2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 栗田工業株式会社 上場取引所：東
コード番号 6370 ＵＲＬ https://www.kurita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門田 道也
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）増田 晋一 ＴＥＬ 03(6743)5054
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 63,199 3.6 5,872 4.6 5,816 △0.5 3,949 △1.1 3,740 △4.9 3,100 △54.2
2021年３月期第１四半期 60,980 △5.2 5,615 △1.1 5,847 △42.9 3,991 △45.3 3,932 △46.2 6,766 82.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 33.29 －
2021年３月期第１四半期 35.02 －
（参考）税引前四半期利益 2022年３月期第１四半期 5,630百万円 （△0.9％） 2021年３月期第１四半期 5,681百万円 （△45.5％）
（注）2021年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第１四半期連結会計期間に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 423,002 257,391 252,170 59.6
2021年３月期 424,928 257,837 253,089 59.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 32.00 － 34.00 66.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 36.00 － 36.00 72.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 128,000 △2.3 14,000 △0.3 13,500 △18.0 8,600 △20.2 76.55
通期 276,000 3.1 33,000 12.0 32,000 1.5 21,100 10.5 187.82
（参考）税引前利益 第２四半期（累計） 13,100百万円 （△17.3％） 通期 31,300百万円 （7.4％）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 116,200,694株 2021年３月期 116,200,694株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,859,488株 2021年３月期 3,859,293株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 112,341,274株 2021年３月期１Ｑ 112,296,045株
(注)期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（2022年３月期１Q 274千
株、2021年３月期 274千株）が含まれております。また、自己株式として計上されている信託に残存する当社
株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（2022年３月期１Q 274千株、2021年３月期１Q 312千株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………… 17
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１）当第１四半期の概況（2021年４月１日～2021年６月30日）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の景気対策やワクチン接種の普及により経済活動が正常
化に向かったことで、持ち直しの動きがみられました。国内では、輸出の増加を背景に、製造業の生産活動が回
復し、設備投資も回復の動きがみられました。海外では、米国および中国の景気は順調に回復しましたが、欧州
やアジアの一部は、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により景気の回復に弱さがみられました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客にとって長期的に必要不可欠なパートナーとなることを目指
し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生
産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど総合ソリューションの拡大に向けた取り組み
を強化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は77,618百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は63,199百万円（前
年同期比3.6％増）となりました。利益につきましては、事業利益※は5,872百万円（前年同期比4.6％増）、営
業利益は5,816百万円（前年同期比0.5％減）、税引前四半期利益は5,630百万円（前年同期比0.9％減）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は3,740百万円（前年同期比4.9％減）となりました。前年同期に持分法適用関連
会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化したこと
に伴いその他の収益に計上した、段階取得に係る差益463百万円がなくなったことから、営業利益、税引前四半
期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、中東のクリタ・アクアケミー Ltd.（水処理薬品事業）の株式
51％分を取得し、その100％子会社２社も含めて連結子会社化したことおよびカナダのキーテック・ウォータ
ー・マネジメント（水処理薬品事業）を買収し、連結子会社化したことに伴い、これらの経営成績を新規に連結
しております。また、前年同期に新規連結したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.のPPAが前期末に確
定したことから、前年同期の実績を遡及修正しております。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
（注）2018年３月期第１のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメン
トとしております。
① 水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、製造業の生産活動回復の動きを受け、顧客の工場稼働率が上昇し
た一方、前年同期にみられた顧客の在庫積み増しの動きがなくなったことから、受注高・売上高は、ともに微増
となりました。
海外では、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増に加え、当第
１四半期連結会計期間に買収した中東およびカナダの子会社の経営成績（３カ月分）を新規に連結したことや円
安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は29,238百万円（前年同期比13.7％増）、売上高は
27,901百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
利益につきましては、主に、売上高が増加したことにより、事業利益は3,236百万円（前年同期比15.7％
増）、営業利益は3,230百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（注）2018年３月期第１のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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② 水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、ともに増加しました。同分野向けのメンテナ
ンス・サービスの受注高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換など
の修繕案件の受注により増加しましたが、売上高はほぼ横ばいとなりました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高が大型案件の受注計上により増加しましたが、売上高は減少しまし
た。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、顧客設備のメンテナンス需要回復の動きがみられたこと
から、増加しましたが、売上高は減少しました。電力分野向け水処理装置と土壌浄化の受注高・売上高は、大型
案件の受注の減少と受注残からの売上計上の一巡により、ともに減少しました。
海外では、受注高は、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注により増加しました。一方、売
上高は、精密洗浄の売上が増加したものの、東アジアの電子産業向け水処理装置の売上が一巡し減少したことか
ら、海外全体では減少となりました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献
により増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は48,379百万円（前年同期比21.9％増）、売上高
は35,297百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
利益につきましては、主に、減収影響と販売費及び一般管理費の増加により、事業利益は2,650百万円（前年
同期比6.3％減）となり、これに加えて前年同期に計上した段階取得に係る差益463百万円（その他の収益に計
