2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月６日
上場会社名 栗田工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6370 ＵＲＬ https://www.kurita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門田 道也
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）増田 晋一 ＴＥＬ 03(6743)5054
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 267,749 1.1 29,470 10.6 31,529 14.7 19,824 8.3 19,088 4.4 29,073 112.3
2020年３月期 264,807 2.9 26,654 3.8 27,479 38.4 18,312 52.8 18,287 51.8 13,693 112.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 169.94 － 7.7 7.2 11.8
2020年３月期 162.86 － 7.6 7.1 10.4
（参考）税引前利益 2021年３月期 29,150百万円 （9.2％） 2020年３月期 26,691百万円 （31.7％）
持分法による投資損益 2021年３月期 △999百万円 2020年３月期 60百万円
（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 424,928 257,837 253,089 59.6 2,252.86
2020年３月期 387,749 244,108 242,442 62.5 2,158.96
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 40,002 △10,771 △18,852 62,228
2020年３月期 37,376 △43,683 21,981 50,215
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00 6,981 38.1 2.9
2021年３月期 － 32.00 － 34.00 66.00 7,432 38.8 3.0
2022年３月期（予想） － 36.00 － 36.00 72.00 38.3
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 128,000 △2.3 14,000 △0.3 13,500 △18.0 8,600 △20.2 76.55
通期 276,000 3.1 33,000 12.0 32,000 1.5 21,100 10.5 187.82
（参考）税引前利益 第２四半期（累計） 13,100百万円（△17.3％） 通期 31,300百万円（7.4％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 116,200,694株 2020年３月期 116,200,694株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,859,293株 2020年３月期 3,904,597株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 112,327,368株 2020年３月期 112,291,114株
(注) 期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（2021年３月期 274千
株、2020年３月期 312千株）が含まれております。また、自己株式として計上されている信託に残存する当
社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（2021年３月期 286千株、2020年３月期 317千株）。
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 117,557 △3.2 10,096 △21.3 16,171 △9.1 10,769 △27.8
2020年３月期 121,467 △7.7 12,821 7.3 17,791 5.7 14,907 △20.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 95.87 －
2020年３月期 132.75 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 342,539 230,709 67.4 2,053.64
2020年３月期 321,035 222,772 69.4 1,983.79
（参考）自己資本 2021年３月期 230,709百万円 2020年３月期 222,772百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料７ページ「（４）今後の見通し」をご覧下さい。
栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（企業結合及び非支配持分の取得） ……………………………………………………………………………… 21
（社債） ……………………………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１）当期の経営成績
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた都市封鎖や移動制限などの措置により、
各国の経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開を受け、年度後半にかけて回復の動きがみられまし
た。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内製造業の生産活動は、国内外の需要の落ち込みにより一旦は大幅に低
下しましたが、その後、輸出が増加に転じるなど持ち直しの動きがみられました。設備投資は企業収益の悪化や景
気の先行き不透明感の高まりから投資計画を先送りする動きが広がりました。
海外では、欧米および中国を除くアジアの景気は依然として厳しい状況にありますが、回復に向けた動きがみら
れました。中国の景気は、経済活動の正常化が進み、順調な回復となりました。
このような中、当社グループは、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大
化する」という基本方針のもと、顧客の事業活動の継続に必要不可欠な製品・サービスを安定的に提供するととも
に、徹底した社会課題や顧客課題の理解に基づき、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産
性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど総合ソリューションの展開を加速させました。ま
た、ビジネスプロセスの変革に向け、デジタル戦略本部を設置し、AIやIoTを活用した水処理装置の運転管理サー
ビスの実現や水処理装置の設計の自動化に取り組むとともに、国内の社会・産業インフラ市場向けの事業強化のた
め、エンジニアリング洗浄事業を展開する100％子会社、栗田エンジニアリング株式会社（水処理装置事業）を当
社に合併することを決定し、合併準備を進めました。
海外においては、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化し、
最先端の精密洗浄技術とそのノウハウ獲得および国内精密洗浄事業とのシナジー発揮に努めたほか、北米の子会社
４社を統合しました。また、海外水処理薬品事業の製品構成の見直しやグローバルな調達体制の構築によりコスト
低減の成果を上げております。
以上の結果、受注高は262,341百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は267,749百万円（前年同期比1.1％増）と
なりました。利益につきましては、事業利益※は29,470百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は31,529百万円
（前年同期比14.7％増）、税引前利益は29,150百万円（前年同期比9.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利
益は19,088百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益5,929百万円、その他の費用3,870百万円を計上しております。その他
