2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 トーヨーカネツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6369 ＵＲＬ https://www.toyokanetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柳川 徹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）米原 岳史 ＴＥＬ 03-5857-3333
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 45,188 8.2 1,406 △37.9 1,771 △33.1 1,025 △56.6
2018年３月期 41,758 △0.4 2,265 △26.5 2,646 △23.1 2,362 △36.9
（注）包括利益 2019年３月期 501百万円 （△85.0％） 2018年３月期 3,347百万円 （△14.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 112.80 － 2.9 2.9 3.1
2018年３月期 251.26 － 6.5 4.8 5.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 64,756 35,234 54.4 3,897.68
2018年３月期 55,818 36,666 65.7 3,941.68
（参考）自己資本 2019年３月期 35,232百万円 2018年３月期 36,665百万円
（注）2019年３月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用による表示方
法の変更を行ったため、2018年３月期の連結財政状態は当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △6,698 △1,315 3,249 7,609
2018年３月期 3,726 △85 2,032 12,420
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 930 39.8 2.6
2019年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 903 88.7 2.6
2020年３月期（予想） － 0.00 － 100.00 100.00 68.9
（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,700 △1.1 1,780 26.6 2,080 17.4 1,320 28.7 145.17
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 9,323,074株 2018年３月期 9,703,074株
② 期末自己株式数 2019年３月期 283,723株 2018年３月期 401,043株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,092,866株 2018年３月期 9,401,990株
（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,261 △22.6 △1,064 － △980 － △641 －
2018年３月期 10,669 △13.6 216 2.6 555 6.2 989 △7.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △70.55 －
2018年３月期 105.26 －
(注)当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しておりま
す。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 42,308 25,183 59.5 2,785.93
2018年３月期 40,737 28,339 69.6 3,046.63
（参考）自己資本 2019年３月期 25,183百万円 2018年３月期 28,339百万円
（注）2019年３月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用による表示方
法の変更を行ったため、2018年３月期の個別財政状態は当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
また、当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は添付資料４ページ「(４)今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページに掲載しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 …………………………………………… 15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）受注及び受注残高の状況 ………………………………………………………………………………………… 21
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られる等、景気
は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化
懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような中、物流ソリューション事業は、ネット通販の拡大による物量の急増や人手不足を背景とした物流自
動化の設備への需要が依然として高く、一方で2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更な
る増加が見込まれることもあり、空港向けの設備需要も堅調に推移しております。
機械・プラント事業では、世界的な環境規制強化に対し温室効果ガス削減が期待できるＬＮＧへの注目度は高ま
っているものの、ＬＮＧ市場は米国・豪州における大型プラントの稼働が進んだこともあり、需給緩和状態が継続
しております。一部、エネルギー輸入国においてＬＮＧ関連設備投資の動きが出ているものの力強さには欠け、国
内においても石油業界再編等の影響により市場の不透明感が増すなど、想定以上の厳しい事業環境となりました。
当連結会計年度の売上高は物流ソリューション事業の増収により451億88百万円（前連結会計年度比8.2％増）、
営業利益は機械・プラント事業における受注案件数の低迷の影響などにより14億６百万円（同37.9％減）、経常利
益は17億71百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億25百万円（同56.6％減）となりまし
た。また受注高につきましては、432億86百万円（同10.0％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
・物流ソリューション事業
ネット通販向けに加え生協向けにも「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件
を中心に売上計上されました。一部不採算案件の発生、事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコス
ト増などにより利益は若干減少しました。
この結果、当事業の売上高は292億74百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は19億７百万円（同
