6370 栗田工 2019-05-13 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 栗田工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6370 URL http://www.kurita.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 門田 道也
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 増田 晋一 (TEL) 03(6743)5054
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 259,409 9.5 24,326 8.2 23,919 8.2 17,323 △3.2
2018年３月期 236,815 10.6 22,475 15.5 22,104 10.1 17,897 23.4
(注) 包括利益 2019年３月期 7,476 百万円 (△66.7％) 2018年３月期 22,426 百万円 ( 108.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 154 29 ― 7.3 7.1 9.4
2018年３月期 159 37 ― 7.7 7.1 9.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 136 百万円 2018年３月期 73 百万円
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式
報酬信託分）を、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 349,885 239,473 67.9 2,116 19
2018年３月期 323,046 240,853 73.9 2,126 96
(参考) 自己資本 2019年３月期 237,604 百万円 2018年３月期 238,803 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 38,478 △51,559 △11,280 35,548
2018年３月期 21,408 △15,928 △12,419 58,917
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 26 00 ― 26 00 52 00 5,855 32.6 2.5
2019年３月期 ― 27 00 ― 27 00 54 00 6,080 35.0 2.5
2020年３月期
― 31 00 ― 31 00 62 00 33.8
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 133,800 ― 15,500 ― 15,600 ― 11,000 ― 97 97
通 期 278,000 ― 29,000 ― 29,200 ― 20,600 ― 183 47
（注）上記連結業績予想は、当社が2020年３月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表より、国際財務報告基準
（IFRS）を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき作成しております。このため、日本基準を適用し
ていた2019年３月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 116,200,694 株 2018年３月期 116,200,694 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,921,075 株 2018年３月期 3,926,398 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 112,278,133 株 2018年３月期 112,303,666 株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結累計期間335千株、当連結累計期間329千株であります。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 131,558 2.2 11,946 1.2 16,831 3.9 18,626 45.5
2018年３月期 128,695 7.6 11,799 6.6 16,205 △1.2 12,800 △2.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 165 90 ―
2018年３月期 113 98 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 300,125 214,404 71.4 1,909 56
2018年３月期 273,045 209,663 76.8 1,867 43
(参考) 自己資本 2019年３月期 214,404 百万円 2018年３月期 209,663 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料８ページ「今後の見通し」をご覧ください。
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………7
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20
（追加情報） …………………………………………………………………………………………21
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………32
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栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１）当期の経営成績
当期における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題により景気の先行きに不透明感が高まり、年度後半
にかけて中国及び欧州の経済成長は減速しましたが、米国の景気は堅調に推移し、中国を除くアジアの新興諸国も
景気回復の動きが続いたことから、総じて緩やかに成長しました。
国内経済は、個人消費が伸び悩むなど力強さはないものの、緩やかな成長が続きました。当社グループを取り巻
く市場環境は、国内においては、夏期に自然災害が相次いだことにより製造業の生産活動は、一時的に低下したも
のの、底堅く推移しました。設備投資は、高水準な企業収益を背景に増加しました。海外においては、東アジアの
電子産業を中心に活発な設備投資が継続しました。
このような中、当社グループは、５か年の中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）をスタ
ートさせました。「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」という基
本方針のもと、総合ソリューションによる顧客への価値提供に注力しました。特に、「節水」「CO2削減」「廃棄物
削減」において競争優位性のある商品・サービスをCSVビジネス（Creating Shared Value）と位置付け、排水回収
システムを用いた顧客の水資源問題の解決に貢献する再生水供給サービスや廃棄物削減と持続可能なエネルギー利
用の実現に貢献する乾式メタン発酵技術を用いて発生したガスを発電用に回収する処理などを展開しました。また、
IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発と環境負荷低減、省エネルギー、生産性向上な
ど顧客の課題解決に貢献する提案営業も継続的に推進しました。
海外では、米国において、水処理薬品・水処理装置を製造・販売するU.S.Water Services,Inc.を買収したほか、
半導体向けの精密洗浄事業を展開するPentagon Technologies Group,Inc.の発行済み株式総数の25%分の株式取得に
関する契約を締結するなど、米国での総合ソリューション展開に向けた事業基盤の強化を図りました。
以上の結果、受注高は258,439百万円（前年同期比2.8%増）、売上高は259,409百万円（前年同期比9.5%増）とな
りました。利益につきましては、営業利益は24,326百万円（前年同期比8.2%増）、経常利益は23,919百万円（前年
同期比8.2%増）、税金費用の一時的増加があり親会社株主に帰属する当期純利益は17,323百万円（前年同期比3.2%
減）となりました。なお、当連結会計年度から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡大して
おり、この影響として、売上高は7,355百万円、営業利益及び経常利益は1,421百万円それぞれ増加しております。
また、特別損益に政策保有株式の売却益（投資有価証券売却益）8,676百万円を計上した一方で、クリタ・ヨーロッ
パGmbHのアルミナ化合物事業譲渡に伴う損失額2,867百万円、栗田水処理新材料(江陰)有限公司ののれんの減損損失
1,097百万円を計上するなど合わせて5,063百万円を特別損失に計上しております。なお、栗田水処理新材料(江陰)
有限公司ののれんの減損損失計上は、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する中国当局の規制強化
