10.5％増）、売上高は
113,632百万円（前年同期比11.3％増）となりました。利益につきましては、前年同期において、欧州のアルミナ
化合物事業に係る事業譲渡損失2,867百万円や中国の水処理薬品生産機能の一部移管を決定したことに伴うのれん
の減損損失1,171百万円の計上（いずれも一時的な損失計上）などがあったことにより、その他の費用が前年同期
と比べ減少し、営業利益は10,127百万円（前年同期比137.8％増）となりました。
（注）2016年３月期から2018年３月期のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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②水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、前年同期における大型案件の受注・売上計上の
反動で、ともに減少しましたが、同分野向けのメンテナンス・サービスの売上高は、顧客の生産能力増強のための
増設、改造案件の工事進捗により増加しました。一般産業分野向けの水処理装置の受注高は、減少しましたが、売
上高は、前年度受注した大型案件の工事進捗により増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注
高・売上高は、前年同期が好調であった反動があり、受注高は若干の減少、売上高は微増にとどまりました。電力
分野向け水処理装置の受注高は、前年同期における大型案件の受注の反動で減少しましたが、売上高は、受注残の
工事進捗により増加しました。土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の受注・売上計上が一巡し、ともに減少し
ました。
海外では、受注高は、U.S.ウォーター・サービス,Inc.の水処理装置事業の経営成績（12カ月分）を新規に連結
したことなどにより増加しましたが、売上高は、前年同期における複数の大型案件の売上計上の反動および円高が
進んだことに伴う海外子会社の円換算額の目減りの影響があり減少しました。なお、超純水供給事業の国内および
海外を合わせた売上高は、一部顧客との契約変更による減収があったものの、新規案件の契約開始などがあり、全
体としては増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は145,768百万円（前年同期比6.3％減）、売上高は
151,174百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益につきましては、前年同期に発生した追加原価発生防止
の取り組みなどで売上原価率が改善したことに加え、超純水供給事業用設備の一部売却等に伴う固定資産売却益
4,752百万円をその他の収益に計上したことなどにより、営業利益は17,390百万円（前年同期比12.1％増）となり
ました。
（注）2016年３月期から2018年３月期のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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（２）当期の財政状態の概況
１）資産合計 387,749百万円（前連結会計年度末比28,249百万円増加）
流動資産は162,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,782百万円増加しました。これは主に事業買収や
設備投資で資金を使用したものの、コミットメントラインの一部実行等により現金及び現金同等物が14,667百万円
増加したためであります。
非流動資産は224,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,468百万円増加しました。使用権資産の増加
（5,510百万円）は、主に土地使用権を取得したためであります。また、のれんの増加（3,275百万円）は、北米お
よび欧州における買収（水処理薬品事業）により新たに計上したもので、持分法で会計処理されている投資の増加
（6,513百万円）は、新たに持分法適用会社とした関連会社（水処理薬品事業、水処理装置事業）が増加したため
であります。
２）負債合計 143,640百万円（前連結会計年度末比23,325百万円増加）
流動負債は94,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,887百万円増加しました。これは主に営業債務及び
その他の債務が14,297百万円減少した一方で、コミットメントラインの一部実行等により借入金が34,986百万円増
加したためであります。
非流動負債は49,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加しました。これは主に土地使用権
の取得に伴いリース負債が4,073百万円増加したためであります。
３）資本合計 244,108百万円（前連結会計年度末比4,924百万円増加）
これは主に円高外国通貨安に伴い在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が
4,622百万円減少した一方で、期末配当金および中間配当金の計上を上回る当期利益の計上により利益剰余金が
11,796百万円増加したためであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50,215百万円（前連結会計年度末比
14,667百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は37,376百万円（前年同期比3,767百万円減少）となりました。これは主に税引前
利益26,691百万円、減価償却費及び償却費18,700百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額10,847
百万円などで資金が減少したためであります。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は43,683百万円（前年同期比8,219百万円減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出31,168百万円、事業買収に伴う支出8,501百万円、関係会社株式・出資金の取得による支出
5,915百万円などで資金を使用したためであります。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で得られた資金は21,981百万円（前年同期比35,434百万円増加）となりました。これは主に配当金の支
払額で6,539百万円資金を使用した一方で、短期借入金の純増減額で35,001百万円の資金を得たためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応
じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当社は、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締
結しております（当連結会計年度末の借入実行残高 35,000百万円、借入未実行残高 35,600百万円）。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属
76.4 76.1 73.9 66.0 62.5
持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者
100.1 102.8 117.3 88.3 72.3
帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー
33.0 28.2 42.6 39.6 148.1
