2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月６日
上場会社名 栗田工業株式会社 上場取引所：東
コード番号 6370 ＵＲＬ https://www.kurita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門田 道也
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）増田 晋一 ＴＥＬ 03(6743)5054
四半期報告書提出予定日 2020年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 60,980 △5.2 5,897 3.8 6,128 △40.1 4,189 △42.6 4,028 △44.9 6,962 87.3
2020年３月期第１四半期 64,305 3.3 5,679 25.6 10,236 532.2 7,296 393.3 7,305 399.3 3,717 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 35.87 －
2020年３月期第１四半期 65.07 －
（参考）税引前四半期利益 2021年３月期第１四半期 5,964百万円 （△42.8％） 2020年３月期第１四半期 10,431百万円 （450.4％）
（注）2020年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期第１四半期連結会計期間に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 380,449 238,017 235,175 61.8
2020年３月期 387,749 244,108 242,442 62.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 32.00 － 32.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 123,000 △6.6 8,900 △34.9 8,500 △54.1 6,000 △55.5 53.43
通期 268,000 1.2 23,500 △11.8 22,500 △18.1 16,000 △12.5 142.48
（参考）税引前利益 第２四半期（累計） 8,600百万円 （△54.2％） 通期 22,600 百万円 （△15.3％）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 116,200,694株 2020年３月期 116,200,694株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 3,904,752株 2020年３月期 3,904,597株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 112,296,045株 2020年３月期１Ｑ 112,279,449株
(注)期末自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（2021年３
月期１Q 312千株、2020年３月期 312千株）が含まれております。また、自己株式として計上されている信託
に残存する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（2021年３月期１Q 312千株、2020年３月期１Q 327千株）。なお、日本トラスティ・サ
ービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（企業結合及び非支配持分の取得） ……………………………………………………………………………… 17
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2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
１）当第１四半期の概況（2020年４月１日～2020年６月30日）
当社グループを取り巻く市場環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内では、輸出が急
速に減少し、製造業の生産活動は大幅に低下しました。設備投資も企業収益の悪化を受けて慎重な姿勢が強まりま
した。海外では、欧米、アジア各地域ともに、景気は厳しい状況にありますが、経済活動の再開が段階的に進めら
れているなかで持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客の事業活動の継続に必要不可欠な製品・サービスを安定的に提
供するとともに、徹底した社会課題や顧客課題の理解に基づき、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など
顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど、総合ソリューションの展開を加速させました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は65,426百万円（前年同期比10.0％減）、売上高は60,980百万円（前年
同期比5.2％減）となりました。利益につきましては、事業利益※は5,897百万円（前年同期比3.8％増）、営業利
益は6,128百万円（前年同期比40.1％減）、税引前四半期利益は5,964百万円（前年同期比42.8％減）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は4,028百万円（前年同期比44.9％減）となりました。前年同期に固定資産売却益4,764
百万円をその他の収益に計上したことにより、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・
グループ,Inc.（水処理装置事業）の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い同社の経営成績を新規に連
結しております。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グルー
プ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、
自主的に開示しております。
（注）2017年３月期第１および2018年３月期第１のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメン
トとしております。
① 水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響を受け電
子産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、受注高・売上高は、ともに減少しまし
た。
海外では、前連結会計年度に買収した米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.および英国のアビスタ・テクノ
ロジーズ(UK)Ltd.の経営成績（２カ月分）を新規に連結しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響に
加え、円高が進んだことに伴う海外子会社の円換算額目減りの影響もあり受注高・売上高は、ともに減少しまし
た。この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は25,723百万円（前年同期比11.1％減）、売上高は
24,512百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
利益につきましては、減収による影響を売上原価率改善や経費削減の取り組みで吸収し、事業利益は、2,798
百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は2,770百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（注）2017年３月期第１および2018年３月期第１のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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② 水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は増加しましたが、売上高は、大型案件の売上計上が一巡
