6370 栗田工 2019-02-08 15:00:00
平成31年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 栗田工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6370 URL http://www.kurita.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)門田 道也
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)増田 晋一 (TEL)03(6743)5054
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け電話会議）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 193,723 18.5 17,252 16.1 17,582 19.4 12,938 △4.5
30年３月期第３四半期 163,511 7.5 14,854 8.9 14,726 4.4 13,545 33.5
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 2,702 百万円 ( △83.9％) 30年３月期第３四半期 16,766 百万円 ( 599.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 115 23 ―
30年３月期第３四半期 120 60 ―
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式
報酬信託分）を、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 336,471 234,775 69.2
30年３月期 323,046 240,853 73.9
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 232,928 百万円 30年３月期 238,803 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 26 00 ― 26 00 52 00
31年３月期 ― 27 00 ―
31年３月期(予想) 27 00 54 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 260,000 9.8 24,000 6.8 24,200 9.5 17,000 △5.0 151 41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料11ページの「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 116,200,694株 30年３月期 116,200,694株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 3,920,962株 30年３月期 3,926,398株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 112,277,616株 30年３月期３Ｑ 112,313,397株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間335千株、当第３四半期連結累計期間
329千株であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更） …………………………………………………………11
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（四半期連結損益書関係） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………16
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１）当第３四半期の概況（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産は自然災害による一時的な影響があったものの
底堅さを維持し、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しました。海外では、米中貿易摩擦等により
世界景気の先行きに不透明感が高まり、中国の景気に減速の動きがみられましたが、米国経済は堅調に推移し、
欧州や中国を除くアジアの新興国の景気も緩やかに回復しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開
発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する
ソリューション提案を推進しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は200,601百万円（前年同期比6.7%増）、売上高は193,723百万円（前
年同期比18.5%増）となりました。利益につきましては、営業利益17,252百万円（前年同期比16.1%増）、経常利
益17,582百万円（前年同期比19.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,938百万円（前年同期比
4.5%減）となりました。なお、当連結会計年度から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡
大しており、この影響として、売上高は10,104百万円、営業利益及び経常利益は2,121百万円それぞれ増加してお
ります。また、特別損益に政策保有株式の売却益（投資有価証券売却益）8,381百万円を計上した一方で、クリ
タ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業譲渡に伴う損失額2,838百万円、栗田水処理新材料（江陰）有限公司の
のれんの減損損失1,106百万円を計上するなど合わせて4,920百万円を特別損失に計上しております。なお、栗田
水処理新材料（江陰）有限公司ののれんの減損損失計上は、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対
する規制強化に伴う生産制約を解消するため、同社の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処
理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）への移管を決定したことによるものであります。
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメン
トとしております。
① 水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客
開拓に努めたことなどで冷却水薬品、鉄鋼向けプロセス薬品は増加し、全体の受注高・売上高も、前年同期に
おける機器・役務のスポット案件計上の反動があったものの、増加しました。
海外では、アジアを中心に水処理需要が増加したことに加え、前連結会計年度の第４四半期に連結子会社と
なった韓国の㈱韓水の経営成績の連結対象期間が９か月分増加したことにより、受注高・売上高ともに増加し
ました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は77,802百万円（前年同期比17.0%増）、売上高は
77,437百万円（前年同期比16.5%増）となりました。
利益につきましては、主に海外売上高が増加したことにより、営業利益は6,854百万円（前年同期比22.3%
増）となりました。
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
② 水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も大型
案件の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を
背景とした増設、改造案件の増加により、ともに伸長しました。
一般産業分野向けでは水処理装置の受注高・売上高は減少しましたが、メンテナンス・サービスの受注高・
売上高は、顧客工場の設備更新や生産能力増強を目的とした増設案件を中心に安定的に推移しました。電力分
野向け水処理装置及び土壌浄化の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高も、前連結会計年度に受注
した大型案件の工事進捗などにより大幅に増加しました。
海外では、水処理装置の受注高は、前連結会計年度における複数の大型案件受注の反動で減少しましたが、
売上高は、中国及び韓国の電子産業分野向けの大型案件の工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事
業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、122,798百万円（前年同期比1.1%増）、売上
高は、工事進行基準適用範囲拡大もあり、116,285百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
利益につきましては、増収による利益増が、不採算案件の発生などで原価率が悪化したことによる利益減を
吸収し、営業利益は10,407百万円（前年同期比12.4%増）となりました。
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 総資産336,471百万円（前連結会計年度末比13,425百万円増加）
流動資産は175,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,947百万円増加しました。これは主に工事進行基
準の適用範囲拡大に伴い、当該適用案件についての計上がなくなったことにより、仕掛品が1,419百万円減少した
一方で、政策保有株式の売却収入及び長期前受金の収受等により、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金