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
96.3 104.4 41.6 115.9 126.3
レシオ（倍）
親会社所有者帰属持分比率・・・・・・・・・親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率・・・株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・・有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・・キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
（注５）2016年３月期から2018年３月期のデータは、日本基準で会計処理した値を使用しております。
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（４）今後の見通し
１）生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し
2020年度前半は、世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出・移動制限等により経済活動は全体とし
て大きく停滞し、世界経済の収縮は必至と見込まれます。企業はテレワーク等で事業継続を図るものの、生活必需
品やIT関連以外の産業では、需要の落ち込みによる甚大な影響が見込まれます。今後、世界各国における新型コロ
ナウイルスの感染状況の推移が不透明ではありますが、感染の拡大が先行した中国において経済活動が復調しつつ
あることに鑑み、2020年度半ばまでに世界全体で感染の拡大が鈍化または収束した場合には、2020年度後半は、企
業の生産活動や設備投資需要は回復し、経済活動は正常化に向かうことが見込まれます。当社の連結業績見通しは
これらを前提としております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染の収束時期は不確実性が高く、長期化や深刻な景気後退につながる可
能性もあります。また、経済活動の急収縮に伴う収益低下により企業の倒産や資金繰り悪化、失業率の悪化等も想
定され、落ち込んだ需要の回復速度は見通し難く、緩慢なものになる可能性もあります。このように当社が見込ん
だ前提から乖離した場合は、当社の業績にも影響が及び、業績見通しの抜本的な修正を余儀なくされる可能性があ
ります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して、各国の状況に応じた対応を図っており、外出の
禁止や自粛要請が発令された地域においては原則在宅勤務とし、外出を伴う業務は、感染拡大防止策を講じた上
で、顧客および当社グループの事業継続や社会的要請に応える業務に限り対応しております。このような状況のも
とで、当社グループは、事業を通じて顧客に高い価値を提供し産業や社会の機能維持に貢献できるよう、ビジネス
プロセス・ビジネスモデルのデジタル化に取り組み、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの技術・
商品・サービスを駆使した総合ソリューションの展開を拡大します。次期連結会計年度は、2020年４月１日に追加
株式取得した米国で精密洗浄事業を展開するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.が新規連結され、受注
高・売上高は増加する見込みです。
2021年３月期通期の連結業績予想は、売上高268,000百万円（前年同期比1.2％増）、事業利益※23,500百万円
（前年同期比11.8％減）、営業利益22,500百万円（前年同期比18.1％減）、税引前当期利益22,600百万円（前年同
期比15.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益16,000百万円（前年同期比12.5％減）を見込み、第２四半期
（累計）では売上高123,000百万円（前年同期比6.6％減）、事業利益8,900百万円（前年同期比34.9％減）、営業
利益8,500百万円（前年同期比54.1％減）、税引前四半期利益8,600百万円（前年同期比54.2％減）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益6,000百万円（前年同期比55.5％減）を見込んでおります。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実
際の業績とは異なる場合があります。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グルー
プ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、
自主的に開示しております。
２）セグメント別の見通し
①水処理薬品事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要の減少により顧客の生産活動が停滞し、受注高・売上高が減
少する見通しです。国内では、水処理装置およびメンテナンス・サービスとの融合を強化した体制のもと、ITや
センシングを活用しながら、最良のソリューションで顧客に価値を提供するサービス事業に注力し、収益性の向
上を図ります。
②水処理装置事業
米国で精密洗浄事業を展開するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.が新規に連結されることに加
え、2020年度後半に設備投資需要が回復し、水処理装置案件の受注計上、工事進捗により受注高・売上高は増加
する見通しです。生産プロセスの見直しにより生産業務の品質および効率を高めるとともに、水資源問題の解決
や持続可能なエネルギー利用の実現などに貢献するソリューションの提供に注力し、収益性の向上を図ります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。配当性向は30％～50％を目安とし、毎年の
業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。内部留保資金
の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資
金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様へ
の還元を図ります。当期末の配当金は１株につき31円（前期比４円増）を予定しております。その結果、当期の年
間配当金は中間配当金31円（前期比４円増）を含め、１株につき62円（前期比８円増）を予定しております。次期
の配当金は中間配当金1株につき32円、期末配当金１株につき32円の計64円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表について、財務情報の国際的な比較可能性の向上およびグループ内での会計処理
の統一等を目的として、2020年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 60,531 35,547 50,215
営業債権及びその他の債権 89,354 100,497 96,974
その他の金融資産 2,809 1,709 2,562
棚卸資産 8,078 9,273 9,247
その他の流動資産 2,619 4,036 3,847
流動資産合計 163,393 151,065 162,847
非流動資産
有形固定資産 81,336 103,366 106,358
使用権資産 11,331 12,274 17,784
のれん 19,966 43,758 47,033
無形資産 10,197 12,355 13,381
持分法で会計処理されている投資 1,098 956 7,469
その他の金融資産 40,103 28,629 28,465