に対応するため、同社の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後
半に操業開始予定）への移管を決定したことによるものであります。
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２）セグメント別の状況
①水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、前連結会計年度における機器・役務のスポット案件計上の反動が
ありましたが、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで冷却水薬
品、鉄鋼向けプロセス薬品などが増加し、全体の受注高・売上高は増加しました。
海外では、アジアを中心に水処理需要が増加したことに加え、前連結会計年度の第４四半期に連結子会社とな
った韓国の㈱韓水の経営成績の連結対象期間が11か月分増加したことにより、受注高・売上高ともに増加しまし
た。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は102,939百万円（前年同期比13.9%増）、売上高は
102,088百万円（前年同期比13.0%増）となりました。利益につきましては、主に海外売上高が増加したことによ
り、営業利益は8,327百万円（前年同期比16.0%増）となりました。
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②水処理装置事業
国内では、電子産業分野においては、水処理装置が大型案件の受注と工事進捗により受注高・売上高とも増加
し、メンテナンス・サービスも顧客工場の稼働率上昇を背景とした改造・増設案件の増加により受注高・売上高
とも増加しました。一般産業分野においては、水処理装置の受注高は、乾式メタン発酵技術を用いて発生するガ
スを利用する発電所向け大型案件の受注により増加しましたが、売上高は減少しました。メンテナンス・サービ
スは顧客工場の設備更新や生産能力増強を目的とした増設案件が増加し、受注高・売上高とも増加しました。電
力分野向け水処理装置及び土壌浄化の受注高は大型案件の受注により増加し、売上高も前連結会計年度に受注し
た大型案件の工事進捗により増加しました。
海外では、水処理装置の受注高は、前連結会計年度における大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は
中国・韓国の電子産業分野における大型案件の工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事業の国内及び
海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は155,500百万円（前年同期比3.5%減）、売上高
は、工事進行基準の適用範囲拡大もあり、157,321百万円（前年同期比7.4%増）となりました。利益につきまして
は、増収に加え、不採算案件発生の影響をコスト削減努力で吸収したことにより営業利益は15,932百万円（前年
同期比4.0%増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
１）総資産 349,885百万円（前連結会計年度末比26,839百万円増加）
流動資産は149,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,859百万円減少しました。これは主に増収により売
上債権が12,383百万円増加した一方で、工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、当該適用対象案件についての計上が
なくなったことにより仕掛品が2,386百万円、北米における買収（水処理薬品事業、水処理装置事業）や超純水供給
事業（水処理装置事業）への設備投資等により現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が24,503百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
固定資産は200,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,698百万円増加しました。これは主に政策保有株式
売却等により投資有価証券が13,480百万円減少した一方で、前述の買収や超純水供給事業への設備投資等により有
形固定資産、無形固定資産がそれぞれ23,641百万円、22,955百万円増加したことによるものであります。
２）負債 110,412百万円（前連結会計年度末比28,219百万円増加）
流動負債は68,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,923百万円増加しました。これは主に超純水供給事
業の設備取得により未払金が8,742百万円、前受金の増加等により「その他」が4,048百万円増加したことによるも
のであります。
固定負債は42,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,295百万円増加しました。これは主に長期前受金の
収受により「その他」が14,877百万円増加したことによるものであります。
３）純資産 239,473百万円（前連結会計年度末比1,380百万円減少）
純資産は239,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少しました。これは主に株主資本が
10,801百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が12,000百万円減少したことによるものであります。
株主資本の増加は、期末配当金及び中間配当金の計上を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、
利益剰余金が11,084百万円増加したことによるものであります。一方、その他の包括利益累計額の減少は、政策保
有株式売却に伴い保有する投資有価証券の含み益が減少したことにより、その他有価証券評価差額金が7,907百万
円、円高外国通貨安に伴い為替換算調整勘定が4,584百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は35,548百万円（前連結会計年度末比
23,369百万円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は38,478百万円（前年同期比17,070百万円増加）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益27,532百万円、のれん償却を含む減価償却費17,761百万円、前受金の増加額15,920百万円等で資
金が増加した一方、売上債権の増加額10,907百万円、法人税等の支払額8,915百万円等で資金が減少したためです。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は51,559百万円（前年同期比35,631百万円増加）となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入が13,335百万円あった一方で、事業買収に伴う支出で33,374百万円、有形固定資産の取得によ
る支出で28,600百万円それぞれ資金を使用したためです。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は11,280百万円（前年同期比1,139百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払
額で6,009百万円、短期借入金の純増減額で2,417百万円それぞれ資金を使用したためです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 75.5 76.4 76.1 73.9 67.9
時価ベースの自己資本比率
115.0 100.1 102.8 117.3 90.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
32.8 33.0 28.2 42.6 24.1
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
277.6 96.3 104.4 41.6 85.9
レシオ（倍）
自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率・・・・・・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
１）生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し
2019年度の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が継続することが期待されます。また、国内企業の生産活
動は引き続き底堅さを維持し、老朽化設備や既存設備の更新・維持に伴う設備投資需要も堅調に推移するとみられ
ます。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や、中国の景気減速、欧州の成長鈍化といった世界経済の下振れリスク
や、輸出の停滞や企業収益の落ち込みの長期化による国内経済の下振れリスクも想定されます。
このような状況のもとで、当社グループは、成長地域・市場を見極めて経営資源を投下し、各地域・市場の特性
を踏まえ、利益率の高いサービス事業へのシフトを一層進めます。国内外の事業基盤の強化・拡充と顧客親密性の