の収益には、主に、一部顧客との超純水供給契約を解除したことに伴う清算益2,066百万円、土地売却に伴う固定
資産売却益1,308百万円が含まれております。一方、その他の費用には、主に、クリタ・フラクタ・ホールディン
グス,Inc.（水処理装置事業）の「のれん」の減損損失1,304百万円が含まれております。クリタ・フラクタ・ホー
ルディングス,Inc.の「のれん」の減損損失は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、展示会開催や顧客訪問な
どの面で営業活動の制約を受け、北米における水道管の劣化予測診断サービス事業の計画を当社出資時点と比べ下
方修正したことによるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、持分法適用関連会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グルー
プ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化し、同社の経営成績を新規に連結しております。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
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（注）2017年３月期および2018年３月期のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
２）セグメント別の状況
当社グループでは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメン
トとしております。
①水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響を受け電子
産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、受注高・売上高は、ともに減少しました。
海外では、新型コロナウイルス感染拡大による影響に加え、一部の外国通貨に対して円高が進んだことに伴う海外
子会社の円換算額目減りの影響もあり受注高・売上高は、ともに減少しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は103,579百万円（前年同期比9.0％減）、売上高は
103,231百万円（前年同期比9.2％減）となりました。利益につきましては、減収の影響があったものの、売上原価
率改善や経費削減の取り組みにより、事業利益は12,287百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は11,816百万円
（前年同期比16.7％増）となりました。
（注）2017年３月期および2018年３月期のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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②水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注計上により増加しましたが、売上高は、
大型案件の売上計上が一巡し、減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、年度後半にかけ
てメンテナンス需要が回復し、横ばいとなりました。売上高は、前連結会計年度に受注計上した案件の工事が進捗
したことに加え、年度後半の需要回復により増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高・売上高ともに、大型案件の受注・売上計上により増加しました。同
分野向けのメンテナンス・サービスは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、顧客設備のメンテナン
ス時期延期の動きがみられ、受注高・売上高ともに減少しました。電力分野向け水処理装置は、受注高は前年同期
の大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、売上高は増加しました。土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件
の受注・売上計上一巡と浄化計画延期の動きがみられたことにより、ともに減少しました。
海外では、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の経営成績（12カ月分）を新規連結したことにより、
受注高・売上高は、ともに増加しました。新規連結の影響を除くと、受注高・売上高は、ともに減少しましたが、
東アジアの電子産業向けの売上高は、韓国および台湾の大型案件の工事進捗により伸長しました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件があり増収と
なりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は158,762百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は
164,518百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益につきましては、ペンタゴン・テクノロジーズ・グルー
プ,Inc.を新規連結したことに加え、経費削減の取り組みにより、事業利益は17,129百万円（前年同期比13.7％
増）、営業利益は19,634百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（注）2017年３月期および2018年３月期のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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（２）当期の財政状態の概況
１）資産合計 424,928百万円（前連結会計年度末比37,179百万円増加）
流動資産は176,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,635百万円増加しました。これは主に現金及び
現金同等物が12,013百万円増加したためであります。
非流動資産は248,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,543百万円増加しました。有形固定資産の増
加（11,245百万円）は、主に当社が2022年４月に開設を予定している新研究開発拠点（東京都昭島市）の建設工
事が進捗したことによるものであります。のれんの増加（8,563百万円）および持分法で会計処理されている投
資の減少（5,891百万円）は、主に第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であったペンタゴン・テク
ノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化したことによるものであります。その他の金融
資産の増加（5,098百万円）および繰延税金資産の減少（1,096百万円）は、主に保有する株式の時価上昇により
含み益が増加したためであります。
２）負債合計 167,090百万円（前連結会計年度末比23,450百万円増加）
流動負債は74,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,456百万円減少しました。これは主に営業債務及
びその他の債務が10,826百万円、未払法人所得税等が6,137百万円それぞれ増加した一方で、コミットメントラ
インの返済などにより借入金が34,926百万円減少したためであります。
非流動負債は92,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,905百万円増加しました。社債及び借入金の増
加（29,902百万円）は、主に第３四半期連結会計期間において無担保社債（30,000百万円）を新規発行したこと
によるものであります。その他の金融負債の増加（11,141百万円）は、主に当社100％子会社であるクリタ・ア
メリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株
主との間で締結した先渡契約に基づき、将来の株式譲渡見込み価額の現在価値を当初認識したことなどによるも
のであります。
３）資本合計 257,837百万円（前連結会計年度末比13,729百万円増加）