繰延税金資産 4,581 6,877 4,295
その他の非流動資産 277 216 113
非流動資産合計 168,893 208,434 224,902
資産合計 332,287 359,500 387,749
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（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 40,139 49,977 35,680
借入金 2,963 385 35,371
リース負債 2,958 3,818 4,234
その他の金融負債 12 1 219
未払法人所得税等 4,737 5,887 1,998
引当金 572 1,026 1,111
その他の流動負債 10,729 12,424 15,791
流動負債合計 62,113 73,521 94,408
非流動負債
借入金 2,331 1,717 1,305
リース負債 9,397 9,628 13,701
その他の金融負債 1,122 1,771 2,562
退職給付に係る負債 16,374 16,580 16,913
引当金 331 491 499
繰延税金負債 547 1,219 1,346
その他の非流動負債 761 15,385 12,903
非流動負債合計 30,868 46,793 49,232
負債合計 92,981 120,315 143,640
資本
資本金 13,450 13,450 13,450
資本剰余金 10,959 10,265 8,212
自己株式 △10,943 △10,932 △10,893
その他の資本の構成要素 16,785 4,838 216
利益剰余金 207,005 219,660 231,456
親会社の所有者に帰属する持分合計 237,257 237,282 242,442
非支配持分 2,048 1,902 1,666
資本合計 239,305 239,184 244,108
負債及び資本合計 332,287 359,500 387,749
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 257,331 264,807
売上原価 174,670 172,092
売上総利益 82,661 92,715
販売費及び一般管理費 56,994 66,060
その他の収益 1,024 5,832
その他の費用 6,831 5,006
営業利益 19,860 27,479
金融収益 781 569
金融費用 521 1,417
持分法による投資利益 146 60
税引前利益 20,267 26,691
法人所得税費用 8,279 8,378
当期利益 11,987 18,312
当期利益の帰属
親会社の所有者 12,050 18,287
非支配持分 △63 25
当期利益 11,987 18,312
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 107.33 162.86
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 11,987 18,312
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,044 △462
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △72 62
純損益に振り替えられることのない項目合計 △1,116 △400
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,593 △4,316
キャッシュ・フロー・ヘッジ 308 192
持分法適用会社における
△153 △94
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △4,437 △4,219
税引後その他の包括利益 △5,554 △4,619
当期包括利益 6,432 13,693
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,543 13,717
非支配持分 △110 △24
当期包括利益 6,432 13,693
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2018年４月１日残高 13,450 10,959 △10,943 － 2 16,783
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △4,699 308 △1,046
当期包括利益合計 － － － △4,699 308 △1,046
自己株式の取得 － － △2 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 158 － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － △294 － 28 － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △6,538
利益剰余金への振替
その他 － △558 14 － － －
所有者との取引額合計 － △694 11 28 － △6,538
2019年３月31日時点の残高 13,450 10,265 △10,932 △4,671 310 9,199
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
2018年４月１日残高 － 16,785 207,005 237,257 2,048 239,305
当期利益 － － 12,050 12,050 △63 11,987
その他の包括利益 △70 △5,507 － △5,507 △47 △5,554
当期包括利益合計 △70 △5,507 12,050 6,543 △110 6,432
自己株式の取得 － － － △2 － △2
配当金 － － △5,968 △5,968 △38 △6,006
株式に基づく報酬取引 － － － 158 1 159
子会社に対する所有者持分の変動 － 28 － △265 1 △264
その他の資本の構成要素から
70 △6,467 6,467 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 104 △439 － △439
所有者との取引額合計 70 △6,439 604 △6,518 △35 △6,553
2019年３月31日時点の残高 － 4,838 219,660 237,282 1,902 239,184
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2019年４月１日残高 13,450 10,265 △10,932 △4,671 310 9,199
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △4,362 192 △462
当期包括利益合計 － － － △4,362 192 △462
自己株式の取得 － － △3 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 103 42 － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － △1,385 － 0 － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － 10
利益剰余金への振替
その他 － △771 － － － －
所有者との取引額合計 － △2,053 38 0 － 10
2020年３月31日時点の残高 13,450 8,212 △10,893 △9,033 503 8,747
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
2019年４月１日残高 － 4,838 219,660 237,282 1,902 239,184
