栗田工業株式会社
2020年3月期 第3四半期
決算説明会
（証券コード：6370）
2020年2月12日
目次
1 2020年3月期 第3四半期実績 p 1 -10
2 2020年3月期 通期見通し p11-12
3 トピックス p13-14
国際財務報告基準（IFRS）の任意適用
IFRSの任意適用
2020年3月期第1四半期より、IFRSに基づき開示しています。
前年同期の数値についても、同基準に従い組替表示しています。
事業利益
事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
財務諸表上で定義されている科目ではありませんが、過去の日本基準の営業利益との比較に有用と判断し、
任意開示資料上でのみ開示しています。
1 2020年3月期 第3四半期実績
業績概況
（単位：億円） 2018/12期 2019/12期
前年同期比
受 注 高 2,006 1,961 △ 2.2%
売 上 高 1,917 1,971 + 2.8%
事 業 利 益 184 203 + 10.4%
そ の 他 の 収 支 △ 51 47 ー
営 業 利 益 133 249 + 87.8%
税 引 前 四 半 期 利 益 138 244 + 77.2%
親会社の所有者に帰属する
78 170 + 118.5%
四 半 期 利 益
1株当たり四半期利益（円） 69.15 151.09 + 118.5％
為
替 USD（円） 111.14 108.67
レ
ー EUR（円） 129.49 121.05
ト
CNY（円） 16.61 15.60
当期には、U.S.ウォーター社とアビスタ社の新規連結影響を含む。
その他の収支には、前年同期に欧州のアルミナ化合物事業の譲渡損失や中国子会社ののれん減損損失等を、当期に
超純水供給事業用資産の売却益を含む。
1
セグメント別の実績
（単位：億円） 2018/12期 2019/12期 前年同期比 水処理薬品事業は、新規連結の影響を除くと、
（単位：億円）
受注高・売上高ともに減少。
受注高 2,006 1,961 △ 45
水処理装置事業は、国内の電子産業向け、一般
売上高 1,917 1,971 + 54
産業向けで、受注が大きく減少。
全社 事業利益 184 203 + 19
両セグメントともに原価率が改善し、事業利益が
事業利益率 9.6% 10.3% 増加。
営業利益 133 249 + 117
受注高 778 863 + 85
売上高 774 869 + 94
水処理薬品
事業
事業利益 80 92 + 12
事業利益率 10.3％ 10.6％
営業利益 34 89 + 56
受注高 1,228 1,098 △ 130
売上高 1,142 1,102 △ 40
水処理装置
事業
事業利益 105 111 +6
事業利益率 9.2％ 10.1％
営業利益 100 160 + 60
2
事業利益の増減要因（前年同期比）
（単位：億円）
240
原価率改善 販管費減少
新規連結影響 減収影響 + 49 +0 203
200 184 +3 △ 34
160
120
装置の追加原価の減少 20/3期
海外装置や土壌浄化 20/12期
減価償却費の減少 上期実績
で売上高が減少 実績
19/3期
19/12期 海外薬品の原価率改善
80 上期実績
実績 など
40
0
3
水処理薬品事業
（単位：億円） 2018/12期 2019/12期 前年同期比 国内の売上高は、石油や紙パルプ向けのプロセス薬
（単位：億円）
受注高 778 863 + 85 品が減少、鉄鋼向けプロセス薬品が増加。
国内 346 347 +1 海外の売上高は、新規連結の影響を除くと、為替
海外 432 516 + 84 影響や欧州・中国での減収により減少。
売上高 774 869 + 94
事業利益は、新規連結の影響に加え、原価率の
国内 345 352 +7 改善により、増益。
海外 430 517 + 87
営業利益は大幅改善。前年同期には、欧州のアル
事業利益 80 92 + 12
ミナ化合物事業の譲渡損、中国子会社ののれんの
事業利益率 10.3％ 10.6％
減損を計上。
営業利益 34 89 + 56
海外地域別売上高
（単位：億円） 2018/12期 2019/12期 前年同期比
アジア 211 206 △5
増減要因（億円）
