2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月10日
上場会社名 栗田工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6370 ＵＲＬ https://www.kurita.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門田 道也
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）増田 晋一 ＴＥＬ 03(6743)5054
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト向け電話会議)
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 197,072 2.8 24,948 87.8 24,415 77.2 17,057 120.4 16,965 118.5 16,515 740.0
2019年３月期第３四半期 191,659 － 13,287 － 13,776 － 7,738 － 7,763 － 1,966 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 151.09 －
2019年３月期第３四半期 69.15 －
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬
信託分）を、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 398,025 249,176 247,231 62.1
2019年３月期 358,666 239,114 237,212 66.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 27.00 － 27.00 54.00
2020年３月期 － 31.00 －
2020年３月期（予想） 31.00 62.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 273,000 － 30,000 － 30,200 － 21,300 － 189.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）上記連結業績予想は、当社が2020年３月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表より、国際財務報告基準
(IFRS）を任意適用しているため、IFRSに基づき作成しております。このため、日本基準を適用していた2019年３
月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 116,200,694株 2019年３月期 116,200,694株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 3,904,360株 2019年３月期 3,921,075株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 112,289,422株 2019年３月期３Ｑ 112,277,616株
(注) 自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。基本的１株当たり四半期利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間329千株、当第３四半期連結累計期間
318千株であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(IFRSの適用)
当社グループは、2020年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。前年同期及び前
連結会計年度の諸数値についても、IFRSに準拠して表示しております。財務数値に係るIFRSと日本基準との差異に
ついては、添付資料18ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項(初度適用)」をご参照下さい。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 18
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栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１）当第３四半期の概況（2019年４月１日～2019年12月31日）
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、輸出の低迷から、製造業の生産活動は弱い動きが続き、設備投
資も一部に慎重な動きがみられました。海外では、米国経済は底堅さを維持しましたが、米中貿易摩擦の長期化に
よる影響拡大により、中国をはじめとしたアジアの新興国や欧州の経済は減速しました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客親密性を高めるため、市場別・地域別の営業体制を強化し、環
境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューション提案を推進しまし
た。
当社グループ全体の受注高は196,121百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は197,072百万円(前年同期比2.8%増)と
なりました。利益につきましては、営業利益は24,948百万円（前年同期比87.8%増）、税引前四半期利益は24,415
百万円（前年同期比77.2%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,965百万円（前年同期比118.5%増）と
なりました。当第３四半期連結累計期間における固定資産売却益4,818百万円の計上に加え、前年同期に事業譲渡
損失2,838百万円、のれんの減損損失1,181百万円の計上があったことなどにより、営業利益以下の各段階利益は大
幅増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から、米国のU.S.ウォーター・サービス,Inc.と米国のアビスタ・テクノロジー
ズ,Inc.及び英国のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の経営成績を新規に連結しております。
（注）2016年３月期第３から2018年３月期第３のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメント
としております。
① 水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、顧客工場の省エネルギー稼働に貢献する総合ソリューション提案
により新規の顧客開拓に努めたことなどから鉄鋼向けプロセス薬品を中心に増加し、受注高・売上高はともに増
加しました。
海外では、前連結会計年度に実施した欧州のアルミナ化合物事業の譲渡による減収の影響があったもののU.S.
ウォーター・サービス,Inc.の水処理薬品事業の経営成績（９カ月分）と米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.