向上に注力し、社会との共通価値の創造に貢献する、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの技術・
商品・サービスを駆使した総合ソリューションを展開します。次期連結会計年度は、2019年３月26日に買収した米
国のU.S.Water Services,Inc.が新規連結され、受注高・売上高は増加する見込みです。
2020年3月期の連結業績見通しは、売上高278,000百万円、営業利益29,000百万円、税引前当期利益29,200百万円、
親会社の所有者に帰属する当期利益20,600百万円を見込み、第２四半期（累計）の連結業績見通しは売上高133,800
百万円、営業利益15,500百万円、税引前四半期利益15,600百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,000百
万円を見込んでおります。
なお、当社グループは、2020年３月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定したため、2020
年３月期及び同期の第２四半期（累計）の連結業績見通しは、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基
準を適用していた2019年３月期の実績値に対する前期比は記載しておりません。
２）セグメント別の見通し
①水処理薬品事業
新規に連結対象となる米国のU.S.Water Services,Inc.を含む海外事業を中心に、受注高・売上高が拡大する見
通しです。国内では、水処理装置事業のメンテナンス・サービスとの融合を強化した体制のもと、ITやセンシン
グを活用しながら、最良のソリューションで顧客に価値を提供するサービス事業に注力し、収益性の向上を図り
ます。
②水処理装置事業
米国のU.S.Water Services,Inc.が新規に連結されますが、当連結会計年度における好調な受注計上及び工事進
捗の影響と、国内の超純水供給事業における一部顧客との契約変更による影響で、受注高は減少し、売上高の増
加も小幅にとどまる見込みです。生産体制の拡充や生産プロセスの強化により不採算案件の発生防止を徹底する
とともに、水資源問題の解決や持続可能なエネルギー利用の実現などに貢献するソリューションの提供に注力し、
収益性の向上を図ります。
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○参考情報
直近３期間の連結業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判
断し、増配の継続に努めます。内部留保資金の使途につきましては、運転資金を確保したうえで、優先的に成長投
資に使用します。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効
率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当期末の配当金は１株につき27円（前期比１円増）を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配
当金27円（前期比１円増）を含め、１株につき54円（前期比２円増）を予定しております。次期の配当金は中間配
当金１株につき31円、期末配当金１株につき31円の計62円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表及び連結計算書類について、財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内
での会計処理の統一等を目的として、2020年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用することを決定しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,086 35,351
受取手形 7,870 7,576
売掛金 78,994 91,671
有価証券 3 1,235
製品 3,968 5,106
仕掛品 3,621 1,235
原材料及び貯蔵品 2,800 3,133
その他 2,528 4,900
貸倒引当金 △464 △659
流動資産合計 160,409 149,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 63,191 65,743
減価償却累計額 △51,193 △51,382
建物及び構築物（純額） 11,997 14,360
機械装置及び運搬具 137,176 145,560
減価償却累計額 △94,085 △103,009
機械装置及び運搬具（純額） 43,090 42,551
土地 15,596 14,510
リース資産 8,256 11,878
減価償却累計額 △3,831 △5,486
リース資産（純額） 4,424 6,391
建設仮勘定 7,880 28,088
その他 15,292 16,859
減価償却累計額 △12,255 △13,092
その他（純額） 3,037 3,767
有形固定資産合計 86,028 109,669
無形固定資産
のれん 20,362 36,301
ソフトウエア 2,111 2,808
その他 8,529 14,847
無形固定資産合計 31,003 53,958
投資その他の資産
投資有価証券 35,683 22,203
繰延税金資産 4,860 7,929
その他 5,238 6,724
貸倒引当金 △176 △149
投資その他の資産合計 45,605 36,708
固定資産合計 162,637 200,335
資産合計 323,046 349,885
10
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,073 1,961
買掛金 26,801 24,401
未払金 10,995 19,737
未払法人税等 4,806 5,890
賞与引当金 2,420 2,520
役員賞与引当金 145 133
工事損失引当金 94 238
製品保証引当金 455 785
その他 8,355 12,403
流動負債合計 56,149 68,072
固定負債
リース債務 4,038 5,250
再評価に係る繰延税金負債 1,119 1,119
役員退職慰労引当金 7 6
退職給付に係る負債 16,610 16,648
役員株式給付引当金 183 352
その他 4,084 18,961
固定負債合計 26,044 42,339
負債合計 82,193 110,412
純資産の部
株主資本
資本金 13,450 13,450
資本剰余金 10,959 10,665
利益剰余金 209,149 220,234
自己株式 △10,943 △10,932
株主資本合計 222,615 233,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,558 8,651
繰延ヘッジ損益 △1 314
土地再評価差額金 △380 △200
為替換算調整勘定 6 △4,578
退職給付に係る調整累計額 3 0
その他の包括利益累計額合計 16,187 4,187
非支配株主持分 2,049 1,868
純資産合計 240,853 239,473
負債純資産合計 323,046 349,885
11
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 236,815 259,409
売上原価 160,476 176,663
売上総利益 76,338 82,746
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 20,610 22,245
賞与引当金繰入額 1,411 1,587
退職給付費用 1,343 1,231
旅費及び交通費 2,906 2,845
研究開発費 5,258 5,490
その他 22,333 25,019
販売費及び一般管理費合計 53,863 58,420
営業利益 22,475 24,326
営業外収益
受取利息 187 159
受取配当金 550 573
受取賃貸料 107 269
持分法による投資利益 73 136
その他 656 866
営業外収益合計 1,576 2,006
営業外費用
支払利息 352 317
為替差損 192 -
コミットメントフィー 250 320
買収関連費用 732 1,284
出資金評価損 - 262
その他 418 228
営業外費用合計 1,946 2,413
経常利益 22,104 23,919
特別利益
投資有価証券売却益 1,720 8,676
段階取得に係る差益 2,443 -
特別利益合計 4,163 8,676
特別損失
固定資産売却損 - ※１ 579
減損損失 413 ※２ 1,097
事業整理損 - ※３ 519
事業譲渡損失 - ※４ 2,867
建物解体費用引当金繰入額 320 -
特別損失合計 733 5,063
税金等調整前当期純利益 25,535 27,532
法人税、住民税及び事業税 7,906 9,715
法人税等調整額 △408 491
法人税等合計 7,498 10,207
当期純利益 18,037 17,325
非支配株主に帰属する当期純利益 139 1
親会社株主に帰属する当期純利益 17,897 17,323
12
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,037 17,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,739 △7,904
繰延ヘッジ損益 △671 315
