2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 栗田工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6370 ＵＲＬ https://www.kurita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門田 道也
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）増田 晋一 ＴＥＬ 03(6743)5054
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 135,239 3.2 14,883 9.4 14,749 △7.9 6,163 △42.9 5,705 △46.2 6,633 △51.0
2021年３月期第２四半期 131,012 △0.6 13,601 △1.2 16,021 △13.8 10,784 △20.3 10,607 △21.4 13,550 61.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 50.78 －
2021年３月期第２四半期 94.44 －
（参考）税引前四半期利益 2022年３月期第２四半期 11,161百万円 （△27.5％） 2021年３月期第２四半期 15,404百万円 （△18.2％）
（注）2021年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第２四半期連結累計期間に係る各数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 433,393 260,843 255,442 58.9
2021年３月期 424,928 257,837 253,089 59.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 32.00 － 34.00 66.00
2022年３月期 － 36.00
2022年３月期（予想） － 36.00 72.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 289,000 7.9 33,000 12.0 32,000 1.5 18,000 △5.7 160.19
（参考）税引前利益 通期 28,100百万円 （△3.6％）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 116,200,694株 2021年３月期 116,200,694株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,821,132株 2021年３月期 3,859,293株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 112,355,575株 2021年３月期２Ｑ 112,312,991株
(注) 期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（2022年３月期２Q 244千
株、2021年３月期 274千株）が含まれております。また、自己株式として計上されている信託に残存する当
社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（2022年３月期２Q 263千株、2021年３月期２Q 298千株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………… 17
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１）当第２四半期の概況（2021年４月１日～2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の景気対策やワクチン接種の普及により経済活動が正常化
に向かったことで、持ち直しの動きがみられました。国内製造業の生産活動は、新型コロナウイルス感染再拡大に
よるサプライチェーンへの影響により一部に弱さがみられましたが、回復傾向が続き、設備投資も持ち直しの動き
がみられました。海外では、欧米および中国の景気は回復が進みましたが、アジアの一部は、新型コロナウイルス
感染の再拡大の影響により景気の回復に弱さがみられました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客にとって長期的に必要不可欠なパートナーとなることを目指
し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産
性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど総合ソリューションの拡大に向けた取り組みを強
化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は147,810百万円（前年同期比15.9％増）、売上高は135,239百万円（前
※
年同期比3.2％増）となりました。利益につきましては、事業利益 は14,883百万円（前年同期比9.4％増）、営業
利益は14,749百万円（前年同期比7.9％減）、税引前四半期利益は11,161百万円（前年同期比27.5％減）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は5,705百万円（前年同期比46.2％減）となりました。当第２四半期連結累計期間
において、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の事
後測定により、金融費用3,611百万円を計上したことや、前年同期にその他の収益に計上した超純水供給事業にお
ける一部顧客との契約の解除に伴う清算益2,086百万円がなくなったことから、営業利益、税引前四半期利益、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、中東のクリタ・アクアケミーLtd.（水処理薬品事業）の株式51％分を
取得し、その100％子会社２社も含めて連結子会社化したことおよびカナダのキーテック・ウォーター・マネジメ
ント（水処理薬品事業）を買収し、連結子会社化したことに伴い、これらの経営成績を新規に連結しております。
また、前年同期に新規連結したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.のPPAが前期末に確定したことか
ら、前年同期の実績を遡及修正しております。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
（注）2018年３月期第２のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメン
トとしております。
① 水処理薬品事業
国内では、受注高は、前年同期の機器類のスポット案件がなくなった影響もあり、微増にとどまりましたが、
売上高につきましては、製造業の生産活動回復の動きを受け、顧客の工場稼働率が上昇し、増加しました。
海外では、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増に加え、第１
四半期連結会計期間に買収した中東およびカナダの子会社の経営成績（６カ月分）を新規に連結したことや円安
が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は58,668百万円（前年同期比12.0％増）、売上高は
58,103百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
利益につきましては、主に、売上高が増加したことにより、事業利益は7,514百万円（前年同期比16.7％