及び英国のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の経営成績（７カ月分）を新規に連結したことなどにより、受注
高・売上高ともに増加しました。この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は86,305百万円（前年
同期比10.9%増）、売上高は86,850百万円（前年同期比12.2%増）となりました。
利益につきましては、前年同期において、欧州のアルミナ化合物事業に係る事業譲渡損失2,838百万円と中国
の水処理薬品生産機能の一部を新たに設立した会社の工場に移管することを決定したことに伴うのれんの減損損
失1,181百万円の計上（何れも一時的な損失計上）があったことにより、その他の費用が前年同期と比べ減少
し、営業利益は8,941百万円（前年同期比166.9%増）となりました。
（注）2016年３月期第３から2018年３月期第３のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
② 水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、前年同期における大型案件の受注・売上計上
の反動で、ともに減少しましたが、同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の生産能力
増強のための増設、改造案件の受注により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は増加しましたが、売上高は減少しました。同分野向けのメンテナ
ンス・サービスの受注高・売上高は、前年同期が好調であった反動もあり、ともに減少しました。電力分野向け
水処理装置の受注高は、前年同期における大型案件の受注の反動で減少しましたが、売上高は、受注残の工事進
捗により増加しました。土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の受注・売上計上が一巡し、ともに減少しまし
た。
海外では、受注高は、U.S.ウォーター・サービス,Inc.の水処理装置事業の経営成績（９カ月分）を新規に連
結したことなどにより増加しましたが、売上高は、前年同期における複数の大型案件の売上計上の反動があり減
少しました。なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、一部顧客との契約変更の影響を受け減
収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、109,816百万円（前年同期比10.6%減）、売上
高は、110,221百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
利益につきましては、主に超純水供給事業用設備の一部売却等に伴う固定資産売却益4,782百万円をその他の
収益に計上したことに加え、前年同期の生産体制が逼迫した中で発生した一時的な追加原価の影響がなくなった
ことにより、営業利益は16,026百万円（前年同期比60.0%増）となりました。
（注）2016年３月期第３から2018年３月期第３のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び資本の状況
① 資産合計 398,025百万円（前連結会計年度末比39,359百万円増加）
流動資産は162,874百万円となり、前連結会計年度末比11,749百万円増加しました。これは主に事業買収や設
備投資で資金を使用したものの、コミットメントラインの一部実行等により現金及び現金同等物が8,451百万円
増加したためであります。
非流動資産は235,150百万円となり、前連結会計年度末比27,610百万円増加しました。有形固定資産の増加
（7,033百万円）は、主に超純水供給事業（水処理装置事業）における設備投資等によるもので、使用権資産の
増加（4,441百万円）は、主に土地使用権を取得したためであります。また、のれんの増加（7,746百万円）は、
北米及び欧州における買収（水処理薬品事業）により新たに計上したもので、持分法で会計処理されている投資
の増加（6,598百万円）は、新たに持分法適用会社とした関連会社（水処理薬品事業、水処理装置事業）が増加
したためであります。
② 負債合計 148,848百万円（前連結会計年度末比29,297百万円増加）
流動負債は99,820百万円となり、前連結会計年度末比26,698百万円増加しました。これは主に営業債務及びそ
の他の債務が6,061百万円減少した一方で、コミットメントラインの一部実行により借入金が35,004百万円増加
したためであります。
非流動負債は49,028百万円となり、前連結会計年度末比2,600百万円増加しました。これは主に土地使用権の
取得に伴いリース負債が4,051百万円増加したためであります。
③ 資本合計 249,176百万円（前連結会計年度末比10,062百万円増加）
これは主に円高外国通貨安に伴い在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素
が790百万円減少した一方で、期末配当金及び中間配当金の計上を上回る四半期利益の計上により利益剰余金が
10,681百万円増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は43,999百万円（前連結会
計年度末比8,451百万円増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は20,728百万円（前年同期比14,090百万円減少）となりました。これは主に税引前四
半期利益24,415百万円、減価償却費及び償却費13,354百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額
10,438百万円などで資金が減少したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は36,788百万円（前年同期比23,869百万円増加）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出23,176百万円、事業買収に伴う支出8,501百万円、関係会社株式・出資金の取得による支
出5,865百万円などで資金を使用したためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で得られた資金は24,848百万円（前年同期比37,128百万円増加）となりました。これは主に配当金の
支払額で6,525百万円資金を使用した一方で、短期借入金の純増減額で35,004百万円の資金を得たためでありま
す。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要
に応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、取引金融機関
４社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 35,000百万円、借入未実行残高 35,600
百万円）。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年11月11日に発表の「2020年３月期 第２四半期決算短信」
に記載しました2020年３月期 通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実
際の業績とは異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 60,531 35,547 43,999
営業債権及びその他の債権 89,354 100,497 101,704
その他の金融資産 2,809 1,709 2,911
棚卸資産 8,078 9,348 11,351
その他の流動資産 2,619 4,022 2,907
流動資産合計 163,393 151,125 162,874
非流動資産
有形固定資産 81,336 103,275 110,308
使用権資産 11,331 12,226 16,667
のれん 19,966 37,954 45,700
無形資産 10,197 17,515 17,052
