2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月４日
上場会社名 栗田工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6370 ＵＲＬ https://www.kurita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門田 道也
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）増田 晋一 ＴＥＬ 03(6743)5054
四半期報告書提出予定日 2021年２月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト向け電話会議)
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 198,007 0.5 22,179 8.8 24,213 △3.4 15,638 △8.3 14,925 △12.0 21,022 27.2
2020年３月期第３四半期 197,072 2.8 20,389 11.0 25,057 88.6 17,049 120.3 16,957 118.4 16,523 740.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 132.88 －
2020年３月期第３四半期 151.01 －
（参考）税引前四半期利益 2021年３月期第３四半期 22,254百万円 （△9.0％） 2020年３月期第３四半期 24,463百万円 （77.6％）
（注）2020年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期第３四半期連結累計期間に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 405,687 248,185 245,315 60.5
2020年３月期 387,749 244,108 242,442 62.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00
2021年３月期 － 32.00 －
2021年３月期（予想） 32.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 270,000 2.0 28,000 5.0 29,000 5.5 19,000 3.9 169.15
（参考）税引前利益 通期 28,000百万円 （4.9％）
当期利益 通期 19,500百万円 （6.5％）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 116,200,694株 2020年３月期 116,200,694株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 3,858,917株 2020年３月期 3,904,597株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 112,322,643株 2020年３月期３Ｑ 112,289,422株
(注) 期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（2021年３月期３Ｑ 274
千株、2020年３月期 312千株）が含まれております。また、自己株式として計上されている信託に残存する
当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（2021年３月期３Ｑ 290千株、2020年３月期３Ｑ 318千株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（企業結合及び非支配持分の取得） ……………………………………………………………………………… 17
（社債） ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１）当第３四半期の概況（2020年４月１日～2020年12月31日）
当社グループを取り巻く市場環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内製造業の生産活
動は、国内外の需要の落ち込みにより大幅に低下した後、世界各国の段階的な経済活動再開を受けて持ち直しの動
きがみられました。設備投資は、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから投資計画を先送りする動き
が広がりました。海外では、欧米および中国を除くアジアの景気は依然として厳しい状況にありますが、回復に向
けた動きがみられました。中国の景気は、経済活動の正常化が進み、順調な回復となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客の事業活動の継続に必要不可欠な製品・サービスを安定的に提
供するとともに、徹底した社会課題や顧客課題の理解に基づき、省エネルギーや廃棄物削減といった環境負荷低
減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど、総合ソリューションの展開を加速させ
ました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は187,425百万円（前年同期比4.4％減）、売上高は198,007百万円（前
年同期比0.5％増）となりました。利益につきましては、事業利益※は22,179百万円（前年同期比8.8％増）、営業
利益は24,213百万円（前年同期比3.4％減）、税引前四半期利益は22,254百万円（前年同期比9.0％減）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は14,925百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、一部顧客との超純水供給契約を解除し、契約解除に伴う清算益2,076百万
円をその他の収益に計上したものの、その他の収益に計上した固定資産売却益が前年同期と比べ4,808百万円減少
したことにより、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から、持分法適用関連会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グルー
プ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化し、同社の経営成績を新規に連結しております。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グルー
プ独自の指標であります。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると
考え、自主的に開示しております。
（注）2017年３月期第３および2018年３月期第３のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメン
トとしております。
① 水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響を受け電
子産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、受注高・売上高は、ともに減少しまし
た。海外では、新型コロナウイルス感染拡大による影響に加え、円高が進んだことに伴う海外子会社の円換算額
目減りの影響もあり受注高・売上高は、ともに減少しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は77,475百万円（前年同期比10.2％減）、売上高は
77,515百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
利益につきましては、減収の影響があったものの、売上原価率改善や経費削減の取り組みにより、事業利益は
9,658百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は9,279百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（注）2017年３月期第３および2018年３月期第３のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
② 水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は増加しましたが、売上高は、大型案件の売上計上が一巡
し大幅に減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響
を受けたメンテナンス時期延期があったことに加え、前年同期の大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、