当期利益 － － 18,287 18,287 25 18,312
その他の包括利益 63 △4,569 － △4,569 △49 △4,619
当期包括利益合計 63 △4,569 18,287 13,717 △24 13,693
自己株式の取得 － － － △3 － △3
配当金 － － △6,521 △6,521 △24 △6,546
株式に基づく報酬取引 － － － 145 8 154
子会社に対する所有者持分の変動 － 0 － △1,385 △196 △1,581
その他の資本の構成要素から
△63 △52 52 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － △21 △792 － △792
所有者との取引額合計 △63 △52 △6,490 △8,557 △211 △8,769
2020年３月31日時点の残高 － 216 231,456 242,442 1,666 244,108
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 20,267 26,691
減価償却費及び償却費 17,872 18,700
持分法による投資損益（△は益） △146 △60
固定資産売却損益（△は益） 559 △2,471
棚卸資産の増減額（△は増加） △259 △169
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △9,059 4,527
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 14,504 △1,893
その他 5,815 2,652
（小計） 49,553 47,977
利息の受取額 165 141
配当金の受取額 712 410
利息の支払額 △371 △305
法人所得税の支払額 △8,915 △10,847
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,143 37,376
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19,408 △1,951
定期預金の払戻による収入 19,999 1,545
有形固定資産の取得による支出 △28,600 △31,168
有形固定資産の売却による収入 479 5,942
無形資産の取得による支出 △1,235 △1,534
投資の売却及び償還による収入 13,335 41
事業買収に伴う支出
△33,374 △8,501
（買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）
関係会社株式・出資金の取得による支出 － △5,915
その他 △3,096 △2,140
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,902 △43,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,417 35,001
長期借入金の返済による支出 △594 △384
リース債務の返済による支出 △3,338 △4,514
配当金の支払額 △6,011 △6,539
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,094 △1,588
その他 3 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,453 21,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 △771 △1,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △24,984 14,667
現金及び現金同等物の期首残高 60,531 35,547
現金及び現金同等物の期末残高 35,547 50,215
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供
を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・
精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行って
おります。
(2）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
売上高
外部顧客への売上高 102,126 155,204 257,331 － 257,331
セグメント間の内部売上高
785 1,526 2,312 △2,312 －
又は振替高
計 102,912 156,731 259,643 △2,312 257,331
セグメント利益 4,258 15,518 19,776 83 19,860
金融収益 781
金融費用 521
持分法による投資利益 146
税引前利益 20,267
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
セグメント資産 115,017 200,975 315,993 43,507 359,500
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,502 13,369 17,872 － 17,872
減損損失 1,171 － 1,171 － 1,171
持分法適用会社への投資額 875 53 929 26 956
資本的支出 4,182 37,071 41,254 － 41,254
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
売上高
外部顧客への売上高 113,632 151,174 264,807 － 264,807
セグメント間の内部売上高
681 1,777 2,458 △2,458 －
又は振替高
計 114,313 152,952 267,265 △2,458 264,807
セグメント利益 10,127 17,390 27,518 △38 27,479
金融収益 569
金融費用 1,417
持分法による投資利益 60
税引前利益 26,691
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
セグメント資産 119,960 209,015 328,975 58,774 387,749
その他の項目
減価償却費及び償却費 5,496 13,204 18,700 － 18,700
減損損失 － 29 29 － 29
持分法適用会社への投資額 2,489 4,960 7,449 20 7,469
資本的支出 6,853 26,428 33,281 － 33,281
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。
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(3）地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本 78,360 101,896 110,963
アジア 21,026 18,833 17,446
北アメリカ 4,080 35,186 40,161
EMEA 18,876 15,480 15,695
その他 711 573 405
合計 123,056 171,970 184,671
（注） 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりませ
ん。
②売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
日本 161,212 161,699
アジア 66,520 52,509
北アメリカ 5,589 28,826
EMEA 21,297 19,132
その他 2,711 2,639