持分法で会計処理されている投資 1,098 956 7,554
その他の金融資産 40,103 28,592 31,236
繰延税金資産 4,581 6,803 6,367
その他の非流動資産 277 216 262
非流動資産合計 168,893 207,540 235,150
資産合計 332,287 358,666 398,025
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（単位：百万円）
当第３四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 40,139 49,576 43,515
借入金 2,963 385 35,389
リース負債 2,958 3,818 3,796
その他の金融負債 12 1 220
未払法人所得税等 4,737 5,887 2,839
引当金 572 1,026 928
その他の流動負債 10,729 12,427 13,130
流動負債合計 62,113 73,122 99,820
非流動負債
借入金 2,331 1,717 1,373
リース負債 9,397 9,628 13,679
その他の金融負債 1,122 1,771 1,779
退職給付に係る負債 16,374 16,580 17,317
引当金 331 491 499
繰延税金負債 547 854 851
その他の非流動負債 761 15,385 13,527
非流動負債合計 30,868 46,428 49,028
負債合計 92,981 119,551 148,848
資本
資本金 13,450 13,450 13,450
資本剰余金 10,959 10,265 10,353
自己株式 △10,943 △10,932 △10,893
その他の資本の構成要素 16,785 4,838 4,048
利益剰余金 207,005 219,590 230,271
親会社の所有者に帰属する持分合計 237,257 237,212 247,231
非支配持分 2,048 1,902 1,945
資本合計 239,305 239,114 249,176
負債及び資本合計 332,287 358,666 398,025
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 191,659 197,072
売上原価 131,037 127,462
売上総利益 60,621 69,610
販売費及び一般管理費 42,259 49,329
その他の収益 720 5,628
その他の費用 5,794 960
営業利益 13,287 24,948
金融収益 715 526
金融費用 288 1,182
持分法による投資利益 61 123
税引前四半期利益 13,776 24,415
法人所得税費用 6,037 7,358
四半期利益 7,738 17,057
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,763 16,965
非支配持分 △25 92
四半期利益 7,738 17,057
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 69.15 151.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 7,738 17,057
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,860 1,524
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △26 △11
純損益に振り替えられることのない
△1,887 1,512
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,074 △2,058
キャッシュ・フロー・ヘッジ 210 77
持分法適用会社における
△20 △73
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる
△3,884 △2,054
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △5,771 △541
四半期包括利益 1,966 16,515
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,036 16,412
非支配持分 △69 103
四半期包括利益 1,966 16,515
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2018年４月１日残高 13,450 10,959 △10,943 － 2 16,783
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △4,053 210 △1,860
四半期包括利益合計 － － － △4,053 210 △1,860
自己株式の取得 － － △2 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － 14 － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － △294 － 11 － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △6,392
利益剰余金への振替
その他 － △558 － － － －
所有者との取引額合計 － △852 11 11 － △6,392
2018年12月31日時点の残高 13,450 10,106 △10,932 △4,041 213 8,529
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
2018年４月１日残高 － 16,785 207,005 237,257 2,048 239,305
四半期利益 － － 7,763 7,763 △25 7,738
その他の包括利益 △24 △5,727 － △5,727 △44 △5,771
四半期包括利益合計 △24 △5,727 7,763 2,036 △69 1,966
自己株式の取得 － － － △2 － △2
配当金 － － △5,968 △5,968 △5 △5,973
株式に基づく報酬取引 － － － 14 － 14
子会社に対する所有持分の変動額 － 11 － △282 1 △280
その他の資本の構成要素から
24 △6,368 6,368 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 66 △491 － △491
所有者との取引額合計 24 △6,357 467 △6,730 △4 △6,734
2018年12月31日時点の残高 － 4,701 215,236 232,563 1,974 234,537
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栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2019年４月１日残高 13,450 10,265 △10,932 △4,671 310 9,199
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △2,143 77 1,524
四半期包括利益合計 － － － △2,143 77 1,524
自己株式の取得 － － △2 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 92 42 － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － △4 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △248
利益剰余金への振替
その他 － △0 － － － －
所有者との取引額合計 － 88 39 － － △248
2019年12月31日時点の残高 13,450 10,353 △10,893 △6,814 388 10,474
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
2019年４月１日残高 － 4,838 219,590 237,212 1,902 239,114