北米 35 149 + 115
オーガニック増減 △ 11
EMEA 163 142 △ 21
為替影響 △ 22
その他 20 20 △1
新規連結 + 120
合計 430 517 + 87
4
水処理装置事業（国内電子産業向け）
（単位：億円） 2018/12期 2019/12期 前年同期比 装置は、受注高が前年同期に大型案件を受注し
た反動で減少。
受注高 479 404 △ 75
メンテナンスは、顧客設備の増強・補修需要が継続。
装置 107 26 △ 81
超純水供給事業は、新規案件の水供給開始が
メンテナンス 121 129 +7 あった一方で、一部契約の更新や変更により、微減。
超純水供給事業 197 196 △2
精密洗浄 53 53 +1
売上高 426 420 △5
装置 59 56 △4
メンテナンス 116 116 +0
超純水供給事業 197 196 △2
精密洗浄 53 54 +1
5
水処理装置事業（国内一般産業向け）
（単位：億円） 2018/12期 2019/12期 前年同期比 エネルギー・インフラの受注高は減少。一般産業向
け装置の受注高は増加したが、電力向け装置や
受注高 484 416 △ 68 メンテナンスの受注高が減少。
エネルギー・インフラ 366 333 △ 33 エネルギー・インフラの売上高は増加。電力向け装
土壌浄化 96 61 △ 36 置の受注残からの工事進捗、官公需メンテナンスや
化学洗浄の伸長による。
その他 21 22 +０
土壌浄化は、前年同期に大型案件があった反動に
売上高 417 419 +2 より、受注高・売上高ともに減少。
エネルギー・インフラ 322 341 + 19
土壌浄化 75 57 △ 18
その他 20 21 +1
6
水処理装置事業（海外）
（単位：億円） 2018/12期 2019/12期 前年同期比 受注高は、新規連結の影響を除くと減少。
受注高 265 279 + 14 中国・韓国向けは、前年同期に大型案件があった
装置 171 197 + 26 反動や為替の影響により、受注高・売上高ともに
減少。
メンテナンス 70 59 △ 11
超純水供給事業 24 23 △1
売上高 299 263 △ 36
装置 221 173 △ 47
メンテナンス 55 67 + 13
超純水供給事業 24 23 △1
地域別売上高
（単位：億円） 2018/12期 2019/12期 前年同期比
増減要因（億円）
アジア 292 199 △ 93 オーガニック増減 △ 78
北米他 8 64 + 56 為替影響 △ 11
新規連結 + 53
合計 299 263 △ 36
7
サービス事業売上高内訳
（単位：億円） 2018/12期 2019/12期 前年同期比 水処理薬品事業での新規連結の影響に加え、
国内・海外のメンテナンスの売上高が増加。
水処理薬品事業 774 869 + 94
国内メンテナンスの売上増には、官公需メンテナンスや
水処理装置事業 798 803 +5 化学洗浄が寄与。
超純水供給事業 221 218 △3 サービス事業の構成比は、82%から85%に向上。
精密洗浄 53 54 +1
土壌浄化 75 57 △ 18
国内メンテナンス 378 391 + 12
海外メンテナンス 55 67 + 13
その他 16 17 +0
合計 1,573 1,672 + 99
8
設備投資・減価償却費・研究開発費
（単位：億円） 2018/12期 2019/12期 前年同期比 設備投資は、超純水供給事業で大型投資を
行った前年同期に対しては減少したものの、高水
設備投資額（有形） 255 194 △ 60 準を維持。
超純水供給事業 182 107 △ 75 減価償却費は、主に超純水供給事業で減少。
上記以外 73 87 + 15 研究開発費は前年同期並みで推移。
減価償却費（有形） 123 112 △ 12
水処理薬品事業 23 24 +1
水処理装置事業 100 88 △ 12
研究開発費 40 41 +1
水処理薬品事業 14 15 +1
水処理装置事業 26 26 △0
9
財政状態
（単位：億円） 2019年3月末 2019年12月末 増減 超純水供給事業や精密洗浄事業で有形固定
資産が増加。
現金及び現金同等物 355 440 + 85
その他流動資産 1,156 1,189 + 33
