平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日
上場会社名 トーヨーカネツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6369 ＵＲＬ https://www.toyokanetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柳川 徹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部財務企画部長 （氏名）米原 岳史 ＴＥＬ 03-5857-3333
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 26,963 △14.5 △240 － 85 △96.5 △68 －
30年３月期第３四半期 31,546 9.3 2,035 △9.6 2,428 △8.0 2,127 △28.7
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △1,526百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 3,535百万円 （15.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △7.54 －
30年３月期第３四半期 225.61 －
（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 55,566 33,207 59.8 3,673.34
30年３月期 55,818 36,666 65.7 3,941.68
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 33,205百万円 30年３月期 36,665百万円
（注）平成31年３月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用による表示方
法の変更を行ったため、平成30年３月期の連結財政状態は当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 100.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,900 14.7 2,270 0.2 2,620 △1.0 1,700 △28.0 184.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 9,323,074株 30年３月期 9,703,074株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 283,511株 30年３月期 401,043株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 9,108,896株 30年３月期３Ｑ 9,431,914株
（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は添付資料２ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページに記載しております。
トーヨーカネツ㈱（6369）平成31年３月期第３四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
（３）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 6
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 6
（５）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 6
（６）セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… 7
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）受注及び受注残高の状況 ………………………………………………………………………………………… 9
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トーヨーカネツ㈱（6369）平成31年３月期第３四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）の連結業績は、物流システム事
業における工期の後ずれや一部不採算案件の発生、また、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続な
どの影響により、売上高は269億63百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業損失は２億40百万円（前年同四半
期は営業利益20億35百万円）となりました。経常利益は85百万円（前年同四半期比96.5％減）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億27百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は次の通りであります。
・物流システム事業
従来の常温環境に加え冷凍環境向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案
件を中心に売上計上されましたが、工期の後ずれによる売上の減少及び一部不採算案件の発生並びに物流事業
の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより減収・減益となりました。
この結果、当事業の売上高は166億90百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は79百万円(同94.6％
減)となりました。
・機械・プラント事業
低調な受注環境が継続しており、海外の中小規模案件で若干の受注を獲得するも、全般的に厳しい事業状況
に変化はなく、当事業の売上高は49億36百万円（前年同四半期比31.3％減）、営業損失は９億25百万円（前年
同四半期は営業利益２億11百万円）となりました。
・その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は53億36百
万円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益は８億79百万円（同29.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は315億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万
円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が46億23百万円、仕掛品が18億62百万円それぞれ増加した一
方、現金及び預金が45億92百万円、有価証券が５億０百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は
240億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少しました。これは主に投資有価証券が18億17
百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は555億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は166億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億86百万
円増加しました。これは主に短期借入金が30億44百万円、前受金が18億96百万円それぞれ増加したことによるも
のです。固定負債は56億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円減少しました。これは主に繰延
税金負債が７億70百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は223億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は332億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億59百
万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が14億１百万円減少したこと、剰余金の配当９億30百
万円、自己株式の取得10億４百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年９月25日に公表しました業績予想数値から変更して
おりませんが、第３四半期の業績が想定を下回ったことから、現在精査中であります。
今後、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,421 7,829
受取手形及び売掛金 9,387 14,011
リース投資資産 1,781 1,566
有価証券 500 －
商品及び製品 40 32
仕掛品 3,819 5,682
原材料及び貯蔵品 1,640 1,667
その他 494 767
貸倒引当金 △21 △15
流動資産合計 30,064 31,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,457 3,454
機械装置及び運搬具（純額） 1,152 1,082
工具、器具及び備品（純額） 282 314
土地 10,707 10,556
建設仮勘定 110 366
その他（純額） 0 14
有形固定資産合計 15,710 15,789