増）、営業利益は7,270百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（注）2018年３月期第２のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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② 水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注計上により大幅に増加し、売上高も増
加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景
とした、増設および消耗品交換などの修繕案件により増加しましたが、売上高は、前年同期の大型案件の売上計
上の反動で減少しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高が大型案件の受注計上により増加しましたが、売上高は大型案件の
売上計上が一巡し、減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働
率の回復を背景に需要が伸長し、増加しました。電力分野向け水処理装置は、大型案件の受注の減少と受注残か
らの売上計上の一巡により、受注高・売上高ともに減少しました。土壌浄化の受注高は増加しましたが、売上高
は、大型案件の売上計上が一巡し、減少しました。
海外では、受注高は、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注により増加しました。一方、売
上高は、精密洗浄の売上が増加したものの、東アジアの電子産業向け水処理装置の売上が一巡し減少したことか
ら、海外全体では微増にとどまりました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献
により増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、89,141百万円（前年同期比18.6％増）、売上
高は77,135百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
利益につきましては、主に、原価低減など収益性改善に努めた結果、事業利益は7,368百万円（前年同期比
2.5％増）となりました。営業利益は、前年同期にその他の収益に計上した超純水供給事業における一部顧客と
の契約の解除に伴う清算益2,086百万円がなくなったことにより7,460百万円（前年同期比22.9％減）となりまし
た。
（注）2018年３月期第２のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び資本の状況
① 資産合計 433,393百万円（前連結会計年度末比8,465百万円増加）
流動資産は162,414百万円となり、前連結会計年度末比14,068百万円減少しました。これは主に有形固定資産
の取得による支出や法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が16,438百万円減少したためであります。
非流動資産は270,979百万円となり、前連結会計年度末比22,534百万円増加しました。有形固定資産の増加
（20,203百万円）は、主に超純水供給事業（水処理装置事業）に係る設備の新規取得や2022年４月に開設を予定
している新研究開発拠点（東京都昭島市）の建設工事が進捗したことによるものであります。
② 負債合計 172,549百万円（前連結会計年度末比5,459百万円増加）
流動負債は92,795百万円となり、前連結会計年度末比17,843百万円増加しました。これは主に米国のペンタゴ
ン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債を非流動
負債から振り替えたことに加え、当初認識後の測定を行った結果、その他の金融負債が16,137百万円増加したた
めであります。
非流動負債は79,754百万円となり、前連結会計年度末比12,383百万円減少しました。これは主に前述した先渡
契約に係る負債を流動負債へ振り替えたことで、その他の金融負債が11,534百万円減少したためであります。
③ 資本合計 260,843百万円（前連結会計年度末比3,006百万円増加）
これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が1,869百万円、企業結合等によ
り非支配持分が653百万円それぞれ増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は45,790百万円（前連結
会計年度末比16,438百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は12,696百万円（前年同期比14,507百万円減少）となりました。これは主に税引前四
半期利益11,161百万円、減価償却費及び償却費11,287百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額
8,263百万円などで資金が減少したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は24,411百万円（前年同期比21,533百万円増加）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出20,948百万円、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除
後）2,401百万円などで資金を使用したためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は5,082百万円（前年同期比16,728百万円減少）となりました。これは主に配当金の
支払額で3,873百万円資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に
応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において、当社は
取引金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高
20,000百万円）。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、以下のとおり2021年10月22日発表の「業績予想の修正に関す
るお知らせ」における内容に修正しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、本感染症の今
後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、世界各国におけるワクチンの普及や景気対
策により当連結会計年度後半にかけて経済活動が次第に正常化していくものとみられ、景気は緩やかに回復に向か
うと想定しております。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実
際の業績とは異なる場合があります。
（2021年10月22日発表 連結業績予想）
2022年３月期 通期 連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社の 基本的
売上高 事業利益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属 １株当たり
する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (A) 276,000 33,000 32,000 31,300 21,100 187.82
今回修正予想 (B) 289,000 33,000 32,000 28,100 18,000 160.19
増減額 (B-A) 13,000 0 0 △3,200 △3,100 －
増減率 (％) 4.7 0.0 0.0 △10.2 △14.7 －