合計 257,331 264,807
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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（企業結合）
連結子会社による持分取得
(アビスタ・テクノロジーズ,Inc.、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.及びアビスタ・シンガポールPte Ltd.の取
得)
2019年５月15日、当社グループは、100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、
米国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ,Inc.の発行済株式の全てを取得しまし
た。また、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.への出資を通じて、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.の100％子会社
であるアビスタ・シンガポールPte Ltd.についても取得しております。また、同日、100％子会社であるクリ
タ・ヨーロッパGmbHを通じて、英国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の
発行済株式の全てを取得しました。アビスタ・テクノロジーズ,Inc.は、水処理薬品のうち、水処理装置の構成
機器のひとつであるRO膜に適用するRO薬品に特化し、多品種のRO薬品の製造・販売を行うほか、RO膜洗浄などの
サービスを展開し、米国を中心に鉱山、化学、石油、海上油田、食品、飲料、自治体などの幅広い産業分野に多
くの顧客を保有しております。また、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.は、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.
からのライセンス提供によりEMEA（欧州・中東・アフリカ）において同様の事業を展開しております。アビス
タ・テクノロジーズ,Inc.のRO薬品と当社グループが保有する特長あるRO薬品を合わせることによりRO薬品の商
品ラインアップを拡充し、全ての顧客に幅広い商品提案を行うことで、RO薬品の拡販を推進するとともに、お互
いが保有する技術・ノウハウを共有し、RO膜に関連するサービスの強化を図ります。
(1) 取得資産及び引受負債
取得日現在のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.及びアビスタ・シンガポールPte Ltd.の識別可能な取得資産及
び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
支払対価の公正価値(現金) 7,615
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 248
営業債権 341
その他の流動資産 142
非流動資産 3,244
営業債務及びその他の債務 △666
非流動負債 △50
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 3,259
のれん 4,355
発生したのれんの金額は4,355百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
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2020年３月期決算短信
また、取得日現在のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
支払対価の公正価値(現金) 1,889
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 957
その他の流動資産 223
非流動資産 723
その他の流動負債 △256
非流動負債 △141
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,505
のれん 383
発生したのれんの金額は383百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(2) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は325百万円であり、すべて連結損益計算書の「その他の費用」に計上して
おります。
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2020年３月期決算短信
(グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.及びU.S.ウォーター・サービス,Inc.他
２社の取得)
2019年３月25日、当社グループは、100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、
米国の水処理薬品及び装置の製造・販売会社の持株会社であるグローバル・ウォーター・サービス・ホールディ
ング・カンパニー,Inc.の発行済株式の全てを取得しました。また、グローバル・ウォーター・サービス・ホー
ルディング・カンパニー,Inc.への出資を通じて、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カン
パニー,Inc.の100％子会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他２社についても取得しております。
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指し
ており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、同社の強固な顧客基
盤や販売網に、当社グループの競争優位性のある商品や、純水供給、排水回収などの独自性の高いサービスを投
入し、IT・センシングを駆使したサービス契約型のビジネスモデルを展開することで、顧客親密性のさらなる向
上を図り、米国における事業展開を加速していきます。
(1) 取得資産及び引受負債
取得日現在のグローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.及びU.S.ウォーター・
サービス,Inc.他２社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
支払対価の公正価値(現金) 30,630
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 429
営業債権 2,870
その他の流動資産 1,525
非流動資産 5,085
営業債務及びその他の債務 △1,930
非流動負債 △644
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 7,335
のれん 23,295
発生したのれんの金額は23,295百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(2) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は958百万円であり、すべて連結損益計算書の「その他の費用」に計上して
おります。
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共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①統合当時企業の名称及び事業の内容
(i)存続会社
企業の名称：U.S.ウォーター・サービス,Inc.