主に前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の先渡契約に係る当初認識などで資本剰余金
が10,424百万円減少した一方で、当期利益の計上などにより利益剰余金が12,682百万円、保有する株式の時価上
昇に伴いその他の資本の構成要素が8,284百万円、それぞれ増加したためであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は62,228百万円（前連結会計年度末比
12,013百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は40,002百万円（前年同期比2,626百万円増加）となりました。これは主に税引
前利益29,150百万円、減価償却費及び償却費20,739百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額
4,541百万円などで資金が減少したためであります。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は10,771百万円（前年同期比32,912百万円減少）となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入で8,401百万円の資金を得た一方で、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金
及び現金同等物控除後）4,599百万円、有形固定資産の取得による支出14,055百万円などで資金を使用したため
であります。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は18,852百万円（前年同期比40,833百万円減少）となりました。これは主に社債の発
行による収入で29,882百万円の資金を得た一方で、短期借入金の純増減額35,001百万円、配当金の支払額8,083
百万円、リース負債の返済による支出5,033百万円などで資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運
転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じ
て債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当連結会計年度末において、取引金融機関１社とコミ
ットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 76.1 73.9 66.0 62.5 59.6
時価ベースの親会社所有者
102.8 117.3 88.3 72.3 125.4
帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー
28.2 42.6 39.6 148.1 130.3
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
104.4 41.6 115.9 126.3 187.8
（倍）
親会社所有者帰属持分比率・・・・・・・・・親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率・・・株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・・有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・・キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
（注５）2017年３月期および2018年３月期のデータは、日本基準で会計処理した値を使用しております。
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（４）今後の見通し
１）生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し
世界経済全体は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う各国のロックダウン等により2020年度は大きく減速
しましたが、2021年度はその反動による回復が見込まれます。しかしながら、ワクチンの普及までは新規感染者の
断続的な増加に伴う行動制限等の対策が地域ごとに講じられ、パンデミック以前の水準への回復は年度後半になる
と予想されます。また、日本経済も世界経済全体と同様の傾向となることが見込まれ、企業におけるテレワークや
遠隔サービスに関連した投資が一部拡大するものの、全体としての需要回復は弱く、回復の推移は世界経済全体よ
り緩やかになると予想されます。当社の連結業績見通しはこれらを前提としております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染の収束時期は不確実性が高く、長期化や深刻な景気後退につながる可
能性もあります。その場合、顧客工場の稼働率低下や設備投資の延期、当社グループの事業活動の遅延などの発生
等も想定されます。このように当社が見込んだ前提から乖離した場合は、当社の業績にも影響が及び、業績見通し
の修正を余儀なくされる可能性があります。
当社グループは、コロナ禍においても事業継続に必要な業務を行えるようデジタル技術を活用したリモートによ
る業務プロセスの変革を進めるとともに、新型コロナウイルス対策ガイドラインを定め、感染拡大防止策を講じた
上で、顧客の事業継続や社会と産業のインフラ維持に貢献する業務を継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、持続可能な社会を実現するため、気候変動問題への対応を含む社会
価値に寄与するソリューションモデルの創出と展開を加速させるとともに、デジタルトランスフォーメーションを
推進し、ビジネスプロセスの変革、ビジネスモデルの変容に取り組みます。
2022年３月期第２四半期（累計）および通期の連結業績予想は、以下のとおりであります。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
翌第2四半期連結累計期間 翌連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
百万円 ％ 百万円 ％
売上高 128,000 △2.3 276,000 3.1
事業利益 14,000 △0.3 33,000 12.0
営業利益 13,500 △18.0 32,000 1.5
税引前利益 13,100 △17.3 31,300 7.4
親会社の所有者に帰属する当期利益 8,600 △20.2 21,100 10.5
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実
際の業績とは異なる場合があります。
２）セグメント別の見通し
①水処理薬品事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要の減少の反動により顧客の生産活動が回復することに加え、
中東の水処理薬品事業会社クリタ・アクアケミー,Ltd.などが新規に連結されることにより受注高・売上高が増
加する見通しであります。国内では、装置・メンテナンスと融合した市場別の体制により、ITやセンシングを活
用しながら、社会との共通価値の創造に寄与するソリューションモデルの創出、展開に注力し、海外では収益性
の高い商品・取引への切替を推進し、収益性の向上を図ります。
②水処理装置事業
メンテナンス需要の拡大と超純水供給事業の伸長等により受注高は増加するものの、水処理装置案件の対前年
比減少もあり、売上高は横ばいの見通しであります。顧客接点、生産プロセスでのデジタルトランスフォーメー
ションの推進、ソリューションモデルの創出と展開に注力し、収益性の向上を図ります。
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2021年３月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判
断し、増配の継続に努めます。内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望
事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得
等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
2021年３月期の配当予想におきましては、コロナ禍で先行き不透明な状況であったことから、１株につき２円増
配の年間64円としておりました。しかし、当期の経営成績により当社グループ事業の安定性を改めて確認できたこ
