栗田工業株式会社
2021年3月期 第3四半期
決算説明会
（証券コード：6370）
2021年2月5日
業績概況
通期見通し
（単位：億円） 2019/12期 2020/12期
前年同期比 （11/5発表） 前年同期比
受 注 高 1,961 1,874 △ 4.4% 2,640 + 1.7%
売 上 高 1,971 1,980 + 0.5% 2,700 + 2.0%
事 業 利 益 204 222 + 8.8% 280 + 5.0%
そ の 他 の 収 支 47 20 ー 10 ー
営 業 利 益 251 242 △ 3.4% 290 + 5.5%
税 引 前 利 益 244 223 △ 9.0% 280 + 4.9%
親会社の所有者に帰属する
170 149 △ 12.0% 190 + 3.9%
当 期 利 益
基本的1株当たり利益（円） 151.01 132.88 △ 13.7％ 169.15 + 3.9％
為
替 USD（円） 108.67 106.11 107.0
レ
ー EUR（円） 121.05 122.38 121.0
ト
CNY（円） 15.60 15.44 15.3
当期から米国で精密洗浄事業を手掛けるペンタゴン・テクノロジーズ社を新規に連結。
新型コロナウイルス感染拡大により受注高・売上高に減少影響があるも、事業利益は経費削減効果が減収効果を相殺し増益。
超純水供給事業における一部顧客との契約解除に伴う清算益21億円をその他収益に計上（前年同期は固定資産売却益48億円を計上）。
1
新型コロナウイルス影響の見通しの変化
地域 売上高 事業利益 新型コロナウイルスの通期業績への影響額の見通し
は、中間時点から概ね変化なし（受注高▲140
国内 横ばい 横ばい
億円、売上高▲94億円、事業利益▲25億円）。
アジア地域は、感染拡大の影響が弱まり、マイナス
影響が想定よりも縮小の傾向。
アジア 改善 改善
欧米地域は、感染拡大第3波により薬品事業、装
置事業ともにマイナス影響が想定より拡大の傾向。
北米 悪化 悪化 ペンタゴン・テクノロジーズ社とアビスタ・テクノロジーズ
社は影響なし。
国内と南米地域は、感染拡大が継続しているもの
EMEA 悪化 悪化 の、売上高・事業利益へのマイナス影響は想定の範
囲内。
その他 横ばい 横ばい
全体 横ばい 横ばい
2
セグメント別の実績
（単位：億円） 2019/12期 2020/12期 前年同期比
通期見通し 水処理薬品事業は、新型コロナウイルス感染拡大
（単位：億円） （11/5発表）
の影響により受注高・売上高ともに減少。
受注高 1,961 1,874 △ 87 2,640
水処理装置事業は、ペンタゴン・テクノロジーズ社の
売上高 1,971 1,980 +9 2,700
新規連結影響などにより、受注高は前年同期並み、
全社 事業利益 204 222 + 18 280 売上高は増加。
事業利益率 10.3% 11.2% 10.4% 原価率が、水処理薬品事業で改善、水処理装置
営業利益 251 242 △8 290 事業はペンタゴン・テクノロジーズ社の新規連結を除
受注高 863 775 △ 88 1,039 くと悪化。
売上高 869 775 △ 93 1,039 新規連結を除くと両セグメントともに販管費が減少。
水処理薬品
事業
事業利益 93 97 +4 117 水処理装置事業において、その他収益が減少。
事業利益率 10.7％ 12.5％ 11.3%
営業利益 90 93 +2 102
受注高 1,098 1,099 +1 1,601
売上高 1,102 1,205 + 103 1,661
水処理装置
事業
事業利益 111 125 + 14 163
事業利益率 10.1％ 10.4％ 9.8%
営業利益 160 149 △ 11 188
3
事業利益の増減要因（前年同期比）
（単位：億円）
270
新規連結影響 減収影響 販管費減少
+ 17 △ 39 + 35
222
204
原価率改善
+4
180
薬品事業の減収影響が、 薬品事業において改善の
装置事業の増収影響を 一方、土壌浄化と電力向 20/12期
19/12期 上回る け装置で悪化 実績
実績
90
0
4
水処理薬品事業
通期見通し
（単位：億円） 2019/12期 2020/12期 前年同期比
（11/5発表） 国内の受注高・売上高は全顧客業種で減少。
（単位：億円）
受注高 863 775 △ 88 1,039 アビスタ・テクノロジーズ社の2ヵ月分の新規連結を除
国内 347 318 △ 30 428 く海外売上高は12.5%の減少。
海外 516 457 △ 58 611
減収のマイナス影響を原価率改善と経費削減の効
売上高 869 775 △ 93 1,039 果が上回り、事業利益は増加。
国内 352 318 △ 34 428
海外 517 457 △ 60 611
事業利益 93 97 +4 117
事業利益率 10.7％ 12.5％ 11.3％
営業利益 90 93 +2 102
海外地域別売上高
通期見通し
（単位：億円） 2019/12期 2020/12期 前年同期比
（11/5発表）
アジア 206 167 △ 39 221
増減要因（億円）
北米 149 136 △ 13 187
オーガニック増減 △ 53
EMEA 142 138 △4 183
為替影響 △ 12
その他 20 16 △4 20
新規連結 +5
合計 517 457 △ 60 611
5
水処理装置事業（国内電子産業向け）
（単位：億円） 2019/12期 2020/12期 前年同期比
通期見通し 装置の受注高は、新規案件の受注により増加なる
（11/5発表）
も、売上高は大型案件の売上計上一巡により減少。
受注高 404 420 + 17 593
メンテナンスは前期に大型案件を受注した反動によ
装置 26 36 + 10 68 り受注高が減少なるも、前期受注案件の工事進捗
