2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月５日
上場会社名 栗田工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6370 ＵＲＬ https://www.kurita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門田 道也
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）増田 晋一 ＴＥＬ 03(6743)5054
四半期報告書提出予定日 2020年11月５日 配当支払開始予定日 2020年11月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 131,012 △0.6 14,040 2.0 16,460 △11.4 11,110 △17.9 10,772 △20.2 13,901 65.9
2020年３月期第２四半期 131,758 4.1 13,768 26.0 18,588 128.6 13,533 135.4 13,503 133.8 8,381 31.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 95.91 －
2020年３月期第２四半期 120.26 －
（参考）税引前四半期利益 2021年３月期第２四半期 15,846百万円 （△15.8％） 2020年３月期第２四半期 18,825百万円 （126.9％）
（注）2020年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期第２四半期連結累計期間に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 389,237 245,069 242,095 62.2
2020年３月期 387,749 244,108 242,442 62.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00
2021年３月期 － 32.00
2021年３月期（予想） － 32.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 270,000 2.0 28,000 5.0 29,000 5.5 19,000 3.9 169.15
（参考）税引前利益 通期 28,000 百万円 （4.9％）
当期利益 通期 19,500 百万円 （6.5％）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 116,200,694株 2020年３月期 116,200,694株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 3,858,659株 2020年３月期 3,904,597株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 112,312,991株 2020年３月期２Ｑ 112,285,900株
(注) 期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（2021年３月期２Q 274千
株、2020年３月期 312千株）が含まれております。また、自己株式として計上されている信託に残存する当
社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（2021年３月期２Q 298千株、2020年３月期２Q 321千株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（企業結合及び非支配持分の取得） ……………………………………………………………………………… 17
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2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１）当第２四半期の概況（2020年４月１日～2020年９月30日）
当社グループを取り巻く市場環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内では、輸出が急
速に減少し、製造業の生産活動は大幅に低下しましたが、世界各国の段階的な経済活動再開を受けて持ち直しの動
きがみられました。設備投資は、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから慎重な姿勢が強まりまし
た。海外では、欧米、アジアともに、景気は依然として厳しい状況にありますが、回復に向けた動きがみられまし
た。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客の事業活動の継続に必要不可欠な製品・サービスを安定的に提
供するとともに、徹底した社会課題や顧客課題の理解に基づき、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など
顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど、総合ソリューションの展開を加速させました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は127,549百万円（前年同期比7.4％減）、売上高は131,012百万円（前
年同期比0.6％減）となりました。利益につきましては、事業利益※は14,040百万円（前年同期比2.0％増）、営業
利益は16,460百万円（前年同期比11.4％減）、税引前四半期利益は15,846百万円（前年同期比15.8％減）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は10,772百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、一部顧客との超純水供給契約を解除し、契約解除に伴う清算益2,086百万
円をその他の収益に計上したものの、前年同期にその他の収益に計上した固定資産売却益4,801百万円がなくなっ
たことにより、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から、持分法適用関連会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グルー
プ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化し、同社の経営成績を新規に連結しております。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グルー
プ独自の指標であります。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると
考え、自主的に開示しております。
（注）2017年３月期第２および2018年３月期第２のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメン
トとしております。
① 水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響を受け電
子産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、受注高・売上高は、ともに減少しまし
た。海外では、新型コロナウイルス感染拡大による影響に加え、円高が進んだことに伴う海外子会社の円換算額
目減りの影響もあり受注高・売上高は、ともに減少しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は52,397百万円（前年同期比10.5％減）、売上高は
51,511百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
利益につきましては、売上原価率改善や経費削減の取り組みにより、減収による影響の最小化に努めた結果、
事業利益は6,436百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は6,362百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（注）2017年３月期第２および2018年３月期第２のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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② 水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は増加しましたが、売上高は、大型案件の売上計上が一巡
し大幅に減少しました。メンテナンス・サービスの受注高は、前年同期の大型案件の受注計上の反動で減少しま
