2019 年 5 月 14 日
各 位
会社名 トーヨーカネツ株式会社
代表者名 代表取締役社長 柳川 徹
（コード番号 6369 東証 第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員コーポレート本部長 兒玉 啓介
（TEL. 03-5857-3333）
グループ中期経営計画（2019～2021 年度）策定に関するお知らせ
当社グループは、2019 年度から 2021 年度までの 3 ヵ年における中期経営計画を策定しましたので、下記の通
りお知らせいたします。
記
１．当社グループの基本方針
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、
「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革
新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢
献することを目指しております。
その経営理念とビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030 年を
見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結
売上高 700 億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定致しました。
２．中期経営方針および事業戦略
前グループ中期経営計画（2016～2018 年度）の期間においては、物流ソリューション事業において売上および
営業利益を伸長させ目標を達成した一方で、機械・プラント事業においては新設大型案件の受注に至らず営業赤
字となり、グループ全体としては中期経営目標未達となりました。
このような結果を真摯に受け止め、また昨今の厳しい事業環境を踏まえ、当社グループは 2019 年 4 月からス
タートするグループ中期経営計画（2019～2021 年度）を策定致しました。本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの
実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソリューション事
業における収益性の向上、機械・プラント事業における事業再構築、その他グループ会社の事業における選択と
集中、そして新事業における早期収益化の 4 点を、新たな中期経営方針として設定致しました。
なお、本計画期間において当社グループが認識すべき事業環境、およびそれらを踏まえた戦略は、以下の通り
です。
【物流ソリューション事業】
一般物流につきましては、Ｅコマース市場のさらなる伸長や、労働人口の減少および労働者の多様化による、
省力化・省人化技術への需要が継続するものの、景気が低迷した場合、需要が減速する可能性も予測されます。
また、空港物流においては、LCC 市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される
一方で、ポスト 2020 による国内空港需要の減速が見込まれます。
このように不確実性の高い事業環境の下、以下の事業戦略により高収益体質を実現できる体制を構築すると
ともに、競争力の強化や事業領域の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固めてまいります。
戦略①：プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化
戦略②：オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供
戦略③：AI、IoT 技術を活用したメンテナンス事業の拡充
戦略④：東南アジアにおける海外展開の加速
【機械・プラント事業】
国内市場に関しましては、石油業界の再編、石油製品需要の減少の影響もあり厳しい市場も危惧される反面、
1
設備の老朽化に伴う安定的なメンテナンス需要が見込まれております。また、海外市場では、今後の新興国にお
ける LNG 需要の増大に伴う需給逼迫などが見込まれるなか、新規大型プロジェクトの始動も期待され、一部に
市場回復の兆しがあることを見込んでおります。
そのような環境の下、以下の事業戦略により事業の再構築を図ることで安定的黒字体質を実現すると共に、大
型プロジェクトの受注獲得を目指してまいります。
戦略①：安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立
戦略②：技術力向上による受注力の強化
【その他事業】
当社グループ関連会社においては、建築、産業用機械、環境調査等の分野で事業展開を図っております。建築
事業の市場では、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業用機械事業の市場においては、2020 年
を超えても底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズなどにより、需要は継続することが予
想されております。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査の継続的な需要拡大な