土地再評価差額金 0 -
為替換算調整勘定 3,219 △2,208
退職給付に係る調整額 7 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 93 △46
その他の包括利益合計 4,389 △9,848
包括利益 22,426 7,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,255 7,535
非支配株主に係る包括利益 170 △58
13
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,450 10,993 205,586 △13,891 216,138
当期変動額
剰余金の配当 △5,793 △5,793
親会社株主に帰属す
17,897 17,897
る当期純利益
自己株式の取得 △5,592 △5,592
自己株式の処分 14 14
自己株式の消却 △8,525 8,525 -
土地再評価差額金の
△0 △0
取崩
連結子会社の決算期
-
変更に伴う増減
連結子会社持分の増
△33 △33
減
その他 △15 △15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △33 3,563 2,947 6,476
当期末残高 13,450 10,959 209,149 △10,943 222,615
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,792 670 △380 △3,593 △3 11,484 1,135 228,758
当期変動額
剰余金の配当 △5,793
親会社株主に帰属す
17,897
る当期純利益
自己株式の取得 △5,592
自己株式の処分 14
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
△0
取崩
連結子会社の決算期
-
変更に伴う増減
連結子会社持分の増
△33
減
その他 △15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,766 △671 0 3,600 7 4,703 914 5,617
額）
当期変動額合計 1,766 △671 0 3,600 7 4,703 914 12,094
当期末残高 16,558 △1 △380 6 3 16,187 2,049 240,853
14
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,450 10,959 209,149 △10,943 222,615
当期変動額
剰余金の配当 △5,968 △5,968
親会社株主に帰属す
17,323 17,323
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 14 14
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
△180 △180
取崩
連結子会社の決算期
△123 △123
変更に伴う増減
連結子会社持分の増
△294 △294
減
その他 32 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △294 11,084 11 10,801
当期末残高 13,450 10,665 220,234 △10,932 233,417
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,558 △1 △380 6 3 16,187 2,049 240,853
当期変動額
剰余金の配当 △5,968
親会社株主に帰属す
17,323
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 14
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
△180
取崩
連結子会社の決算期
△123
変更に伴う増減
連結子会社持分の増
△294
減
その他 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,907 315 180 △4,584 △3 △12,000 △181 △12,181
額）
当期変動額合計 △7,907 315 180 △4,584 △3 △12,000 △181 △1,379
当期末残高 8,651 314 △200 △4,578 0 4,187 1,868 239,473
15
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,535 27,532
減価償却費 15,677 16,118
のれん償却額 1,184 1,643
持分法による投資損益（△は益） △73 △136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 387 206
その他の引当金の増減額（△は減少） 6 666
受取利息及び受取配当金 △737 △733
支払利息 352 317
その他の営業外損益（△は益） 626 1,082
段階取得に係る差損益（△は益） △2,443 -
建物解体費用引当金繰入額 320 -
有形固定資産除売却損益（△は益） 54 666
事業整理損 - 519
事業譲渡損失 - 2,867
減損損失 413 1,097
投資有価証券売却損益（△は益） △1,720 △8,676
売上債権の増減額（△は増加） △16,332 △10,907
たな卸資産の増減額（△は増加） △29 1,463
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,073 △692
仕入債務の増減額（△は減少） 3,699 △1,088
前受金の増減額（△は減少） 74 15,920
その他の流動負債の増減額（△は減少） 223 971
その他 △195 △882
小計 28,095 47,956
利息及び配当金の受取額 897 950
その他の収入 743 1,056
利息の支払額 △514 △448
その他の支出 △1,643 △2,120
法人税等の支払額 △6,170 △8,915
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,408 38,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,600 △19,145
定期預金の払戻による収入 17,387 20,079
有価証券の取得による支出 △1 -
有形固定資産の取得による支出 △17,924 △28,600
有形固定資産の売却による収入 15 479
無形固定資産の取得による支出 △972 △1,235
無形固定資産の売却による収入 - 18
投資有価証券の取得による支出 △5 △2,144
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,115 13,335
事業買収に伴う支出 △136 △33,374
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△4,012 -
る支出
その他の支出 △1,198 △1,480
その他の収入 404 509
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,928 △51,559
16
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 177 △2,417
長期借入金の返済による支出 △400 △594
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △610 △1,165
自己株式の取得による支出 △5,592 △2
配当金の支払額 △5,753 △5,966
非支配株主への配当金の支払額 △66 △43
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△173 △1,094
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,419 △11,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 417 △104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,521 △24,465
現金及び現金同等物の期首残高 65,438 58,917
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
- 1,097
の増加高
現金及び現金同等物の期末残高 58,917 35,548
17
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 60社
子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。
クリタ・ヨーロッパGmbH
栗田水処理新材料(江陰)有限公司
韓水テクニカルサービス(株)
(株)韓水
栗田工業(蘇州)水処理有限公司
株式会社クリタス
栗田エンジニアリング株式会社
クリテックサービス株式会社
クリタ・ケミカル製造株式会社
なお、当連結会計年度から、株式の取得に伴い、フラクタ,Inc.、フラクタ、Global Water Services Holding
Company,Inc.、U.S.ウォーター・サービス,Inc.、U.S.ウォーター・サービス・カナダ,Inc.及びU.S.ウォータ