とから、株主の皆様のご支援にお応えするため、当期末の配当金は、直近の配当予想から１株につき２円増配し、
34円（前期比３円増）を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金32円（前期比１円増）を含
め、１株につき66円（前期比４円増）を予定しております。次期の配当金は中間配当金１株につき36円、期末配当
金１株につき36円の計72円を予定しております。
（修正の内容）
年間配当金（円）
第２四半期末 期末 合計
前回予想 － 32.00 64.00
今回修正予想 － 34.00 66.00
当期実績 32.00 － －
前期実績
31.00 31.00 62.00
（2020年３月期）
上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際は今後の様々な要因によって
予想と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表について、財務情報の国際的な比較可能性の向上、およびグループ内での会計処
理の統一等を目的として、2020年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,215 62,228
営業債権及びその他の債権 96,974 97,745
その他の金融資産 2,562 2,817
棚卸資産 9,247 9,911
その他の流動資産 3,847 3,780
流動資産合計 162,847 176,482
非流動資産
有形固定資産 106,358 117,603
使用権資産 17,784 19,405
のれん 47,033 55,596
無形資産 13,381 17,320
持分法で会計処理されている投資 7,469 1,578
その他の金融資産 28,465 33,563
繰延税金資産 4,295 3,199
その他の非流動資産 113 177
非流動資産合計 224,902 248,445
資産合計 387,749 424,928
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 35,680 46,506
借入金 35,371 445
リース負債 4,234 4,373
その他の金融負債 219 －
未払法人所得税等 1,998 8,135
引当金 1,557 1,847
その他の流動負債 15,345 13,644
流動負債合計 94,408 74,952
非流動負債
社債及び借入金 1,305 31,207
リース負債 13,701 15,327
その他の金融負債 2,562 13,703
退職給付に係る負債 16,913 18,027
引当金 499 1,160
繰延税金負債 1,346 2,368
その他の非流動負債 12,903 10,343
非流動負債合計 49,232 92,137
負債合計 143,640 167,090
資本
資本金 13,450 13,450
資本剰余金 8,212 △2,212
自己株式 △10,893 △10,787
その他の資本の構成要素 216 8,500
利益剰余金 231,456 244,138
親会社の所有者に帰属する持分合計 242,442 253,089
非支配持分 1,666 4,748
資本合計 244,108 257,837
負債及び資本合計 387,749 424,928
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 264,807 267,749
売上原価 172,092 173,073
売上総利益 92,715 94,676
販売費及び一般管理費 66,060 65,206
その他の収益 5,832 5,929
その他の費用 5,006 3,870
営業利益 27,479 31,529
金融収益 569 545
金融費用 1,417 1,923
持分法による投資損益（△は損失） 60 △999
税引前利益 26,691 29,150
法人所得税費用 8,378 9,326
当期利益 18,312 19,824
当期利益の帰属
親会社の所有者 18,287 19,088
非支配持分 25 735
当期利益 18,312 19,824
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 162.86 169.94
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 18,312 19,824
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△462 5,202
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 62 △234
純損益に振り替えられることのない項目合計 △400 4,968
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,316 4,851
キャッシュ・フロー・ヘッジ 192 △594
持分法適用会社における
△94 24
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △4,219 4,280
税引後その他の包括利益 △4,619 9,249
当期包括利益 13,693 29,073
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,717 28,021
非支配持分 △24 1,052
当期包括利益 13,693 29,073
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2019年４月１日残高 13,450 10,265 △10,932 △4,671 310 9,199
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △4,362 192 △462
当期包括利益合計 － － － △4,362 192 △462
自己株式の取得 － － △3 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 103 42 － － －
子会社に対する所有者持分の変動額 － △1,385 － 0 － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － － － 10
への振替
その他 － △771 － － － －
所有者との取引額合計 － △2,053 38 0 － 10
2020年３月31日時点の残高 13,450 8,212 △10,893 △9,033 503 8,747
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
2019年４月１日残高 － 4,838 219,660 237,282 1,902 239,184
当期利益 － － 18,287 18,287 25 18,312
その他の包括利益 63 △4,569 － △4,569 △49 △4,619
当期包括利益合計 63 △4,569 18,287 13,717 △24 13,693
自己株式の取得 － － － △3 － △3
配当金 － － △6,521 △6,521 △24 △6,546
株式に基づく報酬取引 － － － 145 8 154
子会社に対する所有者持分の変動額 － 0 － △1,385 △196 △1,581
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△63 △52 52 － － －
への振替
その他 － － △21 △792 － △792
所有者との取引額合計 △63 △52 △6,490 △8,557 △211 △8,769
2020年３月31日時点の残高 － 216 231,456 242,442 1,666 244,108
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 13,450 8,212 △10,893 △9,033 503 8,747
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 4,560 △594 5,202
当期包括利益合計 － － － 4,560 △594 5,202
自己株式の取得 － － △4 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 9 111 － － －
子会社に対する所有者持分の変動額 － △991 － 4 － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 － △10,578 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － － － △888