事業の内容：水処理薬品の製造・販売・輸出入、水処理装置の製造・販売・設計・施工・メンテナンス、水処
理施設の運転・維持管理
(ⅱ)消滅会社
企業の名称：クリタ・アメリカ,Inc.
事業の内容：水処理薬品の製造・販売、水処理装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理
企業の名称：フレモント・インダストリーズ,LLC
事業の内容：水処理薬品の製造・販売
企業の名称：グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.
事業の内容：U.S.ウォーター・サービス,Inc.の持株会社
②企業結合日
2020年３月31日
③企業結合の法的形式
U.S.ウォーター・サービス,Inc.（当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.の連
結子会社）を存続会社とし、クリタ・アメリカ,Inc.の株式を当社から当社の100％子会社であるクリタ・アメ
リカ・ホールディングスInc.へ現物出資した上で、クリタ・アメリカ,Inc.、フレモント・インダストリー
ズ,LLC及びグローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.（いずれも当社の100％子
会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式でありま
す。
④結合後企業の名称
2020年４月１日付で、合併後の名称をクリタ・アメリカInc.としております。
⑤統合を行った主な理由
営業・生産体制、ビジネスモデル・商品・技術及び経営管理体制を統合し、事業の運営効率を高め、顧客に
総合的なソリューションを提供していくことを目指します。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
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（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益 12,050 18,287
普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的１株当たり利益の計算に
12,050 18,287
使用する当期利益
期中平均普通株式数（株） 112,278,133 112,291,114
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年３月期 317千株、2019年３月期 329千
株）。
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（重要な後発事象）
当社グループによるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の子会社化について
(1) 企業結合の概要
当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.は、現在25％の株式を保有するペンタゴ
ン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という）の株式をさらに26％
取得する契約を2019年12月26日に締結しておりましたが、当該契約に基づき、2020年４月１日に株式の取得が完
了しました。これにより、クリタ・アメリカ・ホールディングスInc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社
の持分割合は合計51％となり、同社を当社の連結子会社としております。本取引の概要は以下のとおりでありま
す。なお、IFRS第３号の規定を適用しておりますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了して
いないため、会計処理に関する詳細な情報を記載していません。
被取得企業の名称 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定機の開発、
事業内容
クリーンルーム関連サービス提供
当社はペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事
業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の
基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、ペンタゴン・テクノロ
企業結合の主な理由
ジーズ社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開する国内
精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長のさらなる加速と新たな
価値提供の実現を目的としております。
取得日 2020年４月１日
取得企業が被取得企業
現金を対価とした持分取得
の支配を獲得した方法
取得後の持分比率 51.0％
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,380百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 5,595百万円
計 10,974百万円
(3) 取得関連費用の金額及びその表示科目
現時点では確定していません。
(4) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。
(5) 段階取得に係る差損益
当該企業結合により、2021年３月期の連結損益計算書において、段階取得に係る差損益が計上される見込みで
ありますが、その金額は現時点では確定していません。
(6) 100％子会社化
2019年12月26日に締結された持分取得契約において、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ
社をクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.の100％子会社にすることが合意されております。
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（追加情報）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、2022年４月に東京都昭島市に新たな研究開発拠点（新開発
センター）を開設することを決議しました。なお、現研究開発拠点「クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木
町）」は2022年３月末をもって、その機能を新開発センターに移転する予定であります。また、同拠点の土地及
び建物は2020年３月16日付けで売買契約の締結が完了しております。
(1) 新開発センター開設の目的
新開発センター開設は、既存のクリタ開発センターの老朽化に対応し、「水と環境」に関わる最先端技術や総
合ソリューションの創出を加速することを目的に、最新鋭の設備・分析機器類を有する開発環境を整備するもの
であります。また、当社では、新開発センターをグローバルな研究開発体制における中核拠点に位置づけるとと
もに、お客様をはじめとする様々なステークホルダーとの交流の中から新たなイノベーションを創出する、「社
会に開かれた研究開発施設」の実現を目指しております。
(2) 新開発センターの概要
名称 新研究開発施設（仮称）、新複合機能施設（仮称）
所在地 東京都昭島市拝島町字小欠3993-１、3993-８の各一部
敷地面積 30,381.37㎡
延床面積 38,075㎡
新研究開発施設：５階構造１棟ほか
建物構成（予定）
新複合機能施設：３階構造１棟
建設費用 約300億円（自己資金及び負債による調達）
建設開始 2020年５月
竣工 2022年３月（予定）
開設（業務開始） 2022年４月（予定）
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（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作
成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は