どが想定され、概して良好な事業環境が続くことが見込まれます。
そのような環境を踏まえ、以下の事業戦略により選択と集中を図り、成長分野を見出し伸長させるとともに、安
定収益の確保を目指してまいります。
戦略①：成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大
戦略②：事業体制の整備・安定化
【新規事業】
当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、新たな事業の創出が不可欠と認識し、以下の戦略により、
新規事業が早期にグループ収益へ貢献することを目指しております。
戦略①：既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現する M&A の推進
戦略②：ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現
【経営基盤強化策】
当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge & Change"の企業風土を
引き続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下
の施策を遂行してまいります。
施策①：変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革
施策②：グループ組織運営の強化
施策③：ESG 視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化
３．数値目標
当中期経営計画期間の最終年度にあたる 2021 年度の連結業績目標として、売上高５４３億円、営業利益３９億
５千万円、ROE８．０％の達成を目指してまいります。
中期経営目標
2019 年度 2020 年度 2021 年度
売上高 44,700 48,500 54,300
物流ソリューション事業 27,000 27,500 28,000
機械・プラント事業 10,300 13,000 15,500
その他事業 7,600 8,200 8,500
新規事業 - - 2,500
営業利益 1,780 2,800 3,950
物流ソリューション事業 2,200 2,500 3,000
機械・プラント事業 △650 0 300
その他事業 980 1,000 1,100
新規事業 - - 250
ROE 3.7％ 5.2％ 8.0％
（注）上表における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれておりません。
以 上
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グループ中期経営計画
（２０１９～２０２１年度）
Challenge & Change
～挑み続ける、変わり続ける～
２０１９年５月１４日
トーヨーカネツ株式会社
代表取締役社長 柳川 徹
目次
１． 経営理念・経営ビジョン
２． 前中期経営計画（２０１６～２０１８年度）の振り返り
３． 事業環境の認識
４． ２０３０年にトーヨーカネツグループが目指す姿
５． 新・中期経営計画の位置づけ
６． 中期経営方針
７． 中期経営目標
８． 事業戦略
９． 経営基盤強化策
１０． 株主還元方針
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経営理念・経営ビジョン
社是
わが社は 常にすすんで よりよきものを造り
社会のために 奉仕する
経営
ビジョン
物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター
革新的・先駆的な技術を以って、社会が直面する課題に果敢に取り組み
グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指す
持続的企業価値向上に向けた重要経営課題
気候変動による事業環境変化へ 人材の育成と活用 安全衛生の確保
の対応
新技術の開発と活用 コンプライアンス・ガバナンスの堅持
国内人口減少への対応
パートナー企業との協業推進 リスクマネジメントの高度化
積極的なチャレンジやスピード感
生産性の向上 のある企業風土への改革
トーヨーカネツグループを取り巻く社会課題
気候変動への対応 国内人口の減少 より良い労働環境の提供
産業インフラの強化 消費購買行動の変化
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前中期経営計画（２０１６～２０１８年度）の振り返り
中期経営目標として掲げた２０１８年度の業績に未達
２０１８年度業績
中計目標対比
実績 中期経営目標
売上高 ４５１ 億円 ４８２ 億円
営業利益 １４.０ 億円 ３１.０ 億円
海外売上比率 ６.４ ％ １５.０ ％
ROE ２.９ ％ ７.２ ％
前中期経営計画期間の実績 中期経営目標
売上高
465億円 482億円
/ 419億円 417億円 451億円
計画
営業利益
30.2億円 30.8億円 実績 31.0億円
/
22.6億円
14.0億円
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2018年度