1.2％減）、受注高は304億86百万円（同2.6％増）となりました。
・機械・プラント事業
海外における中小規模案件の受注の積み上げなど各種施策を実行してまいりましたが、目指していた新設大型
案件の受注獲得には至らず、国内メンテナンス案件においても売上の減少や一部工事での採算悪化により、営業
損失が拡大することとなりました。
この結果、当事業の売上高は84億21百万円（前連結会計年度比16.0％減）、営業損失は12億21百万円（前連結
会計年度は営業損失１億78百万円）、受注高は114億38百万円（同37.3％増）となりました。
・その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、
人口構造の変化による省人化製品や、法規制強化等によるアスベスト調査の需要増などを追い風に、売上高は74
億92百万円（前連結会計年度比29.4％増）、営業利益は11億８百万円（同21.3％増）、受注高は13億62百万円
（同3.4％増）となりました。
なお、従来「物流システム事業」として開示してきた報告セグメントを当連結会計年度より「物流ソリューシ
ョン事業」に名称を変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありま
せん。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は389億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億41百万円増加しま
した。これは主に受取手形及び売掛金が138億79百万円増加し、現金及び預金が47億55百万円減少したことによ
るものです。固定資産は258億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。
この結果、総資産は647億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億38百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は219億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億24百万円増加しま
した。これは主に未払費用が41億53百万円、短期借入金が32億44百万円、前受金が16億３百万円それぞれ増加し
たことによるものです。固定負債は75億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億46百万円増加しました。
これは主に長期借入金が15億47百万円増加し、繰延税金負債が３億24百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は295億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億70百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は352億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少し
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億25百万円、剰余金の配当９億30百万円、自己株式の取
得10億４百万円及びその他有価証券評価差額金の減少３億74百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて48億10百万円減少し、76億
９百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に用いた資金は66億98百万円（前連結会計年度は37億26百万円の収入）になりました。主な要因は、税
金等調整前当期純利益の計上15億99百万円、売上債権の増加137億49百万円、仕入債務の増加37億14百万円、前受
金の増加16億21百万円、法人税等の支払額４億49百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は13億15百万円（前連結会計年度は85百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資
産の取得による支出10億80百万円、投資有価証券の取得による支出７億17百万円、有価証券の売却及び償還による
収入５億０百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は32億49百万円（前連結会計年度は20億32百万円の収入）になりました。主な要因
は、短期借入金の純増額32億17百万円、長期借入れによる収入20億０百万円、自己株式の取得による支出10億４百
万円、配当金の支払９億26百万円等によるものです。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
第108期 第109期 第110期 第111期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 66.9 66.7 65.1 54.4
時価ベースの自己資本比率（％） 49.3 53.1 50.7 28.0
債務償還年数（年） 0.9 － 2.1 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 271.9 － 110.8 －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しており
ます。
４．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場
合は記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の景気動向は、米中の貿易摩擦、中国経済の減速、ブレグジットの行方、消費税引上げの影響など、不透明
な要素が多く予断を許さない状況が続くものと認識しております。
このような中、物流ソリューション事業につきましては、人口減少社会を背景とした省力化・省人化設備機器に
対するニーズの高まりや、訪日観光客の増加による空港設備の改修など、引き続き良好な事業環境が期待されます
が、個別の事業採算の管理を徹底し、確実な収益確保を目指してまいります。一方、機械・プラント事業におきま
しては、新設工事の受注減少などによる厳しい事業環境が今後も継続することが見込まれますが、本日公表いたし
ました新中期経営計画にも記載の通り、事業の再構築に向け、立て直しを図ってまいります。
以上を踏まえ、2019年度通期の連結業績予想を下記の通りとしております。
売上高 44,700百万円 （当期比1.1％減）
営業利益 1,780百万円 （当期比26.6％増）
経常利益 2,080百万円 （当期比17.4％増）
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,320百万円 （当期比28.7％増）
なお、上記の予想は、現時点において入手可能な情報、及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は、さまざまな原因により大きく異なる可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆
様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
株主還元方針の内容
・連結配当性向 ：30％以上と設定します。（ただし、１株当たり年間10円配当（2017年10月１日実施の株式
併合に伴い、2018年３月期より１株あたり年間100円配当）を下限とする。）