四半期利益 － － 16,965 16,965 92 17,057
その他の包括利益 △10 △552 － △552 10 △541
四半期包括利益合計 △10 △552 16,965 16,412 103 16,515
自己株式の取得 － － － △2 － △2
配当金 － － △6,521 △6,521 △10 △6,532
株式に基づく報酬取引 － － － 134 7 142
子会社に対する所有持分の変動額 － － － △4 △56 △60
その他の資本の構成要素から
10 △237 237 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 0 △0 － △0
所有者との取引額合計 10 △237 △6,284 △6,393 △59 △6,453
2019年12月31日時点の残高 － 4,048 230,271 247,231 1,945 249,176
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栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 13,776 24,415
減価償却費及び償却費 14,042 13,354
持分法による投資損益（△は益） △61 △123
固定資産売却損益（△は益） 516 △4,813
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,422 △1,925
営業債権及びその他の債権の増減額
△2,412 △2,078
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
200 2,103
（△は減少）
その他 18,044 △124
（小計） 42,683 30,807
利息の受取額 48 32
配当金の受取額 555 396
利息の支払額 △143 △70
法人所得税の支払額 △8,326 △10,438
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,818 20,728
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栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19,216 △1,609
定期預金の払戻による収入 16,898 1,040
有形固定資産の取得による支出 △19,319 △23,176
有形固定資産の売却による収入 515 4,845
無形資産の取得による支出 △855 △1,455
投資の売却及び償還による収入 12,528 41
事業買収に伴う支出（買収資産に
△2,338 △8,501
含まれる現金及び現金同等物控除後）
関係会社株式・出資金の取得による支出 － △5,865
その他 △1,131 △2,107
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,919 △36,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,331 35,004
長期借入金の返済による支出 △541 △323
リース負債の返済による支出 △2,336 △3,254
配当金の支払額 △5,980 △6,525
連結の範囲の変更を伴わない
△1,094 △60
子会社株式の取得による支出
その他 4 8
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,280 24,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △748 △336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,870 8,451
現金及び現金同等物の期首残高 60,531 35,547
現金及び現金同等物の四半期末残高 69,402 43,999
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栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 77,434 114,225 191,659 － 191,659
セグメント間の内部売上高
608 1,141 1,750 △1,750 －
又は振替高
計 78,043 115,367 193,410 △1,750 191,659
セグメント利益 3,350 10,019 13,369 △81 13,287
金融収益 715
金融費用 288
持分法による投資利益 61
税引前四半期利益 13,776
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 86,850 110,221 197,072 － 197,072
セグメント間の内部売上高
565 1,390 1,955 △1,955 －
又は振替高
計 87,415 111,612 199,027 △1,955 197,072
セグメント利益 8,941 16,026 24,967 △19 24,948
金融収益 526
金融費用 1,182
持分法による投資利益 123
税引前四半期利益 24,415
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
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栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、2022年４月に東京都昭島市に新たな研究開発拠点（新開発セ
ンター）を開設することを決議しました。なお、現研究開発拠点「クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木
町）」は2022年３月末をもって、その機能を新開発センターに移転する予定であります。また、同拠点の土地は売
却する予定であります。
(1) 新開発センター開設の目的
新開発センター開設は、既存のクリタ開発センターの老朽化に対応し、「水と環境」に関わる最先端技術や総
合ソリューションの創出を加速することを目的に、最新鋭の設備・分析機器類を有する開発環境を整備するもの
であります。また、当社では、新開発センターをグローバルな研究開発体制における中核拠点に位置づけるとと
もに、お客様をはじめとする様々なステークホルダーとの交流の中から新たなイノベーションを創出する、「社
会に開かれた研究開発施設」の実現を目指しております。
(2) 新開発センターの概要
名称 新研究開発施設（仮称）、新複合機能施設（仮称）
所在地 東京都昭島市拝島町字小欠3993-１、3993-８の各一部
敷地面積 30,381.37㎡
延床面積 38,075㎡
新研究開発施設：５階構造１棟ほか
建物構成（予定）
新複合機能施設：３階構造１棟
建設費用 約300億円（自己資金および負債による調達）
建設開始 2020年５月
竣工 2022年３月（予定）
開設（業務開始） 2022年４月（予定）
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
連結子会社による持分取得
当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.は、現在25%の株式を保有するペンタゴ
ン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という）の株式をさらに26%取
得する契約を2019年12月26日に締結しました。これにより、クリタ・アメリカ・ホールディングスInc.の保有す
るペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51%となり、同社は当社の連結子会社となる予定でありま
す。
（1）株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 ：ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
② 住所 ：21031 Alexander Ct. Hayward, California, U.S.A.