売上高は、前連結会計年度に受注計上した案件を中心に、工事が進捗し増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は、前年同期の大型案件の受注計上の反動で大幅に減少しました
が、売上高は、大型案件の工事が進捗し増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高
は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、顧客設備のメンテナンス時期延期の動きがみられ、とも
に減少しました。電力分野向け水処理装置は、受注高は減少しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の受注・売上計上が一巡し、ともに減少しました。
海外では、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の経営成績（９カ月分）を新規連結したことによ
り、受注高・売上高は、ともに増加しました。新規連結の影響を除くと、受注高は、東アジアの電子産業向け大
型案件の受注が一巡し減少しましたが、売上高は、韓国および台湾の大型案件の工事進捗などにより、若干の減
少にとどまりました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件があり増収
となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、109,949百万円（前年同期比0.1％増）、売上
高は120,491百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
利益につきましては、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を新規連結したことに加え、経費削減の
取り組みにより、事業利益は12,523百万円（前年同期比12.5％増）となりました。超純水供給事業における一部
顧客との契約の解除に伴う清算益2,076百万円をその他の収益に計上したものの、その他の収益に計上した固定
資産売却益が前年同期と比べ、4,782百万円減少したことにより、営業利益は14,924百万円（前年同期比6.9％
減）となりました。
（注）2017年３月期第３および2018年３月期第３のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び資本の状況
① 資産合計 405,687百万円（前連結会計年度末比17,938百万円増加）
流動資産は169,703百万円となり、前連結会計年度末比6,856百万円増加しました。これは主に現金及び現金同
等物が11,193百万円増加した一方で、売掛金の順調な回収などにより営業債権及びその他の債権が4,124百万円
減少したためであります。
非流動資産は235,984百万円となり、前連結会計年度末比11,082百万円増加しました。有形固定資産の増加
（2,919百万円）は、主に当社が2022年４月に開設を予定している新研究開発拠点（東京都昭島市）の建設工事
が進捗したことによるものであります。のれんの増加（8,570百万円）および持分法で会計処理されている投資
の減少（5,999百万円）は、主に第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であったペンタゴン・テクノ
ロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化したことによるものであります。その他の金融資
産の増加（6,072百万円）および繰延税金資産の減少（2,091百万円）は、主に保有する株式の時価上昇により含
み益が増加したためであります。
② 負債合計 157,502百万円（前連結会計年度末比13,862百万円増加）
流動負債は66,441百万円となり、前連結会計年度末比27,967百万円減少しました。これは主に営業債務及びそ
の他の債務が6,647百万円増加した一方で、コミットメントラインの返済などにより借入金が34,955百万円減少
したためであります。
非流動負債は91,061百万円となり、前連結会計年度末比41,829百万円増加しました。社債及び借入金の増加
（29,935百万円）は、主に当第３四半期連結会計期間において無担保社債（30,000百万円）を新規発行したこと
によるものであります。その他の金融負債の増加（11,131百万円）は、主に当社100％子会社であるクリタ・ア
メリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株
主との間で締結した先渡契約に基づき、将来の株式譲渡見込み価額の現在価値を当初認識したことなどによるも
のであります。
③ 資本合計 248,185百万円（前連結会計年度末比4,077百万円増加）
主に前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の先渡契約に係る当初認識などで資本剰余金
が10,549百万円減少した一方で、四半期利益の計上などにより利益剰余金が8,827百万円、保有する株式の時価
上昇に伴いその他の資本の構成要素が4,487百万円、それぞれ増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は61,408百万円（前連結
会計年度末比11,193百万円増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は32,686百万円（前年同期比11,958百万円増加）となりました。これは主に税引前四
半期利益22,254百万円、減価償却費及び償却費14,883百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額
3,896百万円などで資金が減少したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は4,825百万円（前年同期比31,963百万円減少）となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入で5,934百万円の資金を得た一方で、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金
及び現金同等物控除後）4,605百万円、有形固定資産の取得による支出6,307百万円などで資金を使用したためで
あります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は17,349百万円（前年同期比42,197百万円増加）となりました。これは主に社債の発
行による収入で29,882百万円の資金を得た一方で、短期借入金の純増減額35,001百万円、配当金の支払額8,062
百万円、リース負債の返済による支出3,682百万円などで資金を使用したためであります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に
応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、取引金
融機関１社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000
百万円）。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症による影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にあ
り、本格的な景気回復までには時間を要することが想定されますが、世界各国において経済活動の再開が段階的に
進められており、今後も緩やかに回復に向かうと仮定しております。したがって、2021年３月期の連結業績予想に
つきましては、2020年11月５日発表の「2021年３月期 第２四半期決算短信」に記載しました2021年３月期 通期の
連結業績予想のとおり推移するものと考えております。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実
際の業績とは異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,215 61,408
営業債権及びその他の債権 96,974 92,850
その他の金融資産 2,562 2,708
棚卸資産 9,247 10,203
その他の流動資産 3,847 2,532
流動資産合計 162,847 169,703
非流動資産
有形固定資産 106,358 109,277
使用権資産 17,784 19,774
のれん 47,033 55,603
無形資産 13,381 12,939
持分法で会計処理されている投資 7,469 1,470
その他の金融資産 28,465 34,537
繰延税金資産 4,295 2,204
その他の非流動資産 113 177
非流動資産合計 224,902 235,984
資産合計 387,749 405,687