・連結総還元性向 ：100％以上と設定し、自己株式取得を機動的に実施します。（ただし、大規模な資金需要
が発生した場合にはこの限りではない。）
・本方針の適用期間：2017年３月期から2019年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すこととしま
す。
当期の配当につきましては、株主還元方針に基づき、普通配当100円（連結配当性向88.7％））とさせて頂く予
定であります。
自己株式につきましては、2018年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に金額約10億円、株数261千
株の取得並びに2018年５月25日付で株数380千株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合
3.9％）の消却を行いました。
なお、当社は、機動的な資本政策の遂行を図るため、本日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月20日から
2019年６月21日の期間に100千株または２億円を上限とする自己株式の取得を行う予定であります。
また、当社は、本日「新たな資本政策の基本方針と株主還元方針の改定に関するお知らせ」で公表しております
通り、株主還元方針を改定しております。
この方針に基づき、次期の配当は１株当たり100円とさせて頂く予定であります。
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（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
① 世界経済・エネルギー市場動向等による影響
当社グループの主要事業である機械・プラント事業は、世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の
経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・ＬＮＧ価格の動向等により、顧客の投資計画の
中止・延期・大幅見直し等が発生し、当事業の受注動向や当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
② 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、機械・プラント事業を中心に海外でも事業を展開しております。また、当社子会社がイ
ンドネシアにおいてタンク材料の加工を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが
内在しており、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
１．法律又は規制の予期せぬ変更
２．政治経済の不安定性
３．人材確保の困難性
４．不利な税制改正
５．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
③ 為替レートの変動
当社グループの事業活動には、外国における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれております。売
上、費用、資産を含む外国通貨建での項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為
替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。受払いの大半は米ドルあるいはユーロ建
となっており、最終的には円高になると当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらしま
す。
当社グループでは、海外生産拠点の活用や原材料の海外調達等の構造的対応を図るとともに、為替先物予
約・オプション等の機動的な活用により、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりま
す。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ プロジェクトの遂行
顧客の理由でプロジェクト計画が中止又は延期並びに内容の変更などが発生することにより、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす場合があります。また一括請負契約の形態を取り、経済情勢の急激な変化による資機
材価格、輸送費、工事費等の予想外の高騰、自然災害、疾病の発生、及び重大な事故などが発生した場合に
は、プロジェクトの採算が悪化することや、取引先の理由で特定の製品や技術等の利用が妨げられた場合には
業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 受注競争の激化
当社グループの主要事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されております。場合によって
は、採算度外視で価格競争を挑んでくる競合先が現れることも予想されます。当社グループでは、あらゆるコ
ストの削減を進め、価格競争力の強化に努めておりますが、これら採算面での不合理な下方圧力に直面した場
合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害の発生
当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、業務継続対策（ＢＣＰ）の策定と連絡
体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対
策を講じておりますが、これらの災害により深刻な物的・人的被害を受けた場合、損害保険の付保による適切
なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用などが予想以上に多額となり、業績と財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 機密情報の漏洩等
当社グループは事業を通じて顧客、技術情報等さまざまな機密情報を取り扱っております。これら情報の管
理強化のため、情報セキュリティ委員会を組織し社員教育の実施等、その重要性の周知徹底を行うと共に、情
報システムのセキュリティ対策を行っておりますが、コンピュータウイルスなど予期せぬサイバー攻撃によ
り、かかる情報システムの機能に支障が生じ、不適切な形で機密情報が消失、漏洩した場合には、当社グルー
プの信頼性を損なうこととなり、事業活動そのものに影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販
売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請
負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他のサ
ービス等の事業も営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは、次の通りであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間や企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
今後は、国内外の諸情勢を勘案の上、必要に応じ国際会計基準の適用を検討してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,421 7,666
受取手形及び売掛金 9,387 23,267
リース投資資産 1,781 1,499
有価証券 500 －
商品及び製品 40 38
仕掛品 3,819 4,252