ー・サービス・ドミニカ,S.R.L.を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度から、新たに設立した栗
田工業(泰興)水処理有限公司及びクリタ・キャピタル・シンガポールPte.Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
松山セーフティーウォーター株式会社
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金
（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。
非連結子会社数 ３社
持分法適用関連会社数 １社
主要な持分法適用会社名 鞍鋼栗田水処理有限公司
(2) 主要な持分法適用除外の非連結子会社２社（江陰栗田貿易有限公司他）は当期純利益（持分相当額）及び利益
剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の各事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業(大連)有限公司、栗田
水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブ
ラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を３月31日に変更し、上記５社については連結決算日
に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は、2018年１月１日か
ら2018年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金で調整し連結しております。
18
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
なお、新規連結子会社であるフラクタ,Inc.、フラクタ及び栗田工業(泰興)水処理有限公司の３社は決算日が12月
31 日 で あ り、 連 結 決 算 日 に 本 決 算 に 準 じ た 仮 決 算 を 行 っ て お り ま す 。 ま た、Global Water Services Holding
Company,Inc.、U.S.ウォーター・サービス,Inc.、U.S.ウォーター・サービス・カナダ,Inc.及びU.S.ウォーター・
サービス・ドミニカ,S.R.L.の４社につきましては、当連結会計年度は2019年３月26日の開始貸借対照表のみを連結
しております。
４. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
原則として時価法によっております。
③通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．製品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
ロ．仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によ
っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しており
ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約等の取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機
的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
19
栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場
合は発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社において、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、及び2016年４月１日以降
取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産
（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より主として
定額法に変更しています。
この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益
消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移
し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合してい
ると判断しました。なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,595百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」4,860百万円に含めて表示しております。
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栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
(追加情報)
(工事進行基準の適用範囲拡大)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事
の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用し
ております。
この結果、売上高が7,355百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,421百万円増加し
ております。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
土地 456 百万円
その他(建物及び構築物等) 123 百万円
計 579 百万円
※２ 減損損失
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失計上額
－ のれん 中国 江陰市 1,097百万円
②減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴う生産制約
を解消するため、栗田水処理新材料(江陰)有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水
処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）に移管することを決定し、回収可能性が認められなくな
ったため減損損失を認識しております。
③減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
1,097百万円として特別損失に計上しております。
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別物
件毎に資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
当連結会計年度において、減損損失を認識するに至ったのれんについては、栗田水処理新材料(江陰)有限公
司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場に移管することを決定し、回
収可能性が認められないため、未償却残高を全額特別損失として計上しております。
※３ 事業整理損
事業整理損519百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパGmbHの製造、販売及び研究開発拠点の再編に伴い発生し
た特別退職金等であります。
※４ 事業譲渡損失
事業譲渡損失2,867百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパGmbHの非中核事業であるアルミナ化合物事業の売却
に係る移転損失及び事業継続に係わる補償金であります。
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栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
(連結子会社による持分取得)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： Global Water Services Holding Company,Inc.他２社
事業の内容 ： U.S. Water Services,Inc.の持分会社
また、Global Water Services Holding Company,Inc.への出資を通じ、Global Water
Services Holding Company,Inc.の100%子会社であるU.S. Water Services,Inc.につい
ても取得しております。
被取得企業の名称 ： U.S. Water Services,Inc.
事業の内容 ： 水処理薬品及び装置の製造、販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指
しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、同社の強固な顧
客基盤や販売網に、当社グループの競争優位性のある商品や、純水供給、排水回収などの独自性の高いサービ
スを投入し、IT・センシングを駆使したサービス契約型のビジネスモデルを展開することで、顧客親密性のさ