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 35,680 42,327
借入金 35,371 416
リース負債 4,234 4,320
その他の金融負債 219 －
未払法人所得税等 1,998 4,844
引当金 1,557 1,405
その他の流動負債 15,345 13,125
流動負債合計 94,408 66,441
非流動負債
社債及び借入金 1,305 31,240
リース負債 13,701 15,470
その他の金融負債 2,562 13,693
退職給付に係る負債 16,913 17,639
引当金 499 502
繰延税金負債 1,346 1,503
その他の非流動負債 12,903 11,010
非流動負債合計 49,232 91,061
負債合計 143,640 157,502
資本
資本金 13,450 13,450
資本剰余金 8,212 △2,337
自己株式 △10,893 △10,785
その他の資本の構成要素 216 4,703
利益剰余金 231,456 240,283
親会社の所有者に帰属する持分合計 242,442 245,315
非支配持分 1,666 2,870
資本合計 244,108 248,185
負債及び資本合計 387,749 405,687
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 197,072 198,007
売上原価 127,539 128,066
売上総利益 69,532 69,940
販売費及び一般管理費 49,143 47,760
その他の収益 5,628 3,449
その他の費用 960 1,415
営業利益 25,057 24,213
金融収益 526 490
金融費用 1,182 1,401
持分法による投資損益（△は損失） 62 △1,047
税引前四半期利益 24,463 22,254
法人所得税費用 7,414 6,616
四半期利益 17,049 15,638
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,957 14,925
非支配持分 92 713
四半期利益 17,049 15,638
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 151.01 132.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 17,049 15,638
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,524 5,933
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △11 △34
純損益に振り替えられることのない
1,512 5,898
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,042 △84
キャッシュ・フロー・ヘッジ 77 △393
持分法適用会社における
△73 △35
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△2,038 △514
項目合計
税引後その他の包括利益 △525 5,384
四半期包括利益 16,523 21,022
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,420 20,343
非支配持分 103 679
四半期包括利益 16,523 21,022
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2019年４月１日残高 13,450 10,265 △10,932 △4,671 310 9,199
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △2,127 77 1,524
四半期包括利益合計 － － － △2,127 77 1,524
自己株式の取得 － － △2 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 92 42 － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － △4 － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △248
利益剰余金への振替
その他 － △0 － － － －
所有者との取引額合計 － 88 39 － － △248
2019年12月31日時点の残高 13,450 10,353 △10,893 △6,798 388 10,474
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
2019年４月１日残高 － 4,838 219,660 237,282 1,902 239,184
四半期利益 － － 16,957 16,957 92 17,049
その他の包括利益 △10 △536 － △536 10 △525
四半期包括利益合計 △10 △536 16,957 16,420 103 16,523
自己株式の取得 － － － △2 － △2
配当金 － － △6,521 △6,521 △10 △6,532
株式に基づく報酬取引 － － － 134 7 142
子会社に対する所有持分の変動額 － － － △4 △56 △60
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
10 △237 237 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 0 △0 － △0
所有者との取引額合計 10 △237 △6,284 △6,393 △59 △6,453
2019年12月31日時点の残高 － 4,064 230,332 247,308 1,945 249,254
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 13,450 8,212 △10,893 △9,033 503 8,747
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △87 △393 5,933
四半期包括利益合計 － － － △87 △393 5,933
自己株式の取得 － － △2 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 29 111 － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ △10,578 － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △964
利益剰余金への振替
その他 － △1 － － － －
所有者との取引額合計 － △10,549 108 － － △964
2020年12月31日時点の残高 13,450 △2,337 △10,785 △9,121 109 13,715
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
2020年４月１日残高 － 216 231,456 242,442 1,666 244,108
四半期利益 － － 14,925 14,925 713 15,638
その他の包括利益 △33 5,418 － 5,418 △34 5,384
四半期包括利益合計 △33 5,418 14,925 20,343 679 21,022
自己株式の取得 － － － △2 － △2
配当金 － － △7,076 △7,076 △993 △8,069
株式に基づく報酬取引 － － － 140 0 141
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － 1,517 1,517
非支配株主と締結した
－ － － △10,578 － △10,578
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
33 △931 931 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 47 46 － 46
所有者との取引額合計 33 △931 △6,097 △17,470 524 △16,945
2020年12月31日時点の残高 － 4,703 240,283 245,315 2,870 248,185
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 24,463 22,254
減価償却費及び償却費 13,167 14,883
持分法による投資損益（△は益） △62 1,047
固定資産売却損益（△は益） △4,813 △4
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,823 △452
営業債権及びその他の債権の増減額
△2,094 3,890
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