③ 代表者の氏名：Chairman, Irwin H. Pfister
④ 資本金の額 ：2,000 USドル
⑤ 事業の内容 ：精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定機の開発、
クリーンルーム関連サービス提供
（2）株式取得の目的
当社はペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける
電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するととも
に、ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精
密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長のさらなる加速と新たな価値提供の実現を目的としてい
ます。
（3）株式取得日
2020年４月１日（予定）
（4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数
757,875株
②取得価額
52,000,000 USドル
③取得後の持分比率
51.0％
（5）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（6）100%子会社化
今回の持分取得契約において、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・アメリ
カ・ホールディングスInc.の100%子会社にすることが合意されております。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（初度適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日
本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、
IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求さ
れる基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以
下「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければな
らないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行
日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS
へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３
号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定
を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。こ
の結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額に
よっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみな
し原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現
在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択すること
が認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこ
とを選択しております。
④ 株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択し
ております。
⑤ リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同
日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りの
リース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同
額とすることが認められております。リース期間が移行日から12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額
であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及
び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項
目について移行日より将来に向かって適用しております。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
(3) 日本基準からIFRSへの調整
IFRS第１号で求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定及び決算
期変更の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① IFRS移行日（2018年４月１日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 61,086 △1,652 1,097 60,531 (1) 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 86,865 △464 2,954 89,354 (1),(2)
その他の債権
－ 2,769 40 2,809 (1) その他の金融資産
製品 3,968 △3,968 － －
仕掛品 3,621 △3,621 － －
原材料及び貯蔵品 2,800 △2,800 － －
－ 10,390 △2,312 8,078 (1),(2) 棚卸資産
その他 2,531 △1,119 1,206 2,619 (1) その他の流動資産
貸倒引当金 △464 464 － －
流動資産合計 160,409 － 2,984 163,393 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 86,028 △86,028 － －
－ 81,603 △266 81,336 (1),(3) 有形固定資産
－ 4,455 6,875 11,331 (1),(4) 使用権資産
無形固定資産 31,003 △31,003 － －
－ 20,362 △396 19,966 (1),(5) のれん
－ 10,610 △412 10,197 (1) 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 35,683 △35,683 － －
持分法で会計処理
－ 1,147 △48 1,098 (1)
されている投資
－ 38,630 1,473 40,103 (1),(6) その他の金融資産
繰延税金資産 4,860 △1,119 840 4,581 (1),(7) 繰延税金資産
その他 5,238 △5,238 － －
－ 967 △690 277 (1) その他の非流動資産
貸倒引当金 △176 176 － －
固定資産合計 162,637 △1,119 7,376 168,893 非流動資産合計
資産合計 323,046 △1,119 10,360 332,287 資産合計
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 28,875 △28,875 － －
未払金 10,995 △10,995 － －
営業債務及び