メンテナンス 129 110 △ 18 164 により売上高は増加。
超純水供給事業 196 210 + 14 278 超純水供給事業は前期に水供給を開始した案件
により増収。
精密洗浄 53 64 + 11 83
精密洗浄は新規案件受注により増収。
売上高 420 435 + 15 590
装置 56 37 △ 18 65
メンテナンス 116 124 +8 164
超純水供給事業 196 210 + 14 278
精密洗浄 54 64 + 11 83
6
水処理装置事業（国内一般産業向け）
（単位：億円） 2019/12期 2020/12期 前年同期比
通期見通し エネルギー・インフラの受注高は、装置が一般産業向
（11/5発表）
け、電力向けともに減少、一般産業向けメンテナンス
受注高 416 359 △ 56 541 も実施延期が発生し減少。
エネルギー・インフラ 333 313 △ 21 445 エネルギー・インフラの売上高は、一般産業向け装置
土壌浄化 61 26 △ 35 74 が受注残からの計上により増加、電力向け装置が前
年同期並み、一般産業向けメンテナンスが減少。
その他 22 20 △1 22
土壌浄化は、大型案件の一巡により、受注高・売上
売上高 419 425 +6 618 高ともに減少。
エネルギー・インフラ 341 357 + 16 516
官公需向けメンテナンスは採算が改善。
土壌浄化 57 48 △9 80
その他 21 20 △1 22
7
水処理装置事業（海外）
通期見通し
（単位：億円） 2019/12期 2020/12期 前年同期比
（11/5発表） 中国向けは、装置の大型案件の一巡により受注
高・売上高ともに減少。
受注高 279 320 + 41 467
装置 197 131 △ 66 216 韓国向けは、装置の新規案件の受注と、受注済み
メンテナンス 59 82 + 23 117 案件の工事進捗により受注高・売上高ともに増加。
超純水供給事業 23 23 △0 27 台湾向けは、大型案件の一巡により受注高が減少、
精密洗浄 － 84 + 84 106 前期受注案件の工事進捗により売上高が増加。
売上高 263 345 + 82 453 北米ではペンタゴン・テクノロジーズ社を新規連結。
装置 173 158 △ 15 206
メンテナンス 67 80 + 13 113
超純水供給事業 23 23 △0 27
精密洗浄 － 84 + 84 106
地域別売上高
通期見通し 増減要因（億円）
（単位：億円） 2019/12期 2020/12期 前年同期比
（11/5発表）
+1 オーガニック増減 +1
アジア 199 200 244
為替影響 △4
北米他 64 145 + 81 209
新規連結 + 84
合計 263 345 + 82 453
8
サービス事業売上高内訳
（単位：億円） 2019/12期 2020/12期 前年同期比
通期見通し 超純水供給事業が増加。
（11/5発表）
水処理薬品事業 869 775 △ 93 1,039
国内精密洗浄が新規案件受注により増収。
水処理装置事業 803 927 + 124 1,253 海外精密洗浄がペンタゴン・テクノロジーズ社の新規
連結により加わる。
超純水供給事業 218 232 + 14 306
国内精密洗浄 54 64 + 11 83
海外精密洗浄 － 84 + 84 106
土壌浄化 57 48 △9 80
国内メンテナンス 391 403 + 12 543
海外メンテナンス 67 80 + 13 113
その他 17 16 △1 22
合計 1,672 1,702 + 31 2,292
9
設備投資額・減価償却費・研究開発費
（単位：億円） 2019/12期 2020/12期 前年同期比
通期見通し 有形固定資産の設備投資は、主に開発拠点の開
（2/4発表）
設に向けた投資が、当初計画より前倒しとなり増加。
設備投資額（有形） 194 198 +3 310 通期見通しを従来の228億円から310億円に増額
修正。
超純水供給事業 107 59 △ 48 90
上記以外 87 139 + 51 220 有形固定資産の減価償却費の見通しは変更なし。
減価償却費（有形） 112 131 + 20 173 研究開発費の見通しは変更なし。
水処理薬品事業 24 29 +5 39
水処理装置事業 88 102 + 14 134
研究開発費 41 38 △3 52
水処理薬品事業 15 13 △2 24
水処理装置事業 26 25 △1 29
10
財政状態
（単位：億円） 2020年3月末 2020年12月末 増減 無担保社債300億円の新規発行により非流動負
債が増加。
現金及び現金同等物 502 614 + 112
その他流動資産 1,126 1,083 △ 43 借入金の返済により、流動負債が減少。
流動資産合計 1,628 1,697 + 69 2022年6月に実施予定のペンタゴン・テクノロジーズ
有形固定資産 1,064 1,093 + 29
社の株式追加取得に係る負債として、その他の金
融負債が増加。
のれん 470 556 + 86
その他非流動資産 715 711 △4
非流動資産合計 2,249 2,360 + 111
資産合計 3,877 4,057 + 179
流動負債 944 664 △ 280
非流動負債 492 911 + 418
負債合計 1,436 1,575 + 139
親会社の所有者に帰属する持分 2,424 2,453 + 29
非支配持分 17 29 + 12
資本合計 2,441 2,482 + 41
負債及び資本合計 3,877 4,057 + 179
11
将来見通しに関する注記事項
本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、
リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。