したが、売上高は、前連結会計年度に受注計上した案件を中心に、工事が進捗し増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は、前年同期の大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、売上
高は、大型案件の工事が進捗し増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、新型コロナウイル
スの感染拡大による影響を受け、顧客設備のメンテナンス時期延期の動きがみられ、ともに減少しました。電力
分野向け水処理装置は、受注高は減少しましたが、売上高は、大型案件の工事進捗により増加しました。土壌浄
化の受注高・売上高は、大型案件の受注・売上計上が一巡し、ともに減少しました。
海外では、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の経営成績（６カ月分）を新規連結したことによ
り、受注高・売上高は、ともに増加しました。新規連結の影響を除くと、受注高は、東アジアの電子産業向け大
型案件の受注が一巡し減少しましたが、売上高は、韓国大型案件の工事進捗などにより、若干の減少にとどまり
ました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件があり増収
となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、75,151百万円（前年同期比5.1％減）、売上
高は79,501百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
利益につきましては、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を新規連結したことに加え、経費削減の
取り組みにより、事業利益は7,628百万円（前年同期比5.2％増）となりました。超純水供給事業における一部顧
客との契約の解除に伴う清算益2,086百万円をその他の収益に計上したものの、前年同期にその他の収益に計上
した固定資産売却益4,780百万円がなくなったことにより、営業利益は10,110百万円（前年同期比16.7％減）と
なりました。
（注）2017年３月期第２および2018年３月期第２のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び資本の状況
① 資産合計 389,237百万円（前連結会計年度末比1,488百万円増加）
流動資産は158,412百万円となり、前連結会計年度末比4,435百万円減少しました。これは主に現金及び現金同
等物が2,825百万円増加した一方で、売掛金の順調な回収などにより営業債権及びその他の債権が6,866百万円減
少したためであります。
非流動資産は230,825百万円となり、前連結会計年度末比5,923百万円増加しました。のれんの増加（8,984百
万円）および持分法で会計処理されている投資の減少（4,945百万円）は、主に第１四半期連結会計期間より持
分法適用関連会社であったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化し
たことによるものであります。また、その他の金融資産の増加（5,359百万円）および繰延税金資産の減少
（1,572百万円）は、主に保有する株式の時価上昇により含み益が増加したためであります。
② 負債合計 144,167百万円（前連結会計年度末比527百万円増加）
流動負債は84,965百万円となり、前連結会計年度末比9,443百万円減少しました。これは主に営業債務及びそ
の他の債務が4,539百万円増加した一方で、コミットメントラインの一部返済などにより借入金が14,946百万円
減少したためであります。
非流動負債は59,202百万円となり、前連結会計年度末比9,970百万円増加しました。これは主に当社100％子会
社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装
置事業）の非支配株主との間で締結した先渡契約に基づき、将来の株式譲渡見込み価額の現在価値を当初認識し
たことなどによりその他の金融負債が11,050百万円増加したためであります。
③ 資本合計 245,069百万円（前連結会計年度末比961百万円増加）
これは主に前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の先渡契約に係る当初認識などで資本
剰余金が10,605百万円減少した一方で、四半期利益の計上などにより利益剰余金が7,339百万円、保有する株式
の時価上昇に伴いその他の資本の構成要素が2,811百万円、それぞれ増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は53,040百万円（前連結
会計年度末比2,825百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は27,203百万円（前年同期比13,328百万円増加）となりました。これは主に税引前四
半期利益15,846百万円、減価償却費及び償却費9,923百万円、営業債権及びその他の債権の減少額6,496百万円な
どで資金が増加したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は2,878百万円（前年同期比32,382百万円減少）となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入で5,942百万円の資金を得た一方で、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金
及び現金同等物控除後）4,605百万円、有形固定資産の取得による支出3,083百万円などで資金を使用したためで
あります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は21,810百万円（前年同期比46,181百万円増加）となりました。これは主に短期借入
金の純増減額15,001百万円、配当金の支払額4,006百万円、リース負債の返済による支出2,444百万円などで資金
を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に
応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において、取引金
融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 20,000百万円、借入未実行残高
50,600百万円）。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年10月22日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記
載のとおり、修正しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、感染拡大の規模や収束時期の
見通しが依然不透明な状況にあり、本格的な景気回復までには時間を要することが想定されますが、世界各国にお
いて経済活動の再開が段階的に進められており、当連結会計年度末にかけて緩やかに回復に向かうと仮定しており
ます。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実
際の業績とは異なる場合があります。
（連結業績予想）
2021年３月期 通期 連結業績予想の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）
親会社の
基本的
所有者に
売上高 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益 １株当たり
帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (A) 268,000 23,500 22,500 22,600 16,350 16,000 142.48
今回修正予想 (B) 270,000 28,000 29,000 28,000 19,500 19,000 169.15
増減額 (B-A) 2,000 4,500 6,500 5,400 3,150 3,000 －
増減率 (％) 0.7 19.1 28.9 23.9 19.3 18.8 －
(ご参考) 前期実績
264,807 26,654 27,479 26,691 18,312 18,287 162.86
（2020年３月期通期）
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,215 53,040
営業債権及びその他の債権 96,974 90,108
その他の金融資産 2,562 2,590
棚卸資産 9,247 9,805
その他の流動資産 3,847 2,867
流動資産合計 162,847 158,412