－ 38,575 1,564 40,139 (1)
その他の債務
－ 1,337 1,625 2,963 (1) 借入金
－ 635 2,322 2,958 (1),(4) リース負債
－ － 12 12 (1) その他の金融負債
未払法人税等 4,806 － △68 4,737 (1) 未払法人所得税等
賞与引当金 2,420 △2,420 － －
その他の引当金 695 △695 － －
－ 549 23 572 (1) 引当金
(1),(8),
その他 8,355 1,888 486 10,729 その他の流動負債
(9)
流動負債合計 56,149 － 5,964 62,113 流動負債合計
固定負債 非流動負債
リース債務 4,038 △4,038 － －
－ 2,388 △56 2,331 (1) 借入金
－ 4,038 5,359 9,397 (1),(4) リース負債
－ 1,644 △522 1,122 (1) その他の金融負債
退職給付に係る負債 16,610 － △235 16,374 (1),(10) 退職給付に係る負債
引当金 191 △190 330 331 (1) 引当金
再評価に係る
1,119 △492 △79 547 (1),(7) 繰延税金負債
繰延税金負債
その他 4,084 △4,469 1,146 761 (1) その他の非流動負債
固定負債合計 26,044 △1,119 5,943 30,868 非流動負債合計
負債合計 82,193 △1,119 11,907 92,981 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 13,450 － － 13,450 資本金
資本剰余金 10,959 － － 10,959 資本剰余金
自己株式 △10,943 － － △10,943 自己株式
その他の包括利益 (1),(12), その他の資本の
16,187 － 597 16,785
累計額 (13) 構成要素
(1),(12),
利益剰余金 209,149 － △2,144 207,005 利益剰余金
(13)
親会社の所有者に
238,803 － △1,546 237,257
帰属する持分合計
非支配株主持分 2,049 － △1 2,048 (1),(13) 非支配持分
純資産合計 240,853 － △1,547 239,305 資本合計
負債純資産合計 323,046 △1,119 10,360 332,287 負債及び資本合計
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2020年３月期 第３四半期決算短信
② 前第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 72,005 △2,603 － 69,402 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 89,569 92 834 90,496 (2)
その他の債権
－ 4,590 △3 4,587 その他の金融資産
製品 4,133 △4,133 － －
仕掛品 2,202 △2,202 － －
原材料及び貯蔵品 2,765 △2,765 － －
－ 9,101 50 9,151 (2) 棚卸資産
その他 5,183 △2,582 26 2,627 その他の流動資産
貸倒引当金 △503 503 － －
流動資産合計 175,356 － 908 176,264 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 98,388 △98,388 － －
－ 92,346 △3 92,343 (3) 有形固定資産
－ 6,042 4,612 10,654 (4) 使用権資産
無形固定資産 28,706 △28,706 － －
－ 19,240 1,502 20,743 (5) のれん
－ 9,465 △121 9,344 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 20,026 △20,026 － －
持分法で会計処理
－ 954 35 990
されている投資
－ 23,456 2,667 26,123 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 7,529 △1,119 538 6,949 (7) 繰延税金資産
その他 6,614 △6,614 － －
－ 2,080 △1,924 155 その他の非流動資産
貸倒引当金 △149 149 － －
固定資産合計 161,115 △1,119 7,309 167,304 非流動資産合計
資産合計 336,471 △1,119 8,217 343,569 資産合計
- 21 -
栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 24,746 △24,746 － －
未払金 14,089 △14,089 － －
営業債務及び
－ 43,548 △192 43,355
その他の債務
－ 966 － 966 借入金
－ 968 2,021 2,989 (4) リース負債
未払法人税等 3,378 － － 3,378 未払法人所得税等
賞与引当金 1,304 △1,304 － －
その他の引当金 1,246 △1,246 － －
－ 934 － 934 引当金
その他 13,701 △5,030 2,272 10,943 (8), (9) その他の流動負債
流動負債合計 58,466 － 4,101 62,568 流動負債合計
固定負債 非流動負債
リース債務 5,269 △5,269 － －
－ 1,771 － 1,771 借入金
－ 5,269 3,528 8,797 (4) リース負債
－ 1,659 40 1,699 (11) その他の金融負債
退職給付に係る負債 16,907 － △230 16,677 (10) 退職給付に係る負債
引当金 175 △175 491 491 引当金
再評価に係る
1,119 － △18 1,100 (7) 繰延税金負債
繰延税金負債
その他 19,757 △4,375 543 15,925 その他の非流動負債
固定負債合計 43,229 △1,119 4,354 46,463 非流動負債合計
負債合計 101,695 △1,119 8,455 109,032 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 13,450 － － 13,450 資本金
資本剰余金 10,665 － △558 10,106 (11) 資本剰余金
自己株式 △10,932 － － △10,932 自己株式
その他の包括利益 (12), その他の資本の
3,828 － 873 4,701
累計額 (13) 構成要素
(12),
利益剰余金 215,916 － △680 215,236 利益剰余金
(13)
親会社の所有者に
232,928 － △365 232,563
帰属する持分合計
非支配株主持分 1,847 － 126 1,974 (13) 非支配持分
純資産合計 234,775 － △238 234,537 資本合計
負債純資産合計 336,471 △1,119 8,217 343,569 負債及び資本合計
- 22 -
栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
③ 前連結会計年度（2019年３月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 35,351 196 － 35,547 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 99,247 113 1,137 100,497 (2)