原材料及び貯蔵品 1,640 1,670
その他 494 534
貸倒引当金 △21 △22
流動資産合計 30,064 38,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,457 3,321
機械装置及び運搬具（純額） 1,152 1,021
工具、器具及び備品（純額） 282 310
土地 10,707 10,556
建設仮勘定 110 622
その他（純額） 0 12
有形固定資産合計 15,710 15,845
無形固定資産 368 357
投資その他の資産
投資有価証券 8,730 8,671
繰延税金資産 58 63
退職給付に係る資産 398 332
その他 778 868
貸倒引当金 △292 △289
投資その他の資産合計 9,674 9,646
固定資産合計 25,753 25,850
資産合計 55,818 64,756
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,033 1,570
短期借入金 4,604 7,849
1年内返済予定の長期借入金 15 514
未払費用 3,380 7,534
未払法人税等 316 659
前受金 417 2,020
賞与引当金 242 227
受注損失引当金 183 121
完成工事補償引当金 580 555
その他 924 870
流動負債合計 12,698 21,922
固定負債
長期借入金 3,080 4,627
繰延税金負債 1,591 1,267
再評価に係る繰延税金負債 1,107 1,095
退職給付に係る負債 325 358
資産除去債務 321 224
その他 27 27
固定負債合計 6,453 7,599
負債合計 19,151 29,522
純資産の部
株主資本
資本金 18,580 18,580
資本剰余金 1,273 1,273
利益剰余金 15,750 14,549
自己株式 △1,397 △1,077
株主資本合計 34,207 33,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,995 2,621
土地再評価差額金 133 106
為替換算調整勘定 △676 △759
退職給付に係る調整累計額 5 △61
その他の包括利益累計額合計 2,458 1,907
非支配株主持分 0 1
純資産合計 36,666 35,234
負債純資産合計 55,818 64,756
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,758 45,188
売上原価 34,172 38,194
売上総利益 7,585 6,994
販売費及び一般管理費 5,319 5,588
営業利益 2,265 1,406
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 283 302
為替差益 5 －
雑収入 134 136
営業外収益合計 434 452
営業外費用
支払利息 33 49
為替差損 － 19
雑損失 19 17
営業外費用合計 53 87
経常利益 2,646 1,771
特別利益
固定資産売却益 98 36
投資有価証券売却益 320 74
負ののれん発生益 － 87
災害見舞金 － 46
その他 － 1
特別利益合計 418 246
特別損失
投資有価証券評価損 － 237
災害による損失 － 159
その他 94 20
特別損失合計 94 418
税金等調整前当期純利益 2,971 1,599
法人税、住民税及び事業税 582 748
法人税等調整額 26 △173
法人税等合計 609 574
当期純利益 2,362 1,025
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,362 1,025
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,003 △374
繰延ヘッジ損益 14 －
為替換算調整勘定 △23 △83
退職給付に係る調整額 △9 △66
その他の包括利益合計 985 △523
包括利益 3,347 501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,347 501
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,580 1,273 16,447 △2,323 33,978
当期変動額
剰余金の配当 △1,150 △1,150
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,362 2,362
土地再評価差額金の取崩 30 30
自己株式の取得 △1,013 △1,013
自己株式の消却 △1,939 1,939 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △697 926 229
当期末残高 18,580 1,273 15,750 △1,397 34,207
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,992 △14 163 △652 14 1,503 － 35,481
当期変動額
剰余金の配当 △1,150
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,362
土地再評価差額金の取崩 30
自己株式の取得 △1,013
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
1,003 14 △30 △23 △9 955 0 956
変動額（純額）
当期変動額合計 1,003 14 △30 △23 △9 955 0 1,185
当期末残高 2,995 － 133 △676 5 2,458 0 36,666
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,580 1,273 15,750 △1,397 34,207
当期変動額
剰余金の配当 △930 △930
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,025 1,025
土地再評価差額金の取崩 26 26
自己株式の取得 △1,004 △1,004
自己株式の消却 △1,323 1,323 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,201 319 △882
当期末残高 18,580 1,273 14,549 △1,077 33,324
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 持分
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,995 133 △676 5 2,458 0 36,666
当期変動額
剰余金の配当 △930
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,025
土地再評価差額金の取崩 26
自己株式の取得 △1,004
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△374 △26 △83 △66 △550 0 △550
変動額（純額）
当期変動額合計 △374 △26 △83 △66 △550 0 △1,432
当期末残高 2,621 106 △759 △61 1,907 1 35,234
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,971 1,599
減価償却費 737 728