し大幅に減少しました。メンテナンス・サービスの受注高は、前年同期の大型案件の受注計上の反動で大幅に減
少しましたが、売上高は、前連結会計年度に受注計上した案件を中心に工事が進捗し、ほぼ横ばいとなりまし
た。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は、前年同期の大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、売上
高は、大型案件の工事が進捗し増加しました。メンテナンス・サービスの受注高は、新型コロナウイルスの感染
拡大による影響を受け、顧客設備のメンテナンス時期延期の動きがみられ、大幅に減少しましたが、売上高は、
受注残の工事が進捗し微増となりました。電力分野向け水処理装置と土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の
受注・売上計上が一巡し、ともに減少しました。
海外では、東アジアの電子産業向け大型案件の受注・売上計上が一巡しましたが、ペンタゴン・テクノロジー
ズ・グループ,Inc.の経営成績（３カ月分）を新規連結したことなどにより、受注高・売上高は、ともに増加し
ました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件があり増収
となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は39,703百万円（前年同期比9.3％減）、売上高
は36,467百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
利益につきましては、新規連結を除いた既存事業の減収の影響により事業利益は3,111百万円（前年同期比
1.6％減）となり、前年同期に計上した固定資産売却益4,746百万円（その他の収益に計上）がなくなったことに
より、営業利益は3,362百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
（注）2017年３月期第１および2018年３月期第１のデータは、日本基準で会計処理した値であります。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び資本の状況
① 資産合計 380,449百万円（前連結会計年度末比7,300百万円減少）
流動資産は147,761百万円となり、前連結会計年度末比15,086百万円減少しました。これは主にコミットメン
トラインの一部返済等により現金及び現金同等物が8,653百万円、売掛金の順調な回収等により営業債権及びそ
の他の債権が7,610百万円それぞれ減少したためであります。
非流動資産は232,688百万円となり、前連結会計年度末比7,786百万円増加しました。のれんの増加（9,408百
万円）および持分法で会計処理されている投資の減少（4,958百万円）は、主に当第１四半期連結会計期間より
持分法適用関連会社であったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化
したことによるものであります。また、その他の金融資産の増加（4,690百万円）は、主に保有する株式の時価
上昇により含み益が増加したためであります。
② 負債合計 142,432百万円（前連結会計年度末比1,208百万円減少）
流動負債は82,153百万円となり、前連結会計年度末比12,255百万円減少しました。これは主にコミットメント
ラインの一部返済により借入金が9,938百万円減少したためであります。
非流動負債は60,278百万円となり、前連結会計年度末比11,046百万円増加しました。これは主に当社100％子
会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理
装置事業）の非支配株主との間で締結した先渡契約に基づき、将来の株式譲渡見込み価額の現在価値を当初認識
したことなどにより、その他の金融負債が10,918百万円増加したためであります。
③ 資本合計 238,017百万円（前連結会計年度末比6,091百万円減少）
これは主に保有する株式の時価上昇に伴い、その他の包括利益を通じて測定する公正価値が増加したことで、
その他の資本の構成要素が2,768百万円増加した一方で、前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
株式の先渡契約に係る当初認識などで資本剰余金が10,605百万円減少したためであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は41,561百万円（前連結
会計年度末比8,653百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は13,713百万円（前年同期比9,882百万円増加）となりました。これは主に営業債権
及びその他の債権の減少額9,386百万円、税引前四半期利益5,964百万円、減価償却費及び償却費4,945百万円な
どで資金が増加したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は7,088百万円（前年同期比15,570百万円減少）となりました。これは主に子会社の
取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）4,605百万円、有形固定資産の取得による支
出1,699百万円などで資金を使用したためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は15,454百万円（前年同期比31,156百万円増加）となりました。これは主に短期借入
金の純増減額で10,001百万円、配当金の支払額で4,007百万円資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に
応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、取引金融機関４
社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 25,000百万円、借入未実行残高 45,600百万
円）。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症による影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にあ
りますが、世界各国において経済活動の再開が段階的に進められており、当連結会計年度末にかけて景気は緩やか
に回復に向かうと仮定しております。
したがって、2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年５月18日に発表の「2020年３月期 決算短
信」に記載しました、2021年３月期 第２四半期（累計）および2021年３月期 通期のとおり推移するものと考えて
おります。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実
際の業績とは異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,215 41,561
営業債権及びその他の債権 96,974 89,364
その他の金融資産 2,562 2,608
棚卸資産 9,247 10,651
その他の流動資産 3,847 3,575
流動資産合計 162,847 147,761
非流動資産
有形固定資産 106,358 106,498
使用権資産 17,784 17,906
のれん 47,033 56,441
無形資産 13,381 13,106
持分法で会計処理されている投資 7,469 2,511
その他の金融資産 28,465 33,155
繰延税金資産 4,295 2,956
その他の非流動資産 113 111
非流動資産合計 224,902 232,688
資産合計 387,749 380,449
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 35,680 35,779
借入金 35,371 25,433
リース負債 4,234 4,406
その他の金融負債 219 216
未払法人所得税等 1,998 2,374
引当金 1,557 1,455
その他の流動負債 15,345 12,487
流動負債合計 94,408 82,153
非流動負債
借入金 1,305 1,672
リース負債 13,701 13,824
その他の金融負債 2,562 13,480
退職給付に係る負債 16,913 17,306
引当金 499 499
繰延税金負債 1,346 1,283
その他の非流動負債 12,903 12,212