上）がなくなったことから、営業利益は2,591百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
（注）2018年３月期第１のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び資本の状況
① 資産合計 423,002百万円（前連結会計年度末比1,926百万円減少）
流動資産は164,037百万円となり、前連結会計年度末比12,445百万円減少しました。これは主に法人所得税や
固定資産購入未払金の支払等により現金及び現金同等物が10,638百万円、売掛金の順調な回収等により営業債権
及びその他の債権が2,604百万円それぞれ減少したためであります。
非流動資産は258,965百万円となり、前連結会計年度末比10,520百万円増加しました。有形固定資産の増加
（9,458百万円）は、主に超純水供給事業（水処理装置事業）に係る設備の新規取得や2022年４月に開設を予定
している新研究開発拠点（東京都昭島市）の建設工事が進捗したことによるものであります。
② 負債合計 165,611百万円（前連結会計年度末比1,479百万円減少）
流動負債は85,231百万円となり、前連結会計年度末比10,279百万円増加しました。これは主に未払法人所得税
が5,946百万円減少したものの、その他の金融負債が12,546百万円、営業債務及びその他の債務が4,734百万円そ
れぞれ増加したためであります。
なお、その他の金融負債の増加は、主にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債であり、非流動負債から振り替えを行ったためであります。
非流動負債は80,380百万円となり、前連結会計年度末比11,757百万円減少しました。これは主に前述した先渡
契約に係る負債を流動負債へ振り替えたことで、その他の金融負債が11,652百万円減少したためであります。
③ 資本合計 257,391百万円（前連結会計年度末比446百万円減少）
これは主に企業結合等により非支配持分が472百万円増加したものの、保有する株式の時価下落に伴い、その
他の包括利益を通じて測定する公正価値が減少したことで、その他の資本の構成要素が850百万円減少したため
であります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は51,590百万円（前連結
会計年度末比10,638百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は4,097百万円（前年同期比9,616百万円減少）となりました。これは主に税引前四半
期利益5,630百万円、減価償却費及び償却費5,606百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額
7,657百万円などで資金が減少したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は11,026百万円（前年同期比3,938百万円増加）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出7,967百万円、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除
後）2,611百万円などで資金を使用したためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は3,918百万円（前年同期比11,536百万円減少）となりました。これは主に配当金の
支払額で3,847百万円資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に
応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、取引金
融機関１社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000
百万円）。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症による影響については、本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測するこ
とは困難でありますが、世界各国におけるワクチンの普及や景気対策により当連結会計年度後半にかけて経済活動
が次第に正常化していくものとみられ、景気は緩やかに回復に向かうと想定しております。したがって、2022年３
月期の連結業績予想につきましては、2021年５月６日に発表の「2021年３月期 決算短信」に記載しました2022年
３月期 第２四半期累計期間および通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実
際の業績とは異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 62,228 51,590
営業債権及びその他の債権 97,745 95,141
その他の金融資産 2,817 2,733
棚卸資産 9,911 10,789
その他の流動資産 3,780 3,781
流動資産合計 176,482 164,037
非流動資産
有形固定資産 117,603 127,062
使用権資産 19,405 19,222
のれん 55,596 58,306
無形資産 17,320 17,124
持分法で会計処理されている投資 1,578 1,245
その他の金融資産 33,563 31,593
繰延税金資産 3,199 4,226
その他の非流動資産 177 184
非流動資産合計 248,445 258,965
資産合計 424,928 423,002
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 46,506 51,240
借入金 445 1,716
リース負債 4,373 4,509
その他の金融負債 － 12,546
未払法人所得税等 8,135 2,189
引当金 1,847 1,439
その他の流動負債 13,644 11,589
流動負債合計 74,952 85,231
非流動負債
社債及び借入金 31,207 31,134
リース負債 15,327 15,058
その他の金融負債 13,703 2,051
退職給付に係る負債 18,027 18,280
引当金 1,160 1,635
繰延税金負債 2,368 2,545
その他の非流動負債 10,343 9,674
非流動負債合計 92,137 80,380
負債合計 167,090 165,611
資本
資本金 13,450 13,450
資本剰余金 △2,212 △2,206
自己株式 △10,787 △10,788
その他の資本の構成要素 8,500 7,650
利益剰余金 244,138 244,063
親会社の所有者に帰属する持分合計 253,089 252,170
非支配持分 4,748 5,220
資本合計 257,837 257,391
負債及び資本合計 424,928 423,002
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 60,980 63,199
売上原価 39,438 39,713
売上総利益 21,542 23,486
販売費及び一般管理費 15,926 17,613
その他の収益 714 312
その他の費用 483 369
営業利益 5,847 5,816
金融収益 297 197
金融費用 460 449
持分法による投資損益（△は損失） △2 66
税引前四半期利益 5,681 5,630
法人所得税費用 1,690 1,681
四半期利益 3,991 3,949
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,932 3,740
非支配持分 58 208
四半期利益 3,991 3,949
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.02 33.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 3,991 3,949
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,031 △1,305
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △24 4
純損益に振り替えられることのない
3,007 △1,300
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △126 440
キャッシュ・フロー・ヘッジ △65 △14
持分法適用会社における
△39 27
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△232 452
項目合計
税引後その他の包括利益 2,774 △848
四半期包括利益 6,766 3,100
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,669 2,895
非支配持分 96 205
四半期包括利益 6,766 3,100
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッ 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
シュ・ 通じて
活動体の
フロー・ 公正価値
換算差額
ヘッジ で測定する
金融資産
2020年４月１日残高 13,450 8,212 △10,893 △9,033 503 8,747
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △205 △65 3,031
四半期包括利益合計 － － － △205 △65 3,031
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 28 － － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ △10,578 － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
その他 － △55 － － － －
所有者との取引額合計 － △10,605 △0 － － －
2020年６月30日時点の残高 13,450 △2,393 △10,894 △9,239 437 11,778