減損損失 72 －
負ののれん発生益 － △87
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △28 △13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △58 4
受注損失引当金の増減額（△は減少） △489 △62
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 68 △25
受取利息及び受取配当金 △294 △315
支払利息 33 49
災害見舞金 － △46
災害による損失 － 159
為替差損益（△は益） 18 72
投資有価証券評価損益（△は益） － 237
投資有価証券売却損益（△は益） △320 △74
固定資産売却損益（△は益） △98 △31
固定資産除却損 19 8
売上債権の増減額（△は増加） 3,375 △13,749
リース投資資産の増減額（△は増加） △257 272
たな卸資産の増減額（△は増加） 342 △419
前渡金の増減額（△は増加） 252 95
仕入債務の増減額（△は減少） △1,272 3,714
前受金の増減額（△は減少） △773 1,621
その他 74 △134
小計 4,336 △6,400
利息及び配当金の受取額 294 314
利息の支払額 △32 △50
災害見舞金の受取額 － 46
災害による損失の支払額 － △159
法人税等の支払額 △872 △449
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,726 △6,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 100 500
固定資産の取得による支出 △436 △1,080
固定資産の売却による収入 295 375
投資有価証券の取得による支出 △634 △717
投資有価証券の売却及び償還による収入 500 74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △427
支出
その他 91 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △85 △1,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,250 3,217
長期借入れによる収入 2,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △60 △38
自己株式の取得による支出 △1,013 △1,004
非支配株主からの払込みによる収入 1 1
配当金の支払額 △1,145 △926
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,032 3,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △64 △45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,609 △4,810
現金及び現金同等物の期首残高 6,810 12,420
現金及び現金同等物の期末残高 12,420 7,609
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社：トーヨーカネツソリューションズ㈱
トーヨーコーケン㈱
トーヨーカネツビルテック㈱
㈱トーヨーサービスシステム
環境リサーチ㈱
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合
トーヨーカネツインドネシア社
トーヨーカネツシンガポール社
トーヨーカネツマレーシア社
環境リサーチ㈱は株式取得のため、またトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合は新規
設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、2019年４月１日付にて、当社は、連結子会社でありますトーヨーカネツソリューションズ㈱を吸収合
併しました。
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
③ 会計処理基準に関する事項
該当事項はありません。
上記に記載する項目以外は、最近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）における記載から重要な変更がない
ため、開示を省略します。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部及び、当社の子会社であるトーヨーカネツソリュー
ションズ㈱が、それぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」及び
「機械・プラント事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設
計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「機械・プラント事業」は、
ＬＮＧ・ＬＰＧ・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテ
ナンス業務等を行っております。
なお、従来「物流システム事業」として開示してきた報告セグメントを当連結会計年度より「物流ソリューシ
ョン事業」に名称を変更しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。セグメント間の取
引は、実際の取引価額によっております。
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
物流ソリュー 機械・プラン （注）
計
ション事業 ト事業
売上高
外部顧客への売上高 25,939 10,030 35,969 5,788 － 41,758
セグメント間の
－ － － 682 △682 －
内部売上高又は振替高
計 25,939 10,030 35,969 6,470 △682 41,758
セグメント利益
1,931 △178 1,753 914 △401 2,265
又は損失（△）
セグメント資産 17,434 10,252 27,686 12,479 15,651 55,818
その他の項目
減価償却費 349 220 569 153 14 737
有形固定資産及び
357 103 460 129 11 602
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおり
ます。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
物流ソリュー 機械・プラン （注）
計
ション事業 ト事業
売上高
外部顧客への売上高 29,274 8,421 37,696 7,492 － 45,188
セグメント間の
－ － － 745 △745 －
内部売上高又は振替高
計 29,274 8,421 37,696 8,237 △745 45,188
セグメント利益
1,907 △1,221 686 1,108 △389 1,406
又は損失（△）
セグメント資産 31,326 10,405 41,732 13,129 9,894 64,756
その他の項目
減価償却費 352 153 505 179 43 728
有形固定資産及び
549 107 657 289 4 950
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業、アスベスト等
の調査・測定及び分析等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 1,753 686