(ご参考) 前期実績
267,749 29,470 31,529 29,150 19,088 169.94
（2021年３月期通期）
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 62,228 45,790
営業債権及びその他の債権 97,745 97,932
その他の金融資産 2,817 2,488
棚卸資産 9,911 11,447
その他の流動資産 3,780 4,754
流動資産合計 176,482 162,414
非流動資産
有形固定資産 117,603 137,806
使用権資産 19,405 18,702
のれん 55,596 58,803
無形資産 17,320 17,042
持分法で会計処理されている投資 1,578 1,290
その他の金融資産 33,563 34,113
繰延税金資産 3,199 3,079
その他の非流動資産 177 140
非流動資産合計 248,445 270,979
資産合計 424,928 433,393
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 46,506 51,402
借入金 445 1,909
リース負債 4,373 4,387
その他の金融負債 － 16,137
未払法人所得税等 8,135 4,833
引当金 1,847 1,321
その他の流動負債 13,644 12,802
流動負債合計 74,952 92,795
非流動負債
社債及び借入金 31,207 30,964
リース負債 15,327 14,675
その他の金融負債 13,703 2,169
退職給付に係る負債 18,027 18,418
引当金 1,160 2,171
繰延税金負債 2,368 2,311
その他の非流動負債 10,343 9,044
非流動負債合計 92,137 79,754
負債合計 167,090 172,549
資本
資本金 13,450 13,450
資本剰余金 △2,212 △2,225
自己株式 △10,787 △10,696
その他の資本の構成要素 8,500 8,906
利益剰余金 244,138 246,007
親会社の所有者に帰属する持分合計 253,089 255,442
非支配持分 4,748 5,401
資本合計 257,837 260,843
負債及び資本合計 424,928 433,393
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 131,012 135,239
売上原価 85,220 85,230
売上総利益 45,791 50,009
販売費及び一般管理費 32,190 35,125
その他の収益 3,359 687
その他の費用 938 821
営業利益 16,021 14,749
金融収益 309 263
金融費用 920 3,953
持分法による投資損益（△は損失） △7 102
税引前四半期利益 15,404 11,161
法人所得税費用 4,619 4,998
四半期利益 10,784 6,163
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,607 5,705
非支配持分 177 458
四半期利益 10,784 6,163
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 94.44 50.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 10,784 6,163
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,833 311
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △33 △17
純損益に振り替えられることのない
3,799 293
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △823 153
キャッシュ・フロー・ヘッジ △188 △14
持分法適用会社における
△21 38
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,033 176
項目合計
税引後その他の包括利益 2,766 470
四半期包括利益 13,550 6,633
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,509 6,094
非支配持分 41 539
四半期包括利益 13,550 6,633
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 13,450 8,212 △10,893 △9,033 503 8,747
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △709 △188 3,833
四半期包括利益合計 － － － △709 △188 3,833
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 1 111 － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ △10,578 － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △33
利益剰余金への振替
その他 － △28 － － － －
所有者との取引額合計 － △10,605 109 － － △33
2020年９月30日時点の残高 13,450 △2,393 △10,784 △9,743 315 12,546
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2020年４月１日残高 － 216 231,456 242,442 1,666 244,108
四半期利益 － － 10,607 10,607 177 10,784
その他の包括利益 △32 2,902 － 2,902 △136 2,766
四半期包括利益合計 △32 2,902 10,607 13,509 41 13,550
自己株式の取得 － － － △1 － △1
配当金 － － △3,481 △3,481 △528 △4,010
株式に基づく報酬取引 － － － 112 0 112
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － 3,260 3,260
非支配株主と締結した
－ － － △10,578 － △10,578
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
32 △0 0 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 47 18 － 18
所有者との取引額合計 32 △0 △3,433 △13,930 2,731 △11,198
2020年９月30日時点の残高 － 3,118 238,630 242,021 4,439 246,460
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2021年４月１日残高 13,450 △2,212 △10,787 △4,469 △91 13,060
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 108 △14 311
四半期包括利益合計 － － － 108 △14 311
自己株式の取得 － － △3 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － △11 93 － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － 0
利益剰余金への振替
その他 － △2 － － － －
所有者との取引額合計 － △13 90 － － 0