らなる向上を図り、米国における事業展開を加速していきます。
③企業結合日
2019年３月25日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるKurita America Holdings Inc.が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は2019年３月26日の開始貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金・預金 30,369百万円
取得原価 30,369百万円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 717百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,148百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏ま
え確定いたします。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,899 百万円
固定資産 26,337 百万円
資産合計 31,237 百万円
流動負債 1,737 百万円
固定負債 279 百万円
負債合計 2,016 百万円
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2019年３月期 決算短信
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
るため、取得原価の配分が完了しておりません。
(8) 事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： Fracta,Inc.
事業の内容 ： Fractaの持分会社
また、Fracta,Inc.への出資を通じ、Fracta,Inc.の100%子会社であるFractaについて
も取得しております。
被取得企業の名称 ： Fracta
事業の内容 ： 人工知能／機械学習（AI：Artificial Intelligence／ML：Machine Learning）を活
用した水道管の劣化予測ソフトウェアサービス
②企業結合を行った主な理由
Fracta,Inc.は、その100%子会社のFractaにおいて、AIとMLを活用した水道管劣化予測ソフトウェアサービス
を展開しています。同社のAIとMLの最先端技術及びノウハウを取得し、当社の水処理技術やサービスに適用す
ることにより、水と環境の分野でIoT／AIを活用した新たなデジタルビジネスの創出、拡大を図っていきます。
③企業結合日
2018年５月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60.63％（完全希薄化ベース：50.1％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年６月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金・預金 3,968百万円
取得原価 3,968百万円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 177百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 2,941百万円
なお、上記の金額は、企業結合以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産、負債の特定
及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありま
す。
②発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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2019年３月期 決算短信
(6) 非支配株主へ付与されたプット・オプション及び当社が保有するコール・オプション
当社は2020年から最大４年間をかけ、Fracta,Inc.を完全子会社化する予定です。将来的な完全子会社化のた
め、同社の非支配株主に対し同社株式に係る売建プット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係
る買建コール・オプションを保有しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,793 百万円
固定資産 43 百万円
資産合計 1,836 百万円
流動負債 142 百万円
負債合計 142 百万円
(8) 事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1． 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動
を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水処理薬
品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を
行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密
洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っておりま
す。
2． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及
び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に
原価ベースによっております。
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2019年３月期 決算短信
3． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
水処理薬品 水処理装置 (注) 計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 90,361 146,453 236,815 ― 236,815
セグメント間の内部売上高
431 298 729 △729 ―
又は振替高
計 90,792 146,751 237,544 △729 236,815
セグメント利益 7,180 15,312 22,493 △18 22,475
セグメント資産 95,589 158,631 254,220 68,826 323,046
セグメント負債 29,198 53,167 82,366 △172 82,193
その他の項目
減価償却費 3,593 12,083 15,677 ― 15,677
減損損失 85 ― 85 327 413
有形固定資産及び
3,162 19,805 22,967 ― 22,967
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
水処理薬品 水処理装置 (注) 計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 102,088 157,321 259,409 ― 259,409
セグメント間の内部売上高
779 1,532 2,311 △2,311 ―
又は振替高
計 102,867 158,854 261,721 △2,311 259,409
セグメント利益 8,327 15,932 24,260 65 24,326
セグメント資産 111,580 196,152 307,733 42,152 349,885
セグメント負債 34,105 76,660 110,765 △353 110,412
その他の項目
減価償却費 4,117 12,001 16,118 ― 16,118
減損損失 1,097 ― 1,097 ― 1,097
有形固定資産及び
3,502 34,668 38,170 ― 38,170
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は、次のとおりであります。
1． 売上高は、セグメント間取引消去額であります。
2． セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
3． セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳
は、前連結会計年度68,890百万円、当連結会計年度42,205百万円（預金、有価証券及び長期投資資金等）で
あります。
4． セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。
5． 当連結会計年度の減損損失の詳細は、（連結損益計算書関係）に記載しております。
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2019年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
1． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北アメリカ EMEA その他 合計
158,232 48,911 5,178 21,350 3,142 236,815
(注)売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、
EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北アメリカ EMEA その他 合計