2018年４月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求さ
れる基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以
下「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければな
らないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行
日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ
移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３
号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定
を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。こ
の結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額に
よっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみな
し原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現
在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択すること
が認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこ
とを選択しております。
④ 株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択し
ております。
⑤ リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同
日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りの
リース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同
額とすることが認められております。リース期間が移行日から12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額
であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及
び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項
目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 日本基準からIFRSへの調整
IFRS第１号で求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定及び決算
期変更の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① IFRS移行日（2018年４月１日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 61,086 △1,652 1,097 60,531 (1) 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 86,865 △464 2,954 89,354 (1),(2)
その他の債権
－ 2,769 40 2,809 (1) その他の金融資産
製品 3,968 △3,968 － －
仕掛品 3,621 △3,621 － －
原材料及び貯蔵品 2,800 △2,800 － －
－ 10,390 △2,312 8,078 (1),(2) 棚卸資産
その他 2,531 △1,119 1,206 2,619 (1) その他の流動資産
貸倒引当金 △464 464 － －
流動資産合計 160,409 － 2,984 163,393 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 86,028 △86,028 － －
－ 81,603 △266 81,336 (1),(3) 有形固定資産
－ 4,455 6,875 11,331 (1),(4) 使用権資産
無形固定資産 31,003 △31,003 － －
－ 20,362 △396 19,966 (1),(5) のれん
－ 10,610 △412 10,197 (1) 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 35,683 △35,683 － －
持分法で会計処理
－ 1,147 △48 1,098 (1)
されている投資
－ 38,630 1,473 40,103 (1),(6) その他の金融資産
繰延税金資産 4,860 △1,119 840 4,581 (1),(7) 繰延税金資産
その他 5,238 △5,238 － －
－ 967 △690 277 (1) その他の非流動資産
貸倒引当金 △176 176 － －
固定資産合計 162,637 △1,119 7,376 168,893 非流動資産合計
資産合計 323,046 △1,119 10,360 332,287 資産合計
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（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 28,875 △28,875 － －
未払金 10,995 △10,995 － －
営業債務及び
－ 38,575 1,564 40,139 (1)
その他の債務
－ 1,337 1,625 2,963 (1) 借入金
－ 635 2,322 2,958 (1),(4) リース負債
－ － 12 12 (1) その他の金融負債
未払法人税等 4,806 － △68 4,737 (1) 未払法人所得税等
賞与引当金 2,420 △2,420 － －
その他の引当金 695 △695 － －
－ 549 23 572 (1) 引当金
(1),(8),
その他 8,355 1,888 486 10,729 その他の流動負債
(9)
流動負債合計 56,149 － 5,964 62,113 流動負債合計
固定負債 非流動負債
リース債務 4,038 △4,038 － －
－ 2,388 △56 2,331 (1) 借入金
－ 4,038 5,359 9,397 (1),(4) リース負債
－ 1,644 △522 1,122 (1) その他の金融負債
退職給付に係る負債 16,610 － △235 16,374 (1),(10) 退職給付に係る負債
引当金 191 △190 330 331 (1) 引当金
再評価に係る
1,119 △492 △79 547 (1),(7) 繰延税金負債
繰延税金負債
その他 4,084 △4,469 1,146 761 (1) その他の非流動負債
固定負債合計 26,044 △1,119 5,943 30,868 非流動負債合計
負債合計 82,193 △1,119 11,907 92,981 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 13,450 － － 13,450 資本金
資本剰余金 10,959 － － 10,959 資本剰余金
自己株式 △10,943 － － △10,943 自己株式
その他の包括利益 (1),(12), その他の資本の
16,187 － 597 16,785
累計額 (13) 構成要素
(1),(12),
利益剰余金 209,149 － △2,144 207,005 利益剰余金
(13)
親会社の所有者に
238,803 － △1,546 237,257
帰属する持分合計
非支配株主持分 2,049 － △1 2,048 (1),(13) 非支配持分
純資産合計 240,853 － △1,547 239,305 資本合計
負債純資産合計 323,046 △1,119 10,360 332,287 負債及び資本合計
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2020年３月期決算短信
② 前連結会計年度（2019年３月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
資産の部 資産