2,103 △2,338
（△は減少）
その他 △132 △3,056
（小計） 30,807 36,224
利息の受取額 32 64
配当金の受取額 396 349
利息の支払額 △70 △55
法人所得税の支払額 △10,438 △3,896
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,728 32,686
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,609 △1,407
定期預金の払戻による収入 1,040 1,123
有形固定資産の取得による支出 △23,176 △6,307
有形固定資産の売却による収入 4,845 5,934
無形資産の取得による支出 △1,455 △1,290
投資有価証券の売却による収入 41 2,533
子会社の取得による支出（取得資産に
△8,501 △4,605
含まれる現金及び現金同等物控除後）
関連会社の取得による支出 △5,865 －
その他 △2,107 △805
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,788 △4,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,004 △35,001
社債の発行による収入 － 29,882
長期借入金の返済による支出 △323 △516
リース負債の返済による支出 △3,254 △3,682
配当金の支払額 △6,525 △8,062
連結の範囲の変更を伴わない
△60 －
子会社株式の取得による支出
その他 8 30
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,848 △17,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 △336 682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,451 11,193
現金及び現金同等物の期首残高 35,547 50,215
現金及び現金同等物の四半期末残高 43,999 61,408
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供
を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・
精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供を行っ
ております。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第３四半期決算短信
(2) 報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 86,850 110,221 197,072 － 197,072
セグメント間の内部売上高
565 1,390 1,955 △1,955 －
又は振替高
計 87,415 111,612 199,027 △1,955 197,072
セグメント利益 9,049 16,029 25,078 △21 25,057
金融収益 526
金融費用 1,182
持分法による投資損益（△は損失） 62
税引前四半期利益 24,463
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 77,515 120,491 198,007 － 198,007
セグメント間の内部売上高
339 1,586 1,926 △1,926 －
又は振替高
計 77,855 122,078 199,933 △1,926 198,007
セグメント利益 9,279 14,924 24,204 9 24,213
金融収益 490
金融費用 1,401
持分法による投資損益（△は損失） △1,047
税引前四半期利益 22,254
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合及び非支配持分の取得）
（ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得）
2020年４月１日、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前連結会計年度末
において25％の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という。）の株式をさらに26％取得しました。これにより、クリ
タ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51％とな
り、同社を当社の連結子会社としております。
当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける
電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、
ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄
事業とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供していきます。
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,379百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 5,594百万円
計 10,974百万円
(2) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合
により463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計
算書のその他の収益に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債
取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
支払対価の公正価値 10,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 989
営業債権 1,707
その他の流動資産 433
非流動資産 2,152
営業債務及びその他の債務 △1,351
非流動負債 △992
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,938
非支配持分 1,517
のれん 9,554
発生した「のれん」の金額は9,554百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。な
お、認識した「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上
高は8,406百万円、四半期利益は1,071百万円であります。
「のれん」の金額は、企業結合以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定
及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しており
ます。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第３四半期決算短信
(4) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上して
おります。
(5) 非支配株主と締結した先渡契約
ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49％の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と
非支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・
アメリカ・ホールディングス,Inc.の100％子会社にすることが合意されております。
なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識する
とともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原
価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識します。
（社債）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
発行及び償還した社債はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
当社 第１回無担保社債 2020年12月10日 30,000 0.150 2025年12月10日
償還した社債はありません。
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