68,671 14,275 182 2,212 686 86,028
(注)EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
3． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北アメリカ EMEA その他 合計
163,297 66,513 5,589 21,297 2,711 259,409
(注)売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、
EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北アメリカ EMEA その他 合計
91,321 12,786 2,328 2,671 561 109,669
(注)EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
3． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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2019年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
水処理薬品 水処理装置
計
事業 事業
当期償却額 1,184 ― 1,184 ― 1,184
当期末残高 20,362 ― 20,362 ― 20,362
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
水処理薬品 水処理装置
計
事業 事業
当期償却額 1,643 ― 1,643 ― 1,643
当期末残高 28,886 7,415 36,301 ― 36,301
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,126.96円 2,116.19円
１株当たり当期純利益 159.37円 154.29円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度335千株、当連結会計年度329千株
であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 240,853 239,473
純資産の部の合計額から控除する金額
2,049 1,868
(百万円)
(うち非支配株主持分) (2,049) (1,868)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 238,803 237,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた
112,274,296 112,279,619
期末の普通株式の数(株)
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,897 17,323
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,897 17,323
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 112,303,666 112,278,133
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2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用関連会社化）
(Pentagon Technologies Group,Inc.）
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の精密洗浄会社である
Pentagon Technologies Group,Inc.（以下「Pentagon Technologies社」という）の株式の25.0%を取得する契約
を2018年10月５日に締結いたしました。当該契約に基づき、2019年４月１日に株式の取得が完了し、同社を持分
法適用関連会社としております。
(1) 株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
①名称 ：Pentagon Technologies Group,Inc.
②住所 ：21031 Alexander Ct. Hayward, California, U.S.A.
③代表者の氏名：Chairman, Irwin H. Pfister
④資本金の額 ：2,000 USドル
⑤事業の内容 ：精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定機の開発、クリーンルーム関連サービス
提供
(2) 株式取得の目的
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指
しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、重点事業領域の
一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層
強化するとともに、Pentagon Technologies社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開す
る国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長のさらなる加速と新たな価値提供の実現を目的
としています。
(3) 株式取得日
2019年４月１日
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 :728,724株
②取得価額 :50,000,000 USドル
③取得後の持分比率 :25.0％
(5) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
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2019年３月期 決算短信
(APANA,Inc.)
当社は、IoT節水ソリューション事業を展開する米国ベンチャー企業APANA,Inc.(以下「APANA社」という)の第
三者割当増資を引き受ける契約を2019年３月29日に締結し、当該契約に基づき、2019年４月５日に払込が完了し
ました。また、同日、当社が保有していた同社の新株予約権を行使し、権利行使価額の払込が完了しました。こ
れらにより、同社を当社の持分法適用関連会社としております。
(1) 株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
①名称 ：APANA,Inc.
②住所 ：4290 Pacific Highway, Suite A, Bellingham, Washington 98229, U.S.A
③代表者の氏名：CEO, Matt Rose
④資本金の額 ：4,424,805 USドル
⑤事業の内容 ：IoT無線通信技術を活用した水使用量のリアルタイムモニタリングおよびビッグデータ解析
に関する技術開発と、商業施設、産業施設の節水に貢献するサービス事業
(2) 第三者割当増資引受及び新株予約権行使の目的
当社は、本出資によりAPANA社との協業体制をさらに強化し、同社の先進的な技術やサービスを導入・活用す
る取り組みを加速していきます。より多くのお客様にAPANA社の独自性の高いデジタルビジネスを展開すること
でイノベーションを創出し、「水と環境」という事業領域における新たな価値創造の実現を目的としていま
す。
(3) 払込及び新株予約権行使の日
2019年４月５日
(4) 取得価額及び取得した議決権比率
取得価額 10,005,301 USドル（1,116百万円）
第三者割当増資の引受及び新株予約権の行使直前に保有していた議決権比率 19.88%
第三者割当増資の引受及び新株予約権の行使により取得した議決権比率 22.85%
第三者割当増資の引受及び新株予約権の行使後の議決権比率 42.73%（完全希薄化後ベース：36.64%）
(5) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
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栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
（連結子会社による持分取得）
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の水処理薬品の製造・販
売会社であるAvista Technologies,Inc.（以下「Avista Technologies社」という）の発行済株式の全てを取得す
る契約を2019年５月13日に締結しております。また、同日、100%子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、
英国の水処理薬品の製造・販売会社であるAvista Technologies (UK) Ltd.（以下「Avista Technologies (UK)
社」という）の発行済株式の全てを取得する契約を締結しております。両社は、当社の連結子会社となる予定で
す。
(1) Avista Technologies,Inc.の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
①名称 ：Avista Technologies,Inc.