非流動負債合計 49,232 60,278
負債合計 143,640 142,432
資本
資本金 13,450 13,450
資本剰余金 8,212 △2,393
自己株式 △10,893 △10,894
その他の資本の構成要素 216 2,984
利益剰余金 231,456 232,027
親会社の所有者に帰属する持分合計 242,442 235,175
非支配持分 1,666 2,842
資本合計 244,108 238,017
負債及び資本合計 387,749 380,449
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 64,305 60,980
売上原価 42,156 39,321
売上総利益 22,149 21,659
販売費及び一般管理費 16,469 15,762
その他の収益 4,855 714
その他の費用 298 483
営業利益 10,236 6,128
金融収益 258 297
金融費用 94 459
持分法による投資損益（△は損失） 31 △2
税引前四半期利益 10,431 5,964
法人所得税費用 3,135 1,774
四半期利益 7,296 4,189
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,305 4,028
非支配持分 △9 161
四半期利益 7,296 4,189
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 65.07 35.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 7,296 4,189
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△359 3,031
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △20 △24
純損益に振り替えられることのない
△379 3,007
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,358 △129
キャッシュ・フロー・ヘッジ 104 △65
持分法適用会社における
55 △39
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△3,198 △234
項目合計
税引後その他の包括利益 △3,578 2,772
四半期包括利益 3,717 6,962
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,746 6,772
非支配持分 △29 189
四半期包括利益 3,717 6,962
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッ 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
シュ・ 通じて
活動体の
フロー・ 公正価値
換算差額
ヘッジ で測定する
金融資産
2019年４月１日残高 13,450 10,265 △10,932 △4,671 310 9,199
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △3,284 104 △359
四半期包括利益合計 － － － △3,284 104 △359
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 29 － － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － △4 － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △227
利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 24 △0 － － △227
2019年６月30日時点の残高 13,450 10,290 △10,933 △7,955 415 8,611
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制
度の再測定
合計
2019年４月１日残高 － 4,838 219,660 237,282 1,902 239,184
四半期利益 － － 7,305 7,305 △9 7,296
その他の包括利益 △18 △3,558 － △3,558 △19 △3,578
四半期包括利益合計 △18 △3,558 7,305 3,746 △29 3,717
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － △3,040 △3,040 △9 △3,049
株式に基づく報酬取引 － － － 29 2 31
子会社に対する所有持分の変動額 － － － △4 △56 △60
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
18 △208 208 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 5 5 － 5
所有者との取引額合計 18 △208 △2,826 △3,010 △63 △3,074
2019年６月30日時点の残高 － 1,071 224,139 238,018 1,809 239,828
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッ 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
シュ・ 通じて
活動体の
フロー・ 公正価値
換算差額
ヘッジ で測定する
金融資産
2020年４月１日残高 13,450 8,212 △10,893 △9,033 503 8,747
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △197 △65 3,031
四半期包括利益合計 － － － △197 △65 3,031
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 28 － － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ △10,578 － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
その他 － △55 － － － －
所有者との取引額合計 － △10,605 △0 － － －
2020年６月30日時点の残高 13,450 △2,393 △10,894 △9,231 437 11,778
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制
度の再測定
合計
2020年４月１日残高 － 216 231,456 242,442 1,666 244,108
四半期利益 － － 4,028 4,028 161 4,189
その他の包括利益 △23 2,744 － 2,744 28 2,772
四半期包括利益合計 △23 2,744 4,028 6,772 189 6,962
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － △3,481 △3,481 △532 △4,013
株式に基づく報酬取引 － － － 28 0 28
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － 1,517 1,517
非支配株主と締結した
－ － － △10,578 － △10,578
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
23 23 △23 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 47 △7 － △7
所有者との取引額合計 23 23 △3,457 △14,039 985 △13,053
2020年６月30日時点の残高 － 2,984 232,027 235,175 2,842 238,017
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 10,431 5,964
減価償却費及び償却費 3,919 4,945
持分法による投資損益（△は益） △31 2
固定資産売却損益（△は益） △4,762 △2
棚卸資産の増減額（△は増加） △925 △963
営業債権及びその他の債権の増減額
1,655 9,386
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△1,055 △2,317