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制
度の再測定
合計
2020年４月１日残高 － 216 231,456 242,442 1,666 244,108
四半期利益 － － 3,932 3,932 58 3,991
その他の包括利益 △23 2,736 － 2,736 38 2,774
四半期包括利益合計 △23 2,736 3,932 6,669 96 6,766
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － △3,481 △3,481 △532 △4,013
株式に基づく報酬取引 － － － 28 0 28
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － 3,260 3,260
非支配株主と締結した
－ － － △10,578 － △10,578
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
23 23 △23 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 47 △7 － △7
所有者との取引額合計 23 23 △3,457 △14,039 2,728 △11,311
2020年６月30日時点の残高 － 2,977 231,931 235,072 4,491 239,563
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッ 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
シュ・ 通じて
活動体の
フロー・ 公正価値
換算差額
ヘッジ で測定する
金融資産
2021年４月１日残高 13,450 △2,212 △10,787 △4,469 △91 13,060
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 470 △14 △1,305
四半期包括利益合計 － － － 470 △14 △1,305
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 6 － － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
その他 － 0 － － － －
所有者との取引額合計 － 6 △0 － － －
2021年６月30日時点の残高 13,450 △2,206 △10,788 △3,998 △105 11,755
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制
度の再測定
合計
2021年４月１日残高 － 8,500 244,138 253,089 4,748 257,837
四半期利益 － － 3,740 3,740 208 3,949
その他の包括利益 4 △845 － △845 △2 △848
四半期包括利益合計 4 △845 3,740 2,895 205 3,100
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － △3,819 △3,819 △6 △3,825
株式に基づく報酬取引 － － － 6 △2 4
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － 274 274
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
△4 △4 4 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － △0 0 － 0
所有者との取引額合計 △4 △4 △3,814 △3,814 266 △3,547
2021年６月30日時点の残高 － 7,650 244,063 252,170 5,220 257,391
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,681 5,630
減価償却費及び償却費 5,118 5,606
持分法による投資損益（△は益） 2 △66
固定資産売却損益（△は益） △2 △24
棚卸資産の増減額（△は増加） △963 △419
営業債権及びその他の債権の増減額
9,438 3,281
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△2,317 △2,210
（△は減少）
その他 △1,773 △396
（小計） 15,183 11,399
利息の受取額 32 19
配当金の受取額 169 367
利息の支払額 △15 △31
法人所得税の支払額 △1,655 △7,657
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,713 4,097
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △450 △415
定期預金の払戻による収入 282 425
有形固定資産の取得による支出 △1,699 △7,967
有形固定資産の売却による収入 3 91
無形資産の取得による支出 △318 △507
子会社の取得による支出（取得資産に
△4,605 △2,611
含まれる現金及び現金同等物控除後）
その他 △299 △41
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,088 △11,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,001 1,259
長期借入金の返済による支出 △260 △132
リース負債の返済による支出 △1,189 △1,253
配当金の支払額 △4,007 △3,847
その他 4 54
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,454 △3,918
現金及び現金同等物に係る換算差額 175 209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,653 △10,638
現金及び現金同等物の期首残高 50,215 62,228
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,561 51,590
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提
供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗
浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を
行っております。
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第１四半期決算短信
(2) 報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 24,512 36,467 60,980 － 60,980
セグメント間の内部売上高
81 435 517 △517 －
又は振替高
計 24,594 36,903 61,498 △517 60,980
セグメント利益 2,770 3,081 5,851 △4 5,847
金融収益 297
金融費用 460
持分法による投資損益（△は損失） △2
税引前四半期利益 5,681
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 27,901 35,297 63,199 － 63,199
セグメント間の内部売上高
90 153 243 △243 －
又は振替高
計 27,991 35,451 63,443 △243 63,199
セグメント利益 3,230 2,591 5,822 △6 5,816
金融収益 197
金融費用 449
持分法による投資損益（△は損失） 66
税引前四半期利益 5,630
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
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栗田工業株式会社(6370)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合）
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
①統合当時企業の名称及び事業の内容
(i) 存続会社
企業の名称 栗田工業株式会社
事業の内容 水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下
水浄化
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）
事業の内容 各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販
売、仮設機材レンタル
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④結合後企業の名称
栗田工業株式会社
⑤統合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリ
ングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しておりま
す。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場におい
ては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高ま
っております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源
を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能と
なります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構
築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
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