その他の債権
－ 1,599 109 1,709 その他の金融資産
製品 5,106 △5,106 － －
仕掛品 1,235 △1,235 － －
原材料及び貯蔵品 3,133 △3,133 － －
－ 9,474 △126 9,348 (2) 棚卸資産
その他 6,136 △2,570 456 4,022 その他の流動資産
貸倒引当金 △659 659 － －
流動資産合計 149,550 － 1,575 151,125 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 109,669 △109,669 － －
－ 103,278 △3 103,275 (3) 有形固定資産
－ 6,391 5,835 12,226 (4) 使用権資産
無形固定資産 53,958 △53,958 － －
－ 36,301 1,652 37,954 (5) のれん
－ 17,656 △140 17,515 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 22,203 △22,203 － －
持分法で会計処理
－ 1,100 △144 956
されている投資
－ 26,850 1,742 28,592 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 7,929 △1,119 △6 6,803 (7) 繰延税金資産
その他 6,724 △6,724 － －
－ 829 △613 216 その他の非流動資産
貸倒引当金 △149 149 － －
固定資産合計 200,335 △1,119 8,324 207,540 非流動資産合計
資産合計 349,885 △1,119 9,899 358,666 資産合計
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栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 26,362 △26,362 － －
未払金 19,737 △19,737 － －
営業債務及び
－ 50,134 △558 49,576
その他の債務
－ 385 － 385 借入金
－ 1,176 2,641 3,818 (4) リース負債
－ － 1 1 その他の金融負債
未払法人税等 5,890 － △3 5,887 未払法人所得税等
賞与引当金 2,520 △2,520 － －
その他の引当金 1,158 △1,158 － －
－ 1,026 － 1,026 引当金
その他 12,403 △2,942 2,966 12,427 (8),(9) その他の流動負債
流動負債合計 68,072 － 5,050 73,122 流動負債合計
固定負債 非流動負債
リース債務 5,250 △5,250 － －
－ 1,717 － 1,717 借入金
－ 5,250 4,377 9,628 (4) リース負債
－ 1,663 108 1,771 (11) その他の金融負債
退職給付に係る負債 16,648 － △68 16,580 (10) 退職給付に係る負債
引当金 359 △358 490 491 引当金
再評価に係る
1,119 △361 95 854 (7) 繰延税金負債
繰延税金負債
その他 18,961 △3,781 205 15,385 その他の非流動負債
固定負債合計 42,339 △1,119 5,208 46,428 非流動負債合計
負債合計 110,412 △1,119 10,258 119,551 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 13,450 － － 13,450 資本金
資本剰余金 10,665 － △400 10,265 (11) 資本剰余金
自己株式 △10,932 － － △10,932 自己株式
その他の包括利益 (12), その他の資本の
4,187 － 651 4,838
累計額 (13) 構成要素
(12),
利益剰余金 220,234 － △643 219,590 利益剰余金
(13)
親会社の所有者に
237,604 － △392 237,212
帰属する持分合計
非支配株主持分 1,868 － 33 1,902 (13) 非支配持分
純資産合計 239,473 － △358 239,114 資本合計
負債純資産合計 349,885 △1,119 9,899 358,666 負債及び資本合計
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栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
④ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）に係る利益に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
売上高 193,723 － △2,063 191,659 (2) 売上高
(2),(4),
売上原価 133,050 － △2,012 131,037 売上原価
(8)
売上総利益 60,672 － △50 60,621 売上総利益
(4),(5),
販売費及び一般管理費 43,419 － △1,159 42,259 販売費及び一般管理費
(8)
－ 828 △108 720 その他の収益
－ 5,706 88 5,794 その他の費用
営業利益 17,252 △4,878 913 13,287 営業利益
営業外収益 1,611 △1,611 － －
営業外費用 1,282 △1,031 △251 －
特別利益 8,381 － △8,381 － (6)
特別損失 4,920 △4,920 － －
－ 669 45 715 金融収益
－ 245 42 288 (4) 金融費用
－ 112 △51 61 持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益 21,043 － △7,266 13,776 税引前四半期利益
法人税等 8,129 － △2,091 6,037 (6),(7) 法人所得税費用
四半期純利益 12,913 － △5,174 7,738 四半期利益
親会社株主に帰属する
12,938 － △5,174 7,763 親会社の所有者
四半期純利益
非支配株主に帰属する
△24 － △0 △25 非支配持分
四半期純損失（△）
その他の包括利益 その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,246 8,246 － －
繰延ヘッジ損益 214 △214 － －
為替換算調整勘定 △2,001 2,001 － －
退職給付に係る調整額 △24 24 － －
持分法適用会社に対する
△152 152 － －
持分相当額
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
－ △8,246 6,385 △1,860 (6) 公正価値で測定する金融
資産の公正価値の純変動
－ △24 △2 △26 (10) 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
－ △2,001 △2,073 △4,074 在外営業活動体の換算差額
－ 214 △3 210 キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社における
－ △152 131 △20 その他の包括利益に対する
持分
その他の包括利益合計 △10,210 － 4,439 △5,771 税引後その他の包括利益