（△は減少）
その他 83 △1,832
（小計） 9,316 15,183
利息の受取額 1 32
配当金の受取額 197 169
利息の支払額 △6 △15
法人所得税の支払額 △5,677 △1,655
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,831 13,713
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △604 △450
定期預金の払戻による収入 295 282
有形固定資産の取得による支出 △6,904 △1,699
有形固定資産の売却による収入 496 3
無形資産の取得による支出 △325 △318
子会社の取得による支出（取得資産に
△8,326 △4,605
含まれる現金及び現金同等物控除後）
関連会社の取得による支出 △5,799 －
その他 △1,490 △299
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,658 △7,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,999 △10,001
長期借入金の返済による支出 △216 △260
リース負債の返済による支出 △1,110 △1,189
配当金の支払額 △2,910 △4,007
連結の範囲の変更を伴わない
△60 －
子会社株式の取得による支出
その他 － 4
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,702 △15,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △620 175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,745 △8,653
現金及び現金同等物の期首残高 35,547 50,215
現金及び現金同等物の四半期末残高 31,801 41,561
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供
を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・
精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行って
おります。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第１四半期決算短信
(2) 報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 28,023 36,281 64,305 － 64,305
セグメント間の内部売上高
174 356 531 △531 －
又は振替高
計 28,198 36,638 64,836 △531 64,305
セグメント利益 2,427 7,903 10,331 △94 10,236
金融収益 258
金融費用 94
持分法による投資損益（△は損失） 31
税引前四半期利益 10,431
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益
合計
水処理 水処理 （注）１ 計算書計上額
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 24,512 36,467 60,980 － 60,980
セグメント間の内部売上高
81 435 517 △517 －
又は振替高
計 24,594 36,903 61,498 △517 60,980
セグメント利益 2,770 3,362 6,132 △4 6,128
金融収益 297
金融費用 459
持分法による投資損益（△は損失） △2
税引前四半期利益 5,964
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合及び非支配持分の取得）
(ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得)
2020年４月１日、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前連結会計年度末
において25％の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という）の株式をさらに26％取得しました。これにより、クリタ・
アメリカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51％となり、同
社を当社の連結子会社としております。
当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける
電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、
ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄
事業とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供していきます。
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,379百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 5,594百万円
計 10,974百万円
(2) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合
により463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計
算書の「その他の収益」に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債
取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
支払対価の公正価値 10,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 989
営業債権 1,707
その他の流動資産 433
非流動資産 2,152
営業債務及びその他の債務 △1,351
非流動負債 △992
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,938
非支配持分 1,517
のれん 9,554
発生したのれんの金額は9,554百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものです。
なお、認識したのれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上
高は2,695百万円、四半期利益は361百万円です。
のれんの金額は、企業結合以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び
時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しており
ます。
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栗田工業株式会社(6370)
2021年３月期 第１四半期決算短信
(4) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上
しております。
(5) 非支配株主と締結した先渡契約
ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49％の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と
非支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・
アメリカ・ホールディングス,Inc.の100％子会社にすることが合意されています。
なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円を「その他の金融負債」として当初認識
するとともに、同額を「資本剰余金」から減額しています。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく
償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識します。
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