アビスタ社の新規連結により、のれんが増加。
流動資産合計 1,511 1,629 + 117 コミットメントラインの実行による借入により、流動
有形固定資産 1,033 1,103 + 70
負債が増加。
のれん 380 457 + 77
その他非流動資産 663 791 + 128
非流動資産合計 2,075 2,352 + 276
資産合計 3,587 3,980 + 394
流動負債 731 998 + 267
非流動負債 464 490 + 26
負債合計 1,196 1,488 + 293
親会社の所有者に帰属する持分 2,372 2,472 + 100
非支配持分 19 19 +0
資本合計 2,391 2,492 + 101
負債及び資本合計 3,587 3,980 + 394
10
2 2020年3月期 通期見通し
業績見通しの概要
前回見通し
（単位：億円） 2019/3期 実績 2020/3期 見通し
前期比 （11/11発表）
受 注 高 2,584 2,700 + 4.5% 2,700
売 上 高 2,573 2,730 + 6.1% 2,730
事 業 利 益 257 265 + 3.2% 265
そ の 他 の 収 支 △ 58 35 ー 35
営 業 利 益 199 300 + 51.1% 300
税 引 前 当 期 利 益 203 302 + 49.0% 302
親会社の所有者に帰属する
121 213 + 76.8% 213
当 期 利 益
1株当たり当期利益（円） 107.33 189.69 + 76.7％ 189.69
為
替 USD（円） 110.9 109.0 109.0
レ
ー EUR（円） 128.4 122.0 122.0
ト
CNY（円） 16.5 15.8 15.8
受注高・売上高・利益ともに、前回見通しを据え置き。
11
セグメント別の見通し
（単位：億円）
2019/3期
実績
2020/3期
見通し
前期比
前回見通し
（11/11発表）
水処理薬品・水処理装置ともに、前回見通しを
据え置き。
受注高 2,584 2,700 + 116 2,700
売上高 2,573 2,730 + 157 2,730
地域別・産業別の見通しについても同様。
全社 事業利益 257 265 +8 265
事業利益率 10.0% 9.7% 9.7%
営業利益 199 300 + 101 300
受注高 1,029 1,174 + 145 1,174
売上高 1,021 1,172 + 151 1,172
水処理薬品
事業
事業利益 98 115 + 17 115
事業利益率 9.6% 9.8% 9.8％
営業利益 43 105 + 62 105
受注高 1,555 1,526 △ 29 1,526
売上高 1,552 1,558 +6 1,558
水処理装置
事業
事業利益 159 150 △9 150
事業利益率 10.2% 9.6% 9.6％
営業利益 155 195 + 40 195
12
3 トピックス
Pentagon社の株式追加取得（子会社化）
精密洗浄のグローバルサプライヤーとして、電子産業でのポジショニングを強化
当社持株比率
51％
（2020年4月予定）
設立 1998年
事業内容 精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の
測定器の開発、クリーンルーム関連サービス
従業員数 約700名
資本金 2千USドル 本社
拠点
売上高 89,790千USドル（2018年12月期）
13
新研究開発拠点の開設
最新鋭の開発環境を整備し、次世代の技術革新基盤を強化
新開発センターの位置付け
• グローバルな研究開発体制の中核拠点
• 社会（様々なステークホルダー）に開かれた
研究開発施設
現開発センターは2022年3月末に移転
新開発センターの概要 （土地売却予定）
所在地 東京都昭島市 建設費用は、自己資金および負債による調達を
敷地面積 30,381.37ｍ²
想定
開設時期 2022年4月予定
建設費用 約300億円
14
将来見通しに関する注記事項
本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、
リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。