2021年９月30日時点の残高 13,450 △2,225 △10,696 △4,360 △106 13,372
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2021年４月１日残高 － 8,500 244,138 253,089 4,748 257,837
四半期利益 － － 5,705 5,705 458 6,163
その他の包括利益 △15 389 － 389 81 470
四半期包括利益合計 △15 389 5,705 6,094 539 6,633
自己株式の取得 － － － △3 － △3
配当金 － － △3,819 △3,819 △36 △3,856
株式に基づく報酬取引 － － － 82 △1 80
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － 125 125
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
15 16 △16 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － △2 26 24
所有者との取引額合計 15 16 △3,835 △3,742 114 △3,628
2021年９月30日時点の残高 － 8,906 246,007 255,442 5,401 260,843
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 15,404 11,161
減価償却費及び償却費 10,263 11,287
持分法による投資損益（△は益） 7 △102
固定資産売却損益（△は益） △5 △37
棚卸資産の増減額（△は増加） △123 △1,100
営業債権及びその他の債権の増減額
6,578 549
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△371 △636
（△は減少）
その他 △2,286 △543
（小計） 29,465 20,578
利息の受取額 43 48
配当金の受取額 184 383
利息の支払額 △36 △49
法人所得税の支払額 △2,453 △8,263
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,203 12,696
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,067 △1,167
定期預金の払戻による収入 843 1,294
有形固定資産の取得による支出 △3,083 △20,948
有形固定資産の売却による収入 5,942 251
無形資産の取得による支出 △796 △1,094
子会社の取得による支出（取得資産に
△4,605 △2,401
含まれる現金及び現金同等物控除後）
その他 △111 △346
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,878 △24,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △15,001 1,392
長期借入金の返済による支出 △389 △275
リース負債の返済による支出 △2,444 △2,472
配当金の支払額 △4,006 △3,873
その他 31 146
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,810 △5,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 309 359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,825 △16,438
現金及び現金同等物の期首残高 50,215 62,228
現金及び現金同等物の四半期末残高 53,040 45,790
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提
供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗
浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供
を行っております。
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第２四半期決算短信
(2）報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
薬品事業 装置事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 51,511 79,501 131,012 － 131,012
セグメント間の内部売上高
211 1,086 1,297 △1,297 －
又は振替高
計 51,722 80,588 132,310 △1,297 131,012
セグメント利益 6,362 9,671 16,034 △12 16,021
金融収益 309
金融費用 920
持分法による投資損益（△は損失） △7
税引前四半期利益 15,404
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
薬品事業 装置事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 58,103 77,135 135,239 － 135,239
セグメント間の内部売上高
240 380 620 △620 －
又は振替高
計 58,343 77,516 135,860 △620 135,239
セグメント利益 7,270 7,460 14,731 18 14,749
金融収益 263
金融費用 3,953
持分法による投資損益（△は損失） 102
税引前四半期利益 11,161
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合）
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i) 存続会社
企業の名称 栗田工業株式会社
事業の内容 水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下
水浄化
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）
事業の内容 各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販
売、仮設機材レンタル
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④結合後企業の名称
栗田工業株式会社
⑤結合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリ
ングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しておりま
す。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場におい
ては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高ま
っております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源
を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能と
なります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構
築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
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