四半期包括利益 2,702 － △736 1,966 四半期包括利益
- 25 -
栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
⑤ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）に係る利益に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 及び決算期 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の差異
売上高 259,409 － △2,078 257,331 (2) 売上高
(2),(4),
売上原価 176,663 － △1,993 174,670 売上原価
(8)
売上総利益 82,746 － △84 82,661 売上総利益
(4),(5),
販売費及び一般管理費 58,420 － △1,425 56,994 販売費及び一般管理費
(8)
－ 1,091 △67 1,024 その他の収益
－ 6,908 △77 6,831 その他の費用
営業利益 24,326 △5,816 1,350 19,860 営業利益
営業外収益 2,006 △2,006 － －
営業外費用 2,413 △2,162 △251 －
特別利益 8,676 － △8,676 － (6)
特別損失 5,063 △5,063 － －
－ 776 5 781 金融収益
－ 316 205 521 (4) 金融費用
－ 136 10 146 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 27,532 － △7,264 20,267 税引前利益
法人税等合計 10,207 － △1,927 8,279 (6),(7) 法人所得税費用
当期純利益 17,325 － △5,337 11,987 当期利益
親会社株主に帰属する
17,323 － △5,273 12,050 親会社の所有者
当期純利益
非支配株主に帰属する
1 － △64 △63 非支配持分
当期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,904 7,904 － －
繰延ヘッジ損益 315 △315 － －
為替換算調整勘定 △2,208 2,208 － －
退職給付に係る調整額 △3 3 － －
持分法適用会社に対する
△46 46 － －
持分相当額
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
－ △7,904 6,860 △1,044 (6) 公正価値で測定する金融
資産の公正価値の純変動
－ △3 △69 △72 (10) 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
－ △2,208 △2,384 △4,593 在外営業活動体の換算差額
－ 315 △6 308 キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社における
－ △46 △106 △153 その他の包括利益に対する
持分
その他の包括利益合計 △9,848 － 4,293 △5,554 税引後その他の包括利益
包括利益 7,476 － △1,044 6,432 当期包括利益
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栗田工業株式会社(6370)
2020年３月期 第３四半期決算短信
⑥ 調整に関する注記
(i) 表示組替
日本基準においては、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSに
おいては、財務関連事項を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法
による投資利益に表示しております。
(ii) 認識・測定及び決算期変更の差異
(1) 報告期間の統一による調整
日本基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における
財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告
日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告
日として作成しております。これにより各残高に差異が生じております。
(2) 収益認識に対する調整
日本基準においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の
工事については工事完成基準を適用しておりましたが、IFRSにおいては、契約の法形態に拘らず、財又はサービ
スに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識してお
ります。
(3) 有形固定資産に対する調整
当社グループでは、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択
可能な免除規定を適用しております。
(4) リースに対する調整
日本基準においては、オペレーティング・リースについて賃貸借処理をしておりますが、IFRSにおいては、
IFRS第16号を適用し、使用権資産及びリース負債を計上しております。
(5) のれんに対する調整
日本基準においては、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSにおいては、償却を行わないた
め、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
(6) その他の金融資産に対する調整
非上場株式について、日本基準においては、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じ
て減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
また、資本性金融商品について、日本基準においては、売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、
IFRSにおいては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として
認識しておりません。
(7) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準においては、繰延法を採用しておりましたが、IFRSに
おいては、資産負債法を採用しております。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討してお
ります。なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額を調整しております。
(8) 未消化の有給休暇に対する調整
当社グループは、日本基準においては、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSに
おいては、負債計上を行っております。
(9) その他の流動負債に対する調整
固定資産税等について日本基準においては、納税した会計年度に費用認識しておりましたが、IFRSにおいて
は、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として認識しております。
(10) 従業員退職給付に対する調整
当社グループは、日本基準においては、数理計算上の差異は、１～２年による按分額をその発生連結会計