が12,322百万円、増収により売掛金が1,824百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は161,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少しました。これは主に超純水供給
事業（水処理装置事業）への設備投資が既存設備の減価償却費を上回ったこと等により有形固定資産が12,360百
万円増加した一方で、政策保有株式の売却等により投資有価証券が15,657百万円減少したことによるものであり
ます。
② 負債101,695百万円（前連結会計年度末比19,502百万円増加）
流動負債は58,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加しました。これは主に買掛金、未払
法人税等がそれぞれ4,627百万円、1,428百万円減少した一方で、未払金や前受金の増加等により「その他」が
8,759百万円増加したことによるものであります。
固定負債は43,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,185百万円増加しました。これは主に長期前受金
の収受により、「その他」が16,903百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産234,775百万円（前連結会計年度末比6,078百万円減少）
純資産は234,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,078百万円減少しました。これは主に株主資本が
6,485百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が12,359百万円減少したことによるものであります。株主
資本の主な増加は、期末配当金及び中間配当金の計上を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、
利益剰余金が6,767百万円増加したことによるものであります。一方、その他の包括利益累計額の主な減少は、政
策保有株式売却に伴い保有する投資有価証券の含み益が減少したことにより、その他有価証券評価差額金が8,249
百万円減少したこと及び円高外国通貨安に伴い為替換算調整勘定が4,482百万円減少したことによるものでありま
す。
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月９日発表の「平成31年３月期 第２四半期決算短
信」に記載しました平成31年３月期の通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。
四半期業績の推移は以下に記載のとおりであります。
○参考情報
四半期業績の推移
（単位：百万円）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,086 72,005
受取手形 7,870 8,750
売掛金 78,994 80,818
有価証券 3 1,406
製品 3,968 4,133
仕掛品 3,621 2,202
原材料及び貯蔵品 2,800 2,765
その他 2,528 3,776
貸倒引当金 △464 △503
流動資産合計 160,409 175,356
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,132 12,890
機械及び装置（純額） 42,843 42,765
その他（純額） 32,051 42,732
有形固定資産合計 86,028 98,388
無形固定資産
のれん 20,362 19,240
その他 10,641 9,465
無形固定資産合計 31,003 28,706
投資その他の資産
投資有価証券 35,683 20,026
その他 10,099 14,143
貸倒引当金 △176 △149
投資その他の資産合計 45,605 34,020
固定資産合計 162,637 161,115
資産合計 323,046 336,471
負債の部
流動負債
支払手形 2,073 2,571
買掛金 26,801 22,174
未払法人税等 4,806 3,378
引当金 3,436 2,551
その他 19,031 27,790
流動負債合計 56,149 58,466
固定負債
退職給付に係る負債 16,610 16,907
引当金 191 175
その他 9,242 26,145
固定負債合計 26,044 43,229
負債合計 82,193 101,695
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,450 13,450
資本剰余金 10,959 10,665
利益剰余金 209,149 215,916
自己株式 △10,943 △10,932
株主資本合計 222,615 229,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,558 8,309
繰延ヘッジ損益 △1 213
土地再評価差額金 △380 △200
為替換算調整勘定 6 △4,476
退職給付に係る調整累計額 3 △18
その他の包括利益累計額合計 16,187 3,828
非支配株主持分 2,049 1,847
純資産合計 240,853 234,775
負債純資産合計 323,046 336,471
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 163,511 193,723
売上原価 109,381 133,050
売上総利益 54,130 60,672
販売費及び一般管理費 39,275 43,419
営業利益 14,854 17,252
営業外収益
受取利息 139 124
受取配当金 537 551
為替差益 - 93
持分法による投資利益 140 112
その他 419 728
営業外収益合計 1,236 1,611
営業外費用
支払利息 303 245
為替差損 105 -
出資金評価損 - 251
買収関連費用 530 392
その他 426 393
営業外費用合計 1,364 1,282
経常利益 14,726 17,582
特別利益
投資有価証券売却益 1,572 8,381
段階取得に係る差益 2,443 -
特別利益合計 4,015 8,381
特別損失
固定資産売却損 - 535
減損損失 - ※１ 1,106
事業整理損 - 440
事業譲渡損失 - ※２ 2,838
特別損失合計 - 4,920
税金等調整前四半期純利益 18,742 21,043
法人税等 5,121 8,129
四半期純利益 13,621 12,913
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
76 △24
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,545 12,938
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 13,621 12,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,568 △8,246
繰延ヘッジ損益 △1,085 214
為替換算調整勘定 1,599 △2,001
退職給付に係る調整額 △12 △24
持分法適用会社に対する持分相当額 75 △152
その他の包括利益合計 3,145 △10,210
四半期包括利益 16,766 2,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,690 2,803
非支配株主に係る四半期包括利益 76 △100
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いFracta,Inc.及びFractaを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した栗田工業（泰興）水処理有限公司を連結の範囲に含め
ております。
(連結子会社の事業年度に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決
算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業(大連)有限公司、
栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・
ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を３月31日に変更し、上記５社については連
結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間
は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金で調整し連結しており
ます。
（会計方針の変更等）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社において、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、及び平成28年４月１日
以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資
産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間よ
り定額法に変更しています。
この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益
消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移
し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合してい
ると判断しました。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その
他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準
を適用しております。
この結果、売上高が10,104百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が2,121百万円増加
しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
① 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失計上額