無形固定資産 368 368
投資その他の資産
投資有価証券 8,730 6,912
繰延税金資産 58 47
退職給付に係る資産 398 326
その他 778 871
貸倒引当金 △292 △290
投資その他の資産合計 9,674 7,869
固定資産合計 25,753 24,026
資産合計 55,818 55,566
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,033 1,692
短期借入金 4,604 7,649
1年内返済予定の長期借入金 15 －
未払費用 3,380 3,658
未払法人税等 316 105
前受金 417 2,313
賞与引当金 242 16
受注損失引当金 183 169
完成工事補償引当金 580 435
その他 924 643
流動負債合計 12,698 16,684
固定負債
長期借入金 3,080 3,153
繰延税金負債 1,591 820
再評価に係る繰延税金負債 1,107 1,095
退職給付に係る負債 325 351
資産除去債務 321 225
その他 27 27
固定負債合計 6,453 5,674
負債合計 19,151 22,359
純資産の部
株主資本
資本金 18,580 18,580
資本剰余金 1,273 1,273
利益剰余金 15,750 13,454
自己株式 △1,397 △1,077
株主資本合計 34,207 32,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,995 1,594
繰延ヘッジ損益 － △0
土地再評価差額金 133 106
為替換算調整勘定 △676 △717
退職給付に係る調整累計額 5 △8
その他の包括利益累計額合計 2,458 974
非支配株主持分 0 1
純資産合計 36,666 33,207
負債純資産合計 55,818 55,566
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 31,546 26,963
売上原価 25,570 23,043
売上総利益 5,976 3,919
販売費及び一般管理費 3,940 4,159
営業利益又は営業損失（△） 2,035 △240
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 280 296
為替差益 46 －
その他 98 120
営業外収益合計 435 426
営業外費用
支払利息 27 37
為替差損 － 34
その他 15 28
営業外費用合計 42 100
経常利益 2,428 85
特別利益
投資有価証券売却益 320 74
負ののれん発生益 － 87
その他 95 23
特別利益合計 415 185
特別損失
投資有価証券評価損 － 190
災害による損失 － 88
その他 6 10
特別損失合計 6 289
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,837 △18
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 462 194
法人税等調整額 247 △143
法人税等合計 709 50
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,127 △69
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,127 △68
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,497 △1,401
繰延ヘッジ損益 14 △0
為替換算調整勘定 △62 △40
退職給付に係る調整額 △41 △13
その他の包括利益合計 1,407 △1,457
四半期包括利益 3,535 △1,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,535 △1,525
非支配株主に係る四半期包括利益 － △0
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（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得及び消却）
平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において
自己株式が1,004百万円増加しました。
また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当
第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。
（５）追加情報
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（６）セグメント情報等
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
物流システ 機械・プラ 調整額 合計
計 （注）
ム事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 20,190 7,181 27,371 4,174 － 31,546
セグメント間の内部売上高又は
－ － － 499 △499 －
振替高
計 20,190 7,181 27,371 4,673 △499 31,546
セグメント利益 1,458 211 1,669 681 △314 2,035
(注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 1,669
「その他」の区分の利益 681
全社費用（注） △316
その他の調整額 2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,035
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
物流システ 機械・プラ 調整額 合計
計 （注）
ム事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 16,690 4,936 21,626 5,336 － 26,963
セグメント間の内部売上高又は
－ － － 570 △570 －
振替高
計 16,690 4,936 21,626 5,907 △570 26,963
セグメント利益又は損失（△） 79 △925 △846 879 △273 △240
(注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等の調
査・測定及び分析等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失 金額（百万円）
報告セグメント計 △846
「その他」の区分の利益 879
全社費用（注） △273
その他の調整額 －
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △240
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百
万円を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しており
ます。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません
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３．補足情報
（１）受注及び受注残高の状況
（受注の状況）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 増減
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
15,453 69.9 19,263 70.5 3,810 24.7
物流システム事業
(294) (1.3) (610) (2.2) (316) (107.4)
5,881 26.6 7,027 25.7 1,145 19.5
機械・プラント事業
(1,553) (7.0) (1,584) (5.8) (30) (2.0)
769 3.5 1,031 3.8 261 34.0
その他
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
22,104 100.0 27,322 100.0 5,218 23.6
合計
(1,847) (8.4) (2,194) (8.0) (347) (18.8)
（ ）内は内数であって、海外受注高を示しております。
（受注残高の状況）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
増減
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
20,482 75.6 23,056 72.8 2,573 12.6
物流システム事業
(130) (0.5) (137) (0.4) (7) (6.0)
6,007 22.2 8,098 25.6 2,091 34.8
機械・プラント事業
(1,040) (3.8) (1,060) (3.4) (19) (1.9)
606 2.2 498 1.6 △107 △17.7
その他
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
27,095 100.0 31,653 100.0 4,557 16.8
合計
(1,170) (4.3) (1,198) (3.8) (27) (2.3)
（ ）内は内数であって、海外受注残高を示しております。
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