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前中期経営計画（２０１６～２０１８年度）の振り返り
物流ソリューション事業は売上・利益目標を達成
機械・プラント事業は大幅営業赤字により目標未達
（注）従来「物流システム事業」としていた報告セグメントを
２０１８年度 事業別業績 実績 中期経営目標 「物流ソリューション事業」に名称変更しております
物流ソリューション 売上高 ２９２ 億円 ２００ 億円 コア製品を軸に競合優位性を発揮する
ことで受注拡大に成功し、売上を大幅
事業 営業利益 １９.０ 億円 １６.０ 億円 伸長させ、利益目標を達成
新規大型案件の受注に至らず、
売上高 ８４ 億円 ２０８ 億円 その代替策として周辺領域の開拓を
機械・プラント事業 行うも大きな収益獲得には至らず、
営業利益 △１２.２ 億円 １０.０ 億円 営業赤字に転落し目標大幅未達
その他事業 売上高 ７４ 億円 ７４ 億円 グループ各社の取り組みにより、
（調整額を含む） 安定的な収益を獲得し目標達成
営業利益 ７.１ 億円 ５.０ 億円
物流ソリューション事業、機械・プラント事業における新製品・サービスの開発や、
新規事業 M&Aの実行、CVC投資、プロジェクト投資など複合的な取り組みが進展
物流ソリューション事業を担う子会社の吸収合併、資本政策の基本方針の策定と株主還元策の
コーポレート 改定、ガバナンス体制の強化など多面的に実施
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事業環境の認識
事業環境は足元好調である一方で、
物流ソリューション事業
設備投資の一巡など中長期的には不確実性が増す
引き続き省力化・省人化に対する 東京五輪に向けた国内空港における
一般物流 需要は継続するものの、景気の影響 空港物流 更新需要は減速するが、海外におい
を受けて減速する可能性もある てはポテンシャルが高い
国内EC市場は急成長を遂げる中、
LCC拡大に伴うターミナル新増設が
EC化の進展 依然としてEC化の拡大余地があり、 LCC需要 期待される
更なる成長が期待される
労働人口減少、労働者の多様性を 東南アジア空港 経済発展に伴う東南アジアでの空港の
省力化・省人化 受けて、省力化・省人化技術への 拡張ニーズが高まる
注目度は益々高まる 需要
イノベーションの加速、事業環境の インバウンドの 堅調に伸びるインバウンドは円高進行
顧客の方針転換 変化を受けた顧客の業態変化、物流 や地政学リスクの高まりなどを受けて
戦略の転換が試される可能性がある 影響 今後頭打ちになる可能性もある
大規模物流センター 物流センターの大規模化に向けた 東京五輪後の 東京五輪に向けた設備更新の減速に
構築の一巡 設備投資が一巡する可能性がある 設備拡張の減速 より一部で需要が減少する
消費増税による購買意欲の減退、景気
空港民営化による方針転換や参入
景気の低迷 低迷の余波を受け、物流センターの 競合の参入
障壁の低下により競争がし烈になる
供給過剰感が顕在化する懸念がある
物流周辺産業における積極買収に
競合の参入 よる物流市場への参入など、競争の
激化が予想される
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事業環境の認識
機械・プラント事業 厳しい事業環境が継続する中、一部に市場回復の兆しがみられる
業界再編などの影響もあり厳しい市場 2023年頃のLNG需給逼迫が見込ま
国内 も危惧されるが、メンテナンス需要は 海外 れ、新規大型プロジェクトが始動する
安定的に見込まれる ことが期待される
老朽化対策への 設備の老朽化は顕在化しており パリ協定への対応に伴い、石炭代替と
最適保全の重要性は益々高まる 環境規制の高まり してLNG需要が増加する
需要の高まり
石油製品の需要 社会構造の変化や、石油由来製品か 新興国の人口増加等に伴う電力、石油
らの脱却の動きが加速する
新興国の経済発展 化学製品への需要が高まる
減少
石油関連業界の 再編による顧客・競合関係に変化が LNGプレイヤーの 輸入国側で中国・インド、輸出国側で
再編 生じる 変化 米国の影響力が強まる
エネルギーミックス 原発再稼働、再生可能エネルギーの 新興国における 新興国における競合企業の技術力向上
の進展 進展などによる国内LNG需要が減少 競合企業の台頭 と低価格攻勢が激しくなる
その他事業 概して良好な事業環境が継続
建設工事需要や省力化 アスベスト調査など
産業用 建築原価の高騰などで 環境
ニーズなどにより需要は 建築 継続的な市場拡大が
機械 苦戦も予想される 調査
継続する 見込まれる
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2030年にトーヨーカネツグループが目指す姿
安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求する
2030年のグループ目標売上規模 ７００億円
将
来 物流の完全自動化・無人化
大型水素貯蔵タンク 社会に貢献する新たな事業
メーカー系、衣料系EC
プラント CVC投資先事業の
小規模LNG 冷凍冷蔵分野 海外空港展開 国内販売権の獲得
付帯設備
成 一貫物流の実現 ロボット導入 M&Aによる事業創出
長 海外タンクメンテナンス