非流動資産
有形固定資産 106,358 105,301
使用権資産 17,784 17,236
のれん 47,033 56,017
無形資産 13,381 13,017
持分法で会計処理されている投資 7,469 2,524
その他の金融資産 28,465 33,824
繰延税金資産 4,295 2,723
その他の非流動資産 113 179
非流動資産合計 224,902 230,825
資産合計 387,749 389,237
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 35,680 40,219
借入金 35,371 20,425
リース負債 4,234 4,233
その他の金融負債 219 212
未払法人所得税等 1,998 4,661
引当金 1,557 1,635
その他の流動負債 15,345 13,576
流動負債合計 94,408 84,965
非流動負債
借入金 1,305 1,514
リース負債 13,701 13,191
その他の金融負債 2,562 13,612
退職給付に係る負債 16,913 17,401
引当金 499 502
繰延税金負債 1,346 1,360
その他の非流動負債 12,903 11,619
非流動負債合計 49,232 59,202
負債合計 143,640 144,167
資本
資本金 13,450 13,450
資本剰余金 8,212 △2,393
自己株式 △10,893 △10,784
その他の資本の構成要素 216 3,027
利益剰余金 231,456 238,795
親会社の所有者に帰属する持分合計 242,442 242,095
非支配持分 1,666 2,974
資本合計 244,108 245,069
負債及び資本合計 387,749 389,237
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 131,758 131,012
売上原価 85,438 85,104
売上総利益 46,320 45,908
販売費及び一般管理費 32,552 31,868
その他の収益 5,318 3,359
その他の費用 498 938
営業利益 18,588 16,460
金融収益 387 309
金融費用 210 916
持分法による投資損益（△は損失） 59 △7
税引前四半期利益 18,825 15,846
法人所得税費用 5,291 4,735
四半期利益 13,533 11,110
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,503 10,772
非支配持分 30 338
四半期利益 13,533 11,110
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 120.26 95.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 13,533 11,110
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△197 3,833
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △5 △33
純損益に振り替えられることのない
△203 3,799
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △5,162 △798
キャッシュ・フロー・ヘッジ 323 △188
持分法適用会社における
△109 △21
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△4,948 △1,007
項目合計
税引後その他の包括利益 △5,151 2,791
四半期包括利益 8,381 13,901
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,393 13,583
非支配持分 △11 318
四半期包括利益 8,381 13,901
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2019年４月１日残高 13,450 10,265 △10,932 △4,671 310 9,199
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △5,230 323 △197
四半期包括利益合計 － － － △5,230 323 △197
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 53 42 － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － △4 － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △256
利益剰余金への振替
その他 － △0 － － － －
所有者との取引額合計 － 48 40 － － △256
2019年９月30日時点の残高 13,450 10,313 △10,891 △9,901 633 8,745
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
2019年４月１日残高 － 4,838 219,660 237,282 1,902 239,184
四半期利益 － － 13,503 13,503 30 13,533
その他の包括利益 △4 △5,109 － △5,109 △42 △5,151
四半期包括利益合計 △4 △5,109 13,503 8,393 △11 8,381
自己株式の取得 － － － △1 － △1
配当金 － － △3,040 △3,040 △10 △3,050
株式に基づく報酬取引 － － － 95 16 111
子会社に対する所有持分の変動額 － － － △4 △56 △60
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
4 △251 251 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － △12 △12 － △12
所有者との取引額合計 4 △251 △2,801 △2,963 △50 △3,014
2019年９月30日時点の残高 － △522 230,361 242,712 1,839 244,552
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 13,450 8,212 △10,893 △9,033 503 8,747
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △800 △188 3,833
四半期包括利益合計 － － － △800 △188 3,833
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 1 111 － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ △10,578 － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △33
利益剰余金への振替
その他 － △28 － － － －
所有者との取引額合計 － △10,605 109 － － △33
2020年９月30日時点の残高 13,450 △2,393 △10,784 △9,834 315 12,546
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
2020年４月１日残高 － 216 231,456 242,442 1,666 244,108
四半期利益 － － 10,772 10,772 338 11,110
その他の包括利益 △32 2,811 － 2,811 △19 2,791
四半期包括利益合計 △32 2,811 10,772 13,583 318 13,901
自己株式の取得 － － － △1 － △1
配当金 － － △3,481 △3,481 △528 △4,010
株式に基づく報酬取引 － － － 112 0 112
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － 1,517 1,517
非支配株主と締結した
－ － － △10,578 － △10,578
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
32 △0 0 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 47 18 － 18
所有者との取引額合計 32 △0 △3,433 △13,930 989 △12,941
2020年９月30日時点の残高 － 3,027 238,795 242,095 2,974 245,069