②住所 ：140 Bosstick Blvd. San Marcos, California 92069, U.S.A.
③代表者の氏名 ：CEO, Dave Walker
④資本金の額 ：3,719 USドル
⑤事業の内容 ：RO薬品の製造・販売、およびRO膜関連サービスの提供
(2) Avista Technologies (UK) Ltd.の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
①名称 ：Avista Technologies (UK) Ltd.
②住所 ：13 Nasmyth Square, Houstoun Industrial Estate Livingston, EH54 5GG, U.K.
③代表者の氏名 ：Managing Director, Michael Jefferies
④資本金の額 ：65 ポンド
⑤事業の内容 ：RO薬品の製造・販売、およびRO膜関連サービスの提供
(3) 持分取得の目的
Avista Technologies社は、水処理薬品のうち、水処理装置の構成機器のひとつであるRO膜に適用するRO薬品
に特化し、多品種のRO薬品の製造・販売を行うほか、RO膜洗浄などのサービスを展開し、米国を中心に鉱山、
化学、石油、海上油田、食品、飲料、自治体などの幅広い産業分野に多くの顧客を保有しています。また、
Avista Technologies (UK)社は、Avista Technologies社からのライセンス提供によりEMEA（欧州・中東・アフ
リカ）において同様の事業を展開しています。 Avista Technologies社のRO薬品と当社が保有する特長あるRO薬
品を合わせることによりRO薬品の商品ラインアップを拡充し、すべての顧客に幅広い商品提案を行うことで、
RO薬品の拡販を推進するとともに、お互いが保有する技術・ノウハウを共有し、RO膜に関連するサービスの強
化を図ります。
(4) 持分取得の時期
2019年５月15日（予定）
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数
Avista Technologies,Inc. : 800,000株
Avista Technologies (UK) Ltd.: 65株
②Avista Technologies,Inc.及びAvista Technologies (UK) Ltd.の取得価額
81,800,000 USドル
（ 注 ） 最 終 的 な 取 得 価 額 は、 上 記 金 額 に 持 分 取 得 日 に お け る Avista Technologies,Inc. 及 び Avista
Technologies (UK) Ltd.の運転資本の過不足及び純有利子負債の調整等を反映した金額を予定しておりま
す。
③取得後の持分比率
Avista Technologies,Inc. : 100.0%
Avista Technologies (UK) Ltd.：100.0%
(6) 支払資金の調達方法及び支払方法
借入金により充当
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栗田工業株式会社(6370)
2019年３月期 決算短信
６．補足情報
（１）売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
水処理薬品事業(百万円) 90,361 38.2% 102,088 39.4%
水処理装置事業(百万円) 146,453 61.8 157,321 60.6
合計(百万円) 236,815 100.0 259,409 100.0
（２）受注高及び受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
水処理薬品事業(百万円) 90,358 35.9% 102,939 39.8%
受
注 水処理装置事業(百万円) 161,088 64.1 155,500 60.2
高
合計(百万円) 251,447 100.0 258,439 100.0
受 水処理薬品事業(百万円) 3,791 5.0% 4,536 6.3%
注
水処理装置事業(百万円) 71,417 95.0 67,803 93.7
残
高 合計(百万円) 75,209 100.0 72,339 100.0
（３）生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
水処理薬品事業(百万円) 90,088 38.2% 101,692 39.7%
水処理装置事業(百万円) 145,811 61.8 154,138 60.3
合計(百万円) 235,899 100.0 255,830 100.0
（注）金額は販売価格によっております。
（４）設備投資額（有形固定資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
水処理薬品事業(百万円) 2,809 12.7% 3,096 8.4%
水処理装置事業(百万円) 19,261 87.3 33,823 91.6
合計(百万円) 22,070 100.0 36,920 100.0
（５）減価償却費（有形固定資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
水処理薬品事業(百万円) 1,804 13.4% 2,380 17.1%
水処理装置事業(百万円) 11,702 86.6 11,502 82.9
合計(百万円) 13,507 100.0 13,883 100.0
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