領 空港向け新製品導入 産業用機器 鋼管杭工事
域 海外LNGプロジェクト
IoT、AIを絡めたメンテナンス 鉄骨造建築 環境調査
プラント資材加工
EC向け物流センター
アスベスト調査
安 国内タンクメンテナンス 物流メンテナンス
定 不動産賃貸
領
域 目標売上規模
目標売上規模 目標売上規模
１７０億円 ４００億円 １３０億円
機械・プラント事業 物流ソリューション事業 その他事業/新規事業
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新・中期経営計画の位置づけ
スローガン
Challenge & Change 飛躍的な成長の実現
～挑み続ける、変わり続ける～
新たな主力事業を
創出し、既存事業と ２０２８年
持続的な成長軌道へ 合わせて飛躍を ～２０３０年
ROE８％以上を継続的に確保 実現させる
できる収益力を得る
飛躍に向けた基盤確立
過年度の反省をもとに、 ２０２５年
グループ全体での収益力を ～２０２７年
回復させる
グループ中期経営計画
2019～2021年度 ２０２２年 創立100周年に向けて
中計目標 ～２０２４年
未達 売上高７００億円台に到達し
更なる発展を目指す
２０２１年
２０２０年
２０１９年
２０１８年
機械・プラント事業の赤字解消
物流ソリューション事業の利益率の回復
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中期経営方針
グループ各事業の総力を以って収益力を向上させながら、
飛躍に向けた基盤を確立する
物流ソリューション
事業
収益性向上 飛
目指す姿
経 躍
営 に
基 機械・プラント事業 事業再構築 向
前中計の 盤 け
反省 強 た
化 その他事業 選択と集中 基
盤
外部環境 確
の変化 立
新規事業 早期収益化
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中期経営目標
２０２１年度 連結業績目標
売上高 ５４３ 億円
営業利益 ３９．５ 億円
ROE ８．０ ％
実績 中期経営計画期間
543億円
485億円
451億円 447億円
419億円 417億円 39.5億円
30.8億円
28.0億円
22.6億円
10.7% 17.8億円
14.0億円
8.0%
6.5% 5.2%
2.9% 3.7%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
/ 売上高 / 営業利益 / ROE
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事業戦略 （物流ソリューション事業）
基本 高収益体質を実現できる体制を構築すると共に、競争力の強化や事業領域
収益性向上
方針 の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固める
２０２１年度の業績目標
プロジェクト管理・遂行能力の向上による
戦略１
競争力の強化 売上高 ２８０ 億円
営業提案から施工まで、一貫した納期管理の徹底
標準化、生産性向上によるコスト・作業負荷の低減
営業利益 ３０.０ 億円
オープンイノベーションによる
戦略２ 実績 中期経営計画期間
オンリーワン・ソリューションの提供
292億円 280億円
新製品と既存コア製品の組み合わせによる競合優位性の更なる発揮 270億円 275億円
最先端技術の積極導入による付加価値創出
30.0億円
戦略３ AI、IoT技術を活用したメンテナンス事業の拡充 25.0億円
常時監視による予知保全サービスの展開 22.0億円
メンテナンス作業効率の向上 19.0億円
戦略４ 東南アジアにおける海外展開の加速
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
海外パートナーとの連携を活かした生産、販売体制の確立
/ 売上高 / 営業利益
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事業戦略 （機械・プラント事業）
基本 国内補修事業で利益を確保しながら、海外であらゆる収益機会を取り込み
事業再構築
方針 安定的な黒字体質を構築した上で、大型プロジェクトの受注獲得を目指す
２０２１年度の業績目標
戦略１ 安定収益源の確保による受注変動に強い
事業体質の確立 売上高 １５５ 億円
国内補修事業での収益極大化
海外子会社のプロフィットセンターへの変革
新たな事業領域の開拓
営業利益 ３.０ 億円
収益性を重視した受注ターゲットエリア、請負範囲の選定に
よるリスクの低減 実績 中期経営計画期間
155億円
130億円
戦略２ 技術力向上による受注力の強化 103億円 3.0億円
※
84億円 0.0億円
コア技術であるタンク ＥＰＣ遂行能力の向上
プロジェクト納期管理能力、安全・品質管理レベルの更なる発展
による競合優位性の確立 △6.5億円
LNGタンクの新設プロジェクトを中心とした大型案件の獲得
△12.2億円
※ EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
/ 売上高 / 営業利益
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事業戦略 （その他事業）