― のれん 中国 江陰市 1,106百万円
② 減損損失を認識するに至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴
う生産制約を解消するため、栗田水処理新材料（江陰）有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田
工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）に移管することを決定し、回収可能性が認
められなくなったため減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失1,106
百万円として特別損失に計上しております。
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別物
件毎に資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当第３四半期連結累計期間において、減損損失を認識するに至ったのれんについては栗田水処理新材料（江
陰）有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場に移管することを
決定し、回収可能性が認められないため、未償却残高を全額特別損失として計上しております。
※２ 事業譲渡損失
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
事業譲渡損失2,838百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパGmbHの非中核事業であるアルミナ化合物事業の売
却に係る移転損失及び事業継続に係わる補償金であります。
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
水処理薬品 水処理装置 (注)１ 計上額
計
事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 66,498 97,013 163,511 － 163,511
セグメント間の内部売上高
301 192 493 △493 －
又は振替高
計 66,799 97,205 164,005 △493 163,511
セグメント利益 5,602 9,260 14,863 △8 14,854
（注）１．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に
伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
水処理薬品事業において、従来、持分法適用会社であった韓水Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社としま
した。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において5,155百万円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
水処理薬品 水処理装置 (注)１ 計上額
計
事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 77,437 116,285 193,723 － 193,723
セグメント間の内部売上高
605 1,145 1,750 △1,750 －
又は振替高
計 78,043 117,430 195,473 △1,750 193,723
セグメント利益 6,854 10,407 17,262 △9 17,252
（注）１．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に
伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の償却方法を定率法
から定額法に変更したことに伴い、対応する事業セグメントの有形固定資産の償却方法も定率法から定額法に
変更しております。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」のセグメント利
益への影響額は軽微であります。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
追加情報に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の「水処理装置事業」の売上高が10,104百万円増加し、セグメント
利益が2,121百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水処理薬品事業において、栗田水処理新材料（江陰）有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田
工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）に移管することを決定したことにより、同
社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額1,106百万円を減損損失として計上しております。詳細は（四
半期連結損益計算書関係）をご参照ください。
(のれんの金額の重要な変動)
水処理薬品事業において、上記のとおり減損損失を計上しております。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(連結子会社による持分取得)
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の水処理薬品及び装置
の製造・販売会社であるU.S. Water Services, Inc.（本社：米国ミネソタ州、以下「U.S. Water社」という）
の完全親会社であるGlobal Water Services Holding Company, Inc.（本社：米国デラウェア州、以下「GWS
社」という）の発行済株式の全てを取得する契約を平成31年2月8日に締結しております。同社は当社の連結子
会社となる予定です。
１．株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金等の額及び事業の内容
(1)名称 ：Global Water Services Holding Company, Inc.
：Corporation Trust Center, 1209 Orange Street, Wilmington,
(2)住所
New Castle, Delaware 19801, U.S.A.
(3)代表者の氏名 ：CEO, Alan R. Hodnik
(4)資本金及び資本剰余金の額 ：193,000,000 USドル
(5)事業の内容 ：U.S. Water社の株式の保有
２．持分取得の目的
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指
しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、同社の強固な顧
客基盤や販売網に、当社グループの競争優位性のある商品や、純水供給、排水回収などの独自性の高いサービ
スを投入し、IT・センシングを駆使したサービス契約型のビジネスモデルを展開することで、顧客親密性のさ
らなる向上を図り、米国における事業展開を加速していきます。
３．持分取得の時期
関係当局の承認を得られ次第、速やかに取得します。
４．取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 ：3,517,457株
(2)取得価額 ：270,000,000 USドル
(3)取得後の持分比率 ：100.0%
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栗田工業株式会社(6370) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（１）受注高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成29年４月１日 （自平成30年４月１日
セグメントの名称 至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
水処理薬品事業（百万円） 66,511 35.4% 77,802 38.8%
水処理装置事業（百万円） 121,415 64.6 122,798 61.2
合計（百万円） 187,926 100.0 200,601 100.0
（２）売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成29年４月１日 （自平成30年４月１日
セグメントの名称 至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
水処理薬品事業（百万円） 66,498 40.7% 77,437 40.0%
水処理装置事業（百万円） 97,013 59.3 116,285 60.0
合計（百万円） 163,511 100.0 193,723 100.0
（３）設備投資額（有形固定資産）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成29年４月１日 （自平成30年４月１日
セグメントの名称 至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
水処理薬品事業（百万円） 1,534 10.2% 2,248 9.3%
水処理装置事業（百万円） 13,466 89.8 22,035 90.7
合計（百万円） 15,001 100.0 24,283 100.0
（４）減価償却費（有形固定資産）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成29年４月１日 （自平成30年４月１日
セグメントの名称 至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
水処理薬品事業（百万円） 1,294 13.0% 1,537 13.9%
水処理装置事業（百万円） 8,638 87.0 9,513 86.1
合計（百万円） 9,933 100.0 11,050 100.0
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