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 18,825 15,846
減価償却費及び償却費 8,423 9,923
持分法による投資損益（△は益） △59 7
固定資産売却損益（△は益） △4,795 △5
棚卸資産の増減額（△は増加） △968 △123
営業債権及びその他の債権の増減額
517 6,496
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△1,950 △371
（△は減少）
その他 △525 △2,307
（小計） 19,466 29,465
利息の受取額 24 43
配当金の受取額 214 184
利息の支払額 △45 △36
法人所得税の支払額 △5,784 △2,453
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,875 27,203
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △980 △1,067
定期預金の払戻による収入 800 843
有形固定資産の取得による支出 △19,104 △3,083
有形固定資産の売却による収入 508 5,942
無形資産の取得による支出 △641 △796
子会社の取得による支出（取得資産に
△8,501 △4,605
含まれる現金及び現金同等物控除後）
関連会社の取得による支出 △5,860 －
その他 △1,480 △111
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,260 △2,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,008 △15,001
長期借入金の返済による支出 △268 △389
リース負債の返済による支出 △2,256 △2,444
配当金の支払額 △3,061 △4,006
連結の範囲の変更を伴わない
△60 －
子会社株式の取得による支出
その他 9 31
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,371 △21,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △979 309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,007 2,825
現金及び現金同等物の期首残高 35,547 50,215
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,554 53,040
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供
を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・
精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供を行っ
ております。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第２四半期決算短信
(2）報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 58,484 73,274 131,758 － 131,758
セグメント間の内部売上高
361 955 1,317 △1,317 －
又は振替高
計 58,846 74,229 133,076 △1,317 131,758
セグメント利益 6,524 12,139 18,664 △76 18,588
金融収益 387
金融費用 210
持分法による投資損益（△は損失） 59
税引前四半期利益 18,825
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 51,511 79,501 131,012 － 131,012
セグメント間の内部売上高
211 1,086 1,297 △1,297 －
又は振替高
計 51,722 80,588 132,310 △1,297 131,012
セグメント利益 6,362 10,110 16,473 △12 16,460
金融収益 309
金融費用 916
持分法による投資損益（△は損失） △7
税引前四半期利益 15,846
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合及び非支配持分の取得）
(ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得)
2020年４月１日、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前連結会計年度末
において25％の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という。）の株式をさらに26％取得しました。これにより、クリ
タ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51％とな
り、同社を当社の連結子会社としております。
当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける
電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、
ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄
事業とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供していきます。
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,379百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 5,594百万円
計 10,974百万円
(2) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合
により463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計
算書のその他の収益に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債
取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
支払対価の公正価値 10,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 989
営業債権 1,707
その他の流動資産 433
非流動資産 2,152
営業債務及びその他の債務 △1,351
非流動負債 △992
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,938
非支配持分 1,517
のれん 9,554
発生した「のれん」の金額は9,554百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。
なお、認識した「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上
高は5,490百万円、四半期利益は742百万円であります。
「のれん」の金額は、企業結合以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定
及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しており
ます。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第２四半期決算短信
(4) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上して
おります。
(5) 非支配株主と締結した先渡契約
ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49％の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と
非支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・
アメリカ・ホールディングス,Inc.の100％子会社にすることが合意されております。
なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識する
とともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原
価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識します。
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