への振替
その他 － 1,135 － － － －
所有者との取引額合計 － △10,424 106 4 － △888
2021年３月31日時点の残高 13,450 △2,212 △10,787 △4,469 △91 13,060
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
2020年４月１日残高 － 216 231,456 242,442 1,666 244,108
当期利益 － － 19,088 19,088 735 19,824
その他の包括利益 △235 8,932 － 8,932 316 9,249
当期包括利益合計 △235 8,932 19,088 28,021 1,052 29,073
自己株式の取得 － － － △4 － △4
配当金 － － △7,076 △7,076 △1,013 △8,090
株式に基づく報酬取引 － － － 120 △9 111
子会社に対する所有者持分の変動額 － 4 － △986 △208 △1,194
企業結合による変動 － － － － 3,260 3,260
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 － － － △10,578 － △10,578
その他の資本の構成要素から利益剰余金
235 △653 653 － － －
への振替
その他 － － 16 1,152 － 1,152
所有者との取引額合計 235 △648 △6,406 △17,373 2,029 △15,344
2021年３月31日時点の残高 － 8,500 244,138 253,089 4,748 257,837
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 26,691 29,150
減価償却費及び償却費 18,700 20,739
持分法による投資損益（△は益） △60 999
固定資産売却損益（△は益） △2,471 △1,333
棚卸資産の増減額（△は増加） △169 254
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 4,527 746
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △1,893 △2,904
その他 2,652 △3,410
（小計） 47,977 44,242
利息の受取額 141 153
配当金の受取額 410 360
利息の支払額 △305 △213
法人所得税の支払額 △10,847 △4,541
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,376 40,002
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,951 △1,856
定期預金の払戻による収入 1,545 1,588
有形固定資産の取得による支出 △31,168 △14,055
有形固定資産の売却による収入 5,942 8,401
無形資産の取得による支出 △1,534 △1,909
投資有価証券の売却による収入 41 2,533
子会社の取得による支出
△8,501 △4,599
（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）
関連会社の取得による支出 △5,915 －
その他 △2,140 △874
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,683 △10,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,001 △35,001
社債の発行による収入 － 29,882
長期借入金の返済による支出 △384 △645
リース負債の返済による支出 △4,514 △5,033
配当金の支払額 △6,539 △8,083
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,588 －
による支出
その他 7 29
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,981 △18,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,006 1,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,667 12,013
現金及び現金同等物の期首残高 35,547 50,215
現金及び現金同等物の期末残高 50,215 62,228
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供
を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・
精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行って
おります。
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(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
水処理 水処理 （注） 計上額
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 113,632 151,174 264,807 － 264,807
セグメント間の内部売上高
681 1,777 2,458 △2,458 －
又は振替高
計 114,313 152,952 267,265 △2,458 264,807
セグメント利益 10,127 17,390 27,518 △38 27,479
金融収益 569
金融費用 1,417
持分法による投資損益（△は損失） 60
税引前利益 26,691
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
水処理 水処理 （注） 計上額
薬品事業 装置事業
セグメント資産 119,960 209,015 328,975 58,774 387,749
その他の項目
減価償却費及び償却費 5,496 13,204 18,700 － 18,700
減損損失 － 29 29 － 29
持分法適用会社への投資額 2,489 4,960 7,449 20 7,469
資本的支出 6,853 26,428 33,281 － 33,281
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
水処理 水処理 （注） 計上額
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 103,231 164,518 267,749 － 267,749
セグメント間の内部売上高
453 2,306 2,760 △2,760 －
又は振替高
計 103,684 166,825 270,509 △2,760 267,749
セグメント利益 11,816 19,634 31,451 78 31,529
金融収益 545
金融費用 1,923
持分法による投資損益（△は損失） △999
税引前利益 29,150
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
水処理 水処理 （注） 計上額
薬品事業 装置事業
セグメント資産 123,476 233,530 357,006 67,921 424,928
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,986 15,752 20,739 － 20,739
減損損失 － 1,419 1,419 － 1,419
持分法適用会社への投資額 1,448 110 1,558 19 1,578
資本的支出 8,719 25,848 34,568 － 34,568
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。
６．減損損失のうち主なものは、のれんの減損損失1,304百万円であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本 110,963 119,495
アジア 17,446 17,939
北アメリカ 40,161 55,323
EMEA 15,695 16,975
その他 405 370
合計 184,671 210,104
（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