「その他」の区分の利益 914 1,108
全社費用（注） △404 △389
その他の調整額 2 －
連結財務諸表の営業利益 2,265 1,406
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 27,686 41,732
「その他」の区分の資産 12,479 13,129
全社資産（注） 15,721 9,955
その他の調整額 △70 △60
連結財務諸表の資産合計 55,818 64,756
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産
であります。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
貯蔵タンクの
物流システム
貯蔵タンク等 メンテナンス その他 合計
機器等
（百万円） 業務 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 25,939 2,248 7,781 5,788 41,758
２．地域に関する情報
(１)売上高
日本 東南アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
39,579 2,012 166 41,758
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
日本 東南アジア オセアニア 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
14,755 908 46 15,710
３．主要な顧客毎の情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（百万円）
アスクル株式会社 8,354 物流ソリューション事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
貯蔵タンクの
物流システム
貯蔵タンク等 メンテナンス その他 合計
機器等
（百万円） 業務 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 29,274 2,168 6,253 7,492 45,188
２．地域に関する情報
(１)売上高
日本 東南アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
42,312 2,700 176 45,188
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
日本 東南アジア オセアニア 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,102 698 44 15,845
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
その他（注） 調整額 合計
物流ソリューション事業 機械・プラント事業 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
減損損失 － － 72 － 72
（注）「その他」の金額は、不動産賃貸業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
e．報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ㈱を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を
特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しており
ます。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,941.68円 3,897.68円
１株当たり当期純利益金額 251.26円 112.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,362 1,025
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,362 1,025
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 9,401 9,092
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１）取得の理由
株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。
（２）取引に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 100千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.1％）
③取得価額の総額 200百万円（上限）
④取得する期間 2019年５月20日～2019年６月21日
⑤取得の方法 信託方式による市場買付け
（開示の省略）
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しま
す。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2019年３月期 決算短信
５．その他
（１）受注及び受注残高の状況
（受注の状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 対前期増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
29,717 75.5 30,486 70.4 768 2.6
物流ソリューション事業
(492) (1.3) (696) (1.6) (203) (41.4)
8,331 21.2 11,438 26.4 3,106 37.3
機械・プラント事業
(1,381) (3.5) (1,876) (4.3) (495) (35.9)
1,317 3.3 1,362 3.1 44 3.4
その他
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
39,366 100.0 43,286 100.0 3,919 10.0
合計
(1,874) (4.8) (2,573) (5.9) (699) (37.3)
（ ）内は内数であって、海外受注高を示しております。
（受注残高の状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 対前期増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
20,482 75.6 21,693 69.6 1,211 5.9
物流ソリューション事業
(130) (0.5) (47) (0.2) (△82) (△63.6)
6,007 22.2 9,023 28.9 3,016 50.2
機械・プラント事業
(1,040) (3.8) (906) (2.9) (△134) (△12.9)
606 2.2 452 1.5 △153 △25.3
その他
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
27,095 100.0 31,170 100.0 4,074 15.0
合計
(1,170) (4.3) (954) (3.1) (△216) (△18.5)
（ ）内は内数であって、海外受注残高を示しております。
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