基本 各事業の中から将来の成長分野を見出し成長させると共に、安定収益を
選択と集中
方針 確保する
２０２１年度の業績目標
戦略１ 成長分野への積極的なリソース投入による
事業収益の拡大 売上高 ８５ 億円
産業用機械事業における新製品の拡販と東南アジアでの
販売網の構築
建築事業における収益分野の拡充
営業利益 １１.０ 億円
環境調査事業における調査処理能力の向上
実績 中期経営計画期間
戦略２ 事業体制の整備・安定化 85億円
82億円 82億円
76億円
営業・販売力の強化と業務効率化の推進
不採算事業の見極め 11.0億円 11.0億円
9.8億円 10.0億円
トーヨーコーケン社 トーヨーカネツビルテック社 環境リサーチ社 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
新製品 ガラス・パネル取付用 鋼管杭工事 アスベスト調査・分析
マニピュレーター「ジラフ」 / 売上高 / 営業利益
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事業戦略 （新規事業）
基本 既存事業の周辺領域への展開による早期の収益獲得と、外部資源も
早期収益化
方針 活かした新規事業の立ち上げを実現する
２０２１年度の業績目標
戦略１ 既存事業の領域拡大とグループ収益への
貢献を実現するM&Aの推進 売上高 ２５ 億円
既存事業の成長分野に近接した技術、顧客領域への進出を
可能とするM&Aの実施 営業利益 ２.５ 億円
戦略２ ベンチャー企業とのアライアンスによる CVCファンドの概要
オープンイノベーションの実現 ファンド名称 ：
トーヨーカネツ・コーポレート
コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを活かした
投資事業組合
革新的ビジネスモデルを有するベンチャー企業との連携進展
国内外ベンチャー企業の保有する最先端技術の取り込みによる、
ファンド総額 ： １０億円
スピード感ある新製品・新サービスの開発
１号ファンド５億円
２号ファンド５億円
運用期間 ： 2026年12月まで
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経営基盤強化策
基本 社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する企業風土を創り上げるとともに
方針 グループとしてのガバナンスを一層強化する
施策１ 変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革
個々の価値観を尊重し、女性、外国人材など多彩な人材が活躍する組織の定着化
働き方への意識改革を推進し、グループ全社員が働きやすい制度、環境づくりの整備
人事制度刷新によるキャリアの複線化等を通じた個々の力の高度化と人材育成スピードの加速
従業員の健康とモチベーションの向上に意識した取組みの実施
施策２ グループ組織運営の強化
100%子会社（トーヨーカネツソリューションズ）の吸収合併を契機とした人材、ノウハウ等の事業資産の共有化
重複機能の統合など効率化策の実施と共通コストの削減
施策３ ESG視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化
統合報告書の発刊を契機としたESGマネジメントの推進
企業価値の向上を重視した資本政策によるグループ経営資源の最適化
業績連動報酬の導入によるステークホルダーとの価値共有
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株主還元方針
株主への直接的な還元を重視した方針に改定
2018年度までの株主還元方針
（１）連結配当性向 ：３０％以上 （但し、１株あたり年間10円配当〈2017年10月1日実施の株式併合に伴い
2018年3月期より1株当たり年間100円配当〉を下限とする）
（２）連結総還元性向 ：１００％以上（但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない）
2019年度以降の株主還元方針
連結配当性向 ： ５０％以上 （１株あたり年間１００円配当を下限とする）
但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない
（１） 内部留保は原則として企業価値増大のための投資や設備投資等に充当する
（２） 自己株式の取得は機動的に実行する
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当資料に関するお問い合わせ先
トーヨーカネツ株式会社
コーポレート本部 経営企画部
ＴＥＬ：03-5857-3333 ＦＡＸ：03-5857-3170
https://www.toyokanetsu.co.jp/
注意事項
本資料に記載されている計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、
種々の前提に基づき策定したものであり、将来の業績等を保証するものではなく、
今後様々な要因により変動する可能性があります。
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