②売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
日本 161,699 161,371
アジア 52,509 48,535
北アメリカ 28,826 36,994
EMEA 19,132 18,681
その他 2,639 2,166
合計 264,807 267,749
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期決算短信
（企業結合及び非支配持分の取得）
（ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得）
2020年４月１日、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前連結会計年度末
において25％の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という。）の株式をさらに26％取得しました。これにより、クリ
タ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51％とな
り、同社を当社の連結子会社としております。
当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける
電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、
ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄
事業とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供してまいります。
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,379百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 5,594百万円
計 10,974百万円
(2) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合
により463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、連結損益計算書のその
他の収益に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債
取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
取得対価の公正価値 10,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 995
営業債権 1,636
その他の流動資産 554
技術関連資産 2,334
顧客関連資産 1,732
その他の非流動資産 3,169
営業債務及びその他の債務 △1,520
非流動負債 △2,407
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 6,494
非支配持分 3,260
のれん 7,739
当第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の
金額は、1,881百万円減少しております。これは、主に技術関連資産が2,334百万円、顧客関連資産が1,732百万
円増加した一方で、非流動負債が1,234百万円、非支配持分が1,808百万円増加したことに起因しております。発
生した「のれん」の金額は7,739百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。なお、認
識した「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期決算短信
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上高は11,350百万円、当
期利益は814百万円であります。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しており
ます。
(4) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
(5) 非支配株主と締結した先渡契約
ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49％の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と
非支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・
アメリカ・ホールディングス,Inc.の100％子会社にすることが合意されております。
なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識する
とともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原
価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。
（社債）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
発行及び償還した社債はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
当社 第１回無担保社債 2020年12月10日 30,000 0.150 2025年12月10日
償還した社債はありません。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 18,287 19,088
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的１株当たり利益の計算に使用する
18,287 19,088
当期利益
期中平均普通株式数（株） 112,291,114 112,327,368
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年３月期 286千株、2020年３月期
317千株）。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度において契約解除に伴う清算益2,066百万円、土地売却に伴う固定資産売却益1,308百万円をそれ
ぞれその他の収益に計上しております。
また、のれんの減損損失1,304百万円をその他の費用に計上しております。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期決算短信
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①統合当時企業の名称及び事業の内容
(i) 存続会社
企業の名称 栗田工業株式会社
事業の内容 水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下水
浄化
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）
事業の内容 各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販
売、仮設機材レンタル
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④結合後企業の名称
栗田工業株式会社
⑤統合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリン
グのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しております。同
社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場においては、気
候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高まっておりま
す。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を
機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